令和８年度外国人就労管理システム設計開発業務

令和８年度外国人就労管理システム設計開発業務 調達案件番号0000000000000593010調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和８年度外国人就労管理システム設計開発業務公開開始日令和08年03月25日公開終了日令和08年05月18日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和8年3月25日支出負担行為担当官国土交通省不動産・建設経済局長楠田 幹人 １．調達内容（１）件名令和7年度 外国人就労管理システム設計開発業務 （２）調達件名の概要入札説明書等による （３）履行期間令和8年6月1日～令和9年3月31日 （４）履行場所不動産・建設経済局国際市場課 （５）入札方法・本案件は、技術提案書及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。・入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式で参加することができる。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、上記の競争参加資格については、競争参加資格格付けを証明する書類を添付すること。 （４）当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成９年５月３０日官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 （５）入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 （６）電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 （７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （８）法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 （９）労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 （１０）会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （１１）単独で本業務を担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、ほかの者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は、全ての資格を満たす必要があり、他の共同事業体の構成員となること、又は、単独で入札に参加することはできない。なお、共同事業体で入札に参加する場合は、共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成すること。 （１２）提案書提出日において、本システムの設計開発業務の実施予定組織・部門が、品質マネジメントシステムの規格である「JISQ9001」又は「ISO9001」（登録活動範囲が情報処理に関するものであること。）の認定を、業務を遂行する組織が有していること。上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること。（管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。） （１３）提案書提出日において本システムの設計開発業務の実施予定組織・部門が、情報セキュリティ管理基準である「JISQ27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を有していること。財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。（管理体制、情報セキュリティマネジメントシステム運営規程、情報セキュリティ管理手順規定等を提示すること。） （１４）応札者は以下の実績をすべて満たすこと。ガバメントクラウド対象クラウドサービス上に官公庁等公的機関に係るシステムを構築した実績を過去３年以内に有すること。モダンなアーキテクチャのアプリケーションを構築した実績を過去3年以内に有すること。1000名以上の利用者が利用するデータベース機能を有する情報システムの設計・開発を行った実績を過去３年以内に有すること。応札者は、本システムと同等の規模を有する官公庁等公的機関に係る情報システムの運用実績を過去３年以内に有すること。 （１５）落札者の決定に関する審査を行う外部有識者（評価者）本人又はこれらの者と資本若しくは人事面において関連のある事業者でないこと。なお、上記の（3）及び（12）（13）（14）については、支出負担行為担当官が提出された証明資料等により審査するものとする。 （１６）本業務を直接担当する国土交通省全体管理組織（PMO）支援スタッフが、その現に属する又は過去2年間に属していた事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者は、入札には参加できない。 ３．落札者の決定方法入札参加者は、技術提案書の提出と価格をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。なお、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算して落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。また、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじ引を引かせて落札者を決定するものする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 （１）入札価格が予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 （２）入札に係る技術提案が、入札説明書及び仕様書において明らかにした専門的知識、技術及び創意等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求をすべて満たしていること。 （３）総合評価の方法ア 入札価格の得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。イ 技術提案に対する得点は、提出された技術提案書に基づき、総合評価基準によって示された得点配分に従い得点を与える。ウ アで得られた値とイで得られた値の合計により評価する。 ４．契約条項を示す場所等（１）契約に関する問い合わせ先不動産・建設経済局 総務課 （２）仕様に関する問い合わせ先不動産・建設経済局国際市場課 （３）入札説明書、仕様書及び総合評価基準の交付場所、交付期間不動産・建設経済局 総務課令和8年3月25日（水）～令和8年4月20日（月）12：00までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、9時30分から18時15分まで交付する。 （４）入札説明会開催日時を各者個別に調整するため、参加希望者は令和8年3月25日（水）～令和8年3月26日（木）12:00までに上記４.（２）に連絡し、日時を決定すること。なお、開催日時は、令和８年3月27日（金）、方式はWeb会議形式を予定している。 （５）競争参加資格確認申請書及び技術提案の提出期限令和8年4月20日（月）12:00まで （６）競争参加資格の確認の通知及び技術提案の採否の通知競争参加資格の確認通知及び技術提案の採否の通知については、令和8年5月７日（木）までに電子調達システムで通知する。ただし、紙入札方式による場合は、文書により通知するものとする。 （７）入札受付期間日時及び場所令和8年5月7日（木）16:00から令和8年5月14日（木）16:00まで不動産・建設経済局 総務課 （８）開札の日時及び場所令和8年５月1８日（月）14:00不動産・建設経済局 局議室 ５．その他（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金全額免除する。 （３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術提案書に虚偽の記載をした者の入札および入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 （５）電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp （６）本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 以上公告する。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-