物品・役務 第18号 甲良町総合防災マップ修正業務委託仕様書

物品・役務 第18号 甲良町総合防災マップ修正業務委託仕様書 (Wordファイル: 44.7KB) 令和７年度 物品・役務 第18号甲良町総合防災マップ修正業務委託仕様書甲良町 総務課第１章 総 則第１条(適用範囲)本仕様書は、甲良町(以下「発注者」という。)が発注する「甲良町総合防災マップ修正業務委託」(以下、「本業務」という。)に適用し、本業務で履行しなければならない事項について定めたものである。 第２条(目的) 本業務は、水防法の改正に伴い、滋賀県内の浸水リスクが見直されたことや、近年の全国各地の風水害における逃げ遅れ等の課題を踏まえ、日常から避難行動を考えられるよう、想定される各種ハザード情報(河川洪水・内水氾濫・土砂災害・地震)を記載したハザードマップを作成することで、住民の自助・共助意識を高め、災害時の被害軽減に資することを目的とする。 第３条(履行場所)本業務の業務場所(履行場所)は、下記とする。 甲良町 全域 地先第４条(準拠法令等)本業務は、本仕様書によるほか、次の法令等に準拠するものとする。 災害対策基本法(昭和36年11月15日 法律第223号)災害救助法(昭和22年10月18日 法律第118号)水防法(昭和24年6月4日 法律第193号)河川法(昭和39年法律第167号)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年5月8日 法律第57号)甲良町地域防災計画(現在更新中 令和９年３月完成予定)甲良町総合防災マップ(令和3年3月)滋賀県地域防災計画(令和8年1月修正)滋賀県水防計画(令和6年度版)総合防災マップ作成の手引き(令和5年5月)土砂災害警戒避難ガイドライン(平成27年4月)災害時の避難に関する専門調査会報告(平成24年3月)その他本業務に関係する法令及び通達等第５条(提出書類)本業務について受注者は、速やかに発注者へ下記の書類を提出し、その承認を受けるものとする。 着手時①業務計画書②業務工程表③着手届④管理・照査技術者等届⑤経歴書※資格証含む⑥各マネジメントシステムなどの登録証の写し完了時①業務完了届②目的物引渡書完了検査時①請求書第６条(作業の内容)本業務の概要は、次のとおりとする。 計画準備１式資料収集整理１式要配慮者利用施設の抽出１式マップ修正方針検討１式マップ原案作成 １式電子ブック作成 １式統合型GISデータセットアップ１式報告書作成１式打合せ協議１式第７条(配置技術者)本業務で配置する技術者は、ハザードマップ作成業務に精通し、防災の専門知識と合わせて、マップ作成における空間情報の知識と豊富な実務経験を有する技術者を配置するものとする。 そのため、管理技術者は過去５年以内に同種業務(総合防災マップ作成業務)の実務実績を有し、技術士(建設部門／都市及び地方計画)の資格を有する者とする。 第８条(品質管理と情報保護対策)１．本業務で取扱う情報については、個人情報はもとより、発注者から貸与された資料及び情報を適正に管理しなければならないものとする。 ２．受注者は、本業務の実施にあたっては、「品質管理」・「環境への配慮」・「個人情報の適切な保護措置」・「情報保護」・「情報リスクアセスメント」の観点から、下記すべての認証を取得していなければならないこととし、申請時に認証を証明する各登録書の写しを発注者に提出するものとする。 (1)ISO 9001(品質マネジメントシステム)(2)ISO 14001(環境マネジメントシステム)(3)ISO 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)(4)ISO/IEC 27017(情報クラウドセキュリティマネジメントシステム)(5)プライバシーマーク第９条(企業の実績)受注者は、過去５年間(令和３年度以降)、官公庁における以下の業務のいずれも元請として受注した実績を有するものとする。 (1)総合防災マップ作成に係る業務(2)地域防災計画の策定または改定のいずれかに係る業務第10条(貸与資料)発注者は本業務に必要と認められる資料を受注者に貸与するものとし、貸与資料については、紛失は無論のこと汚損、破損のないようその取り扱いには十分注意するものとする。また、本業務の完了後は速やかに返却するものとする。 第11条(作業状況の報告)発注者は、必要に応じて受注者に作業の各工程の進行状況について報告させることができる。 