奥尻島（仏沢）治山工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

奥尻島（仏沢）治山工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件） - 1 -入札公告(建設工事)(難工事施工実績評価方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。なお、本入札に係る落札決定及び契約の締結は、令和８年度予算が成立し、当該建設工事に係る予算示達がなされることを条件とします。令和８年３月25日分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長 德永 隆則１ 工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、工事における省力化を図るため、受注者の希望により省力化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省力化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(1) 工 事 名 奥尻島(仏沢)治山工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 工事場所 奥尻郡奥