【入札公告】岩手県立紫波総合高等学校建築物環境衛生管理業務

【入札公告】岩手県立紫波総合高等学校建築物環境衛生管理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月25日岩手県立紫波総合高等学校長１ 入札に付する事項(1) 業 務 名 岩手県立紫波総合高等学校建築物環境衛生管理業務(2) 履行場所 岩手県紫波郡紫波町日詰字朝日田１番地 岩手県立紫波総合高等学校(3) 履行期間 令和８年４月１日～令和11年３月31日(4) 業務内容 施設の環境衛生管理業務２ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年３月31日(火) 午前10時00分(2) 場所 岩手県紫波郡紫波町日詰字朝日田１番地岩手県立紫波総合高等学校 応接室３ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち清掃において、登録を受けている者であること。 (3) 入札日現在で、盛岡広域振興局内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 (4) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第８号の事業について、同項の規定に基づき都道府県知事の登録を受け、建物衛生管理技術者の有資格者が１名以上常駐している者であること。 (5) 平成 24 年４月１日以降に、国又は地方公共団体の施設または学校等の教育関係施設において、本件委託業務と同種の契約を12月以上継続して履行した実績を有する者であること。 (6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 (7) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (8) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務に係る委託契約に対する指名停止の措置を受けている者でないこと。 (9) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ４ 入札保証金免除５ 入札参加手続等(1) 入札参加希望者は、岩手県公式ホームページ(※)で配付する一般競争入札参加申請書(様式第１号)に、次の関係書類を添えて、令和８年３月30日(月)正午までに10に示す照会先に１部提出すること。 ア 契約実績届出書(様式第２号)イ 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第３号)ウ アに記載した契約実績を確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)エ 建築物環境衛生管理技術者免状の写し※岩手県公式ホームページアドレス(トップページ >県政情報 >入札・コンペ・公募情報 >その他入札情報)https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/sonota/index.html(2) 申請書及び関係書類等を審査し、入札参加資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。 なお、審査結果については一般競争入札参加資格審査結果通知書により、令和８年３月30日(月)16時30分までに入札参加希望者にファクスにより通知する。 (3) 提出された申請書等は返却しない。 ６ 入札説明書の配付入札説明書は、岩手県公式ホームページで配付する。 ７ 質問書の受付及び回答方法この一般競争入札に関して質問がある場合は、書面(様式任意。ファクスによる提出可)により令和８年３月27日(金)正午までに、10に示す照会先に提出すること。 また、回答は、入札参加者に対し令和８年３月27日(金)午後５時までにファクスにより送信する。 ８ 入札の方法(1) 入札書は、２の日時及び場所に持参、提出のこと。 (2) 郵送やファクス等による入札書の提出は認めない。 (3) 入札に関する詳細は、一般競争入札説明書によること。 ９ その他(1) 入札参加申請書及び添付書類に虚偽の記載をした者に対しては、入札参加制限等措置基準に基づき、入札参加制限等の措置を行うことがある。 (2) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合は、参加資格を認めないことがある。 (3) 契約書の作成を要する。 (4) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。 (5) その他入札の詳細については一般競争入札説明書に示すとおりとする。 10 照会先岩手県立紫波総合高等学校 事務室〒028-3305 岩手県紫波郡紫波町日詰字朝日田１番地TEL 019-672-3690 FAX 019-672-2647 一般競争入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 業務内容(1) 業 務 名 岩手県立紫波総合高等学校建築物環境衛生管理業務(2) 仕様等 仕様書による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日～令和11年３月31日(4) 履行場所 岩手県紫波郡紫波町日詰字朝日田１番地 岩手県立紫波総合高等学校２ 入札の日時及び場所入札公告に示すとおり。 ３ 入札参加資格及び入札参加手続入札公告に示すとおり。 なお、入札公告の３(7)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部(警察署)に照会する場合がある。 ４ 入札参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)又は(2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合５ 入札(1) 入札は、入札書を指定の日時及び場所に提出させることによって行うものとする。 (2) 入札代理人から入札書が提出された場合は、当該代理人から提出される委任状によって、委任関係を確認するものとする。 ６ 入札の辞退入札書が指定の日時及び場所に提出されなかった場合は、当該入札参加者は辞退したものとして取扱うものとする。 ７ 入札書(1) 落札決定に当たっては、入札書(様式第４号)に記載された総額金額に当該金額の100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 入札書は、上記様式に次に掲げる事項を記載の上、押印するものとする。 ア 入札年月日イ 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、その所在地、名称又は商号、代表者の氏名及び印。なお、代理人が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名及び印を加えるものとする。)ウ あて名は「岩手県立紫波総合高等学校長」とする。 エ 入札金額※様式で定める業務単価を明記すること。 オ 業務名(3) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者又はその代理人の印で押印をしておかなければならない。 ただし、入札金額を訂正することはできない。 (4) 入札書は、提出後においては、如何なる理由があっても、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 ８ 委任状代理人が入札に参加する場合は、次に掲げる事項を記載した委任状を入札執行前に提出しなければならない。 (1) 委任者の住所、氏名及び印(2) 委任事項(3) 受任者の住所、氏名及び印９ 入札保証金免除10 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 入札金額が判別できない場合(2) 入札書に記名押印のない場合(3) 無資格者又は無権代理人が入札した場合(4) 入札金額を訂正した場合(5) 入札件名の表示に重大な誤りがある場合(6) その他入札に関する条件に違反して入札した場合11 開札及び落札者の決定(1) 開札は、入札終了後直ちに、入札を行った場所で行うものとする。 (2) 開札の結果、予定価格の範囲内で、最低の価格で入札した者を落札者と決定するものとする。 (3) 落札者となるべき同額の入札をした者が、２人以上いる場合は、その場所において、直ちにくじで落札者を決めなければならない。 この場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (4) 開札して落札者が決定しない場合は、当該入札に係る最低入札額を発表するものとする。 12 再度入札(1) 開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちに、その場所において、再度入札に付することができるものとする。 (2) 再度入札を行う場合の入札者は、当該入札を辞退する者を除き、最初の入札における入札者のみとする。 13 公正な入札の確保(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 14 契約締結の留意事項(1) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。 (2) 契約書は、岩手県会計規則第100条の規定に基づく積算価格を算定の基礎として、落札価格の金額をもって当該業務の契約金額として作成する。 15 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (2) 入札及び契約に関する照会先岩手県立紫波総合高等学校 事務室〒028-3305 岩手県紫波郡紫波町日詰字朝日田１番地TEL 019-672-3690 FAX 019-672-3690 仕様書 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の定めに基づく環境衛生基準に従い、建築物 環境衛生管理技術者が実施する業務は、この仕様書により実施するものとする。 １ 発注者が指示する業務は次のとおりとし、その業務は建築物環境衛生管理技術者が行うものとする。 (１) 同法で義務づけられている業務の管理実施計画の立案及び作成(２) 建物の昆虫等発生状況点検(３) 関係諸帳簿類の整備(４) 所届出用紙の作成及び届出義務(５) 業務報告の審査及び指導(６) その他必要と認められる事項２ 建築物環境衛生管理技術者が、１に定める業務を実施した場合は、その都度遅滞なく甲に報告するものとする。 ３ ねずみ・昆虫等の発生点検は毎月１回実施するものとし、日程については発注者、受注者協議の上定めるものとする。 ４ 同法施行規則第４条の５の規定に基づくねずみ・昆虫等の防除作業は、年２回実施するものとし、時期については、６月及び12月とし、日程は発注者、受注者協議の上定めるものとする。 ５ 前項に定めた実施時期以外に、ねずみ・昆虫等の発生がみられ発注者から連絡を受けたときは、速やかに作業員を派遣し、防除作業を行うものとする。 ６ 防除作業は、ねずみ・昆虫等の生息場所及び侵入経路等を調査し、当該結果に基づき建物全体について計画的に行うものとする。 ７ 駆除方法は次のとおりとする。 (１) ねずみについては、散粉法及び塗布法とし、場所によって使い分けること。 (２) 昆虫類については、ミスト法及び塗布法とし、対象昆虫によって使い分けること。 (３) 薬剤については、発注者、受注者協議の上適正なものを使用すること。 ８ 薬剤の使用に当たっては、薬剤汚染等の事故防止に十分注意し、必要な予防措置を行うものとする。 ９ 同法施行規則第４条第１項第３号の規定に基づく飲料水に係る水質検査は、８月に16項目及び12項目の検査を実施し、２月に11項目の検査を行うものとする。 日程については、甲乙協議の上定めるものとする。 10 貯水槽の清掃業務及び遊離残留塩素の検査業務は含まれないこと。 建築物環境衛生管理業務