なお、受注者は、発注者から作業の各工程の進行状況について報告を請求された場合、速やかに報告しなければならないものとする。 第12条(検査) 受注者は、原則として各工程終了時に、監督員に報告するものとし、監督員より作業検査を求められた場合は、速やかに成果の提出を行うものとする。 第13条(疑義)本仕様書に明記されていない事項、また内容の解釈に疑義を生じた場合は、監督員と協議の上、監督員の指示に従うものとする。 第14条(工期)本業務の履行期間は、令和８年11月30日までとする。 第２章 業務内容第15条(計画準備)作業開始前に、本業務で必要となる資料を収集整理するのと同時に、業務の趣旨、目的等を十分に理解した上で、業務実施にあたっての技術的方針及び作業スケジュールを検討し、業務計画書を立案・作成するものとする。 第16条(資料収集整理)本業務の遂行にあたり、災害に対する地域の現況把握のために必要と考えられる下記資料を収集整理するものとする。なお、本業務で収集したデータのうち地図情報については、庁内外への情報公開を考慮し、shape形式にて作成するものとする。 ＜収集する資料＞No資料名収集先1水防法に基づく洪水浸水想定区域図滋賀県2地先の安全度マップ滋賀県3土砂災害警戒区域図滋賀県4避難所及び防災関連施設等に関する資料甲良町5要配慮者利用施設甲良町6都市計画基本図甲良町7航空写真甲良町8その他必要な資料適宜第17条(浸水想定区域・土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の抽出)水防法及び土砂災害防止法において、浸水想定区域または土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設は、地域防災計画に施設の名称及び所在地を示す必要がある。また、それらの施設は、避難確保計画の作成が必要となることから、最新の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域と要配慮者利用施設の位置をGIS上で重ね合わせ、各区域内に位置する施設を抽出するものとする。なお、抽出の際は各施設の浸水区分もあわせて整理すること。 第18条(マップ修正方針検討)収集整理した資料をもとに、作成方針として、以下の内容を検討するものとする。なお、ハザードマップは今後の増刷を考慮し、複製等利用の権利費用が無償かつ受注者への申請不要なものとし、受注者の許可なく増刷できるものとする。 記載情報、記載項目等の検討甲良町総合防災マップを通じて、住民等にどのような情報を伝える必要があるのか、どのように表現すれば分かりやすくなるのかについて検討を行うものとする。 作成形態の検討甲良町総合防災マップは、Ａ４版冊子形式(32頁程度)を基本とし、各種情報を踏まえ、甲良町都市計画基本図(地図情報レベル2500)上でハザード情報を表示するに当たり、最適な表示スケール、地区分割等の検討を行うものとする。 なお、検討の結果、Ａ４版冊子形式以外の形態(Ａ１ポスター形式等)やページ数の増減が発生し、協議により決定した場合は、必要な仕様変更等行うものとする。 その他必要事項の検討上記のほか、最新の知見に基づき、必要に応じて新たな内容を検討する。 第19条(マップ原案作成)ハザードマップの原案は、上記までの検討内容に基づき、印刷用のデータとしてイラストレータ及びPDF形式で作成し、庁内外への情報公開を考慮し、Shape形式でも作成するものとする。視覚障害者等に配慮したカラーデザインの検討を行うものとする。 (1)マップ概要掲載情報掲載概要ぺージ数水害・土砂災害ハザードマップ(想定最大規模)提供する中小河川を含めた洪水浸水想定区域図※及び土砂災害警戒区域図を重ねあわせて作成するものとし、地区単位はマップの大きさや縮尺により検討する。 掲載する情報については、別紙に示す内容を基本とし、協議の上決定する。 ※下記４つの最大浸水深を重ねあわせたもの1)既往の洪水浸水想定区域図2)中小河川の洪水浸水想定区域図3)ダム下流洪水浸水想定区域図4)地先の安全度マップ(200年確率降雨)６ページ地震ハザードマップ南海トラフ巨大地震及び鈴鹿西縁断層帯地震について震度分布・建物倒壊危険度・液状化危険度等の掲載をするものとし、掲載する情報については、別紙に示す内容を基本とし、協議の上決定する。 ２ページ(2)防災啓発情報等洪水や内水の氾濫形態の違いを踏まえた、住民がとるべき行動のあり方について検討を行うものとし、町がマップを通じて、住民等にどのような情報を伝える必要があるのかについて検討を行うものとする。特に、近年における大水害(平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨等)については、住民の避難、情報提供等の課題を整理するとともに、わかりやすくとりまとめ、啓発面に反映する。 第20条(電子ブック作成)本業務で作成する防災マップのPDFデータをもとに、電子ブックを作成するものとする。 電子ブックは、パソコンやスマートフォン、タブレットなど、多様なデバイスで閲覧できることを基本とする。 電子ブックは、クラウドサーカス社 ActiBookと同等の機能を有するものを基本とし、町が採用する電子ブックのソフトウェアは協議の上、決定するものとする。 電子ブックは閲覧に関してライセンス費用が生じることがないものとする。 電子ブックの運用は、原則として発注者が保有するサーバに電子ブックファイルをアップロードして住民向けの運用をするものとするが、詳細については、協議の上、決定するものとする。 第21条(統合型GISデータセットアップ)本業務で整備したGISデータは、発注者で運用している統合型GISにセットアップを行うこと。なお、既に登録されている下記のレイヤと整合を図り、設定方法(差替え、または新規追加)の検討を行うものとする。 ◇─01_ハザード│ ├─01_洪水│ │ 01_洪水浸水想定区域(想定最大規模)│ │ 02_浸水継続時間│ │ 03_家屋倒壊等氾濫想定区域│ ││ ├─02_土砂災害│ │ 01_急傾斜地R│ │ 02_急傾斜地Y│ │ 03_土石流R│ │ 04_土石流Y│ └─03_地震│ 01_鈴鹿西縁断層帯(case2)_震度分布│ 02_鈴鹿西縁断層帯(case2)_液状化危険度分布│ 03_南海トラフ巨大地震(陸側ケース)_震度分布│ 04_南海トラフ巨大地震(陸側ケース)_液状化危険度分布│└─02_施設├─01_避難所│ 01_指定緊急避難場所・指定避難所(洪水)│ 02_指定緊急避難場所(地震)│ 03_指定避難所(地震)│ 04_福祉避難所│└─02_その他施設01_町役場02_警察03_消防署04_浸水想定区域等に係る要配慮者利用施設05_河川防災カメラ第22条(報告書作成)本業務における成果・資料・提案内容、協議内容等を整理し、経過がわかるようにまとめた業務報告書を作成するものとする。 第23条(打合せ協議)打合せ協議は、業務着手時、中間時、成果品納入時の計３回行うことを原則とし、協議時には協議用の資料を作成するものとする。また業務の進捗に併せて、適宜打合せを行うこととする。なお、打合せ協議の内容については、受注者が記録簿を作成し、発注者に提出するものとする。 第３章 成果品第24条(成果品)本業務の成果品は次の通りとする。 業務報告書1式甲良町総合防災マップ(AI形式＊)1式甲良町総合防災マップ(PDF形式/電子ブック形式)1式統合型GIS搭載用ハザードマップ地図データ(Shape形式)1式打合せ記録簿1式その他必要となる資料1式＊AIデータは、今後の更新を見据え、テキストが編集可能な状態のものと、文字化け等がしないようアウトライン化したものの２種類を納品すること。 別紙(１)水害・土砂災害ハザードマップに記載する情報 項目内容項目内容行政界区域(ライン)地区界区域(ライン)浸水想定区域浸水深ランク別(面)浸水実績区域(ライン)避難所名称・位置(ポイント)避難場所名称・位置(ポイント)消防関連施設名称・位置(ポイント)警察関連施設名称・位置(ポイント)医療関連施設名称・位置(ポイント)防災関連施設名称・位置(ポイント)福祉関連施設名称・位置(ポイント)防災行政無線位置(ポイント)主要道路位置(ライン)鉄道駅名称・位置(ポイント)水位計・河川カメラ名称・位置(ポイント)ランドマーク施設名称・位置(ポイント)(２)啓発情報に記載する情報項目マップの使用方法に関する情報水災害に関するタイムライン避難時の危険箇所に関する情報避難場所、関連施設に関する情報日頃の備えに関する情報我が家の防災メモ安否確認方法に関する情報避難指示等の情報内容、伝達経路新たな防災気象情報に関する説明被災したときに知っておくべき情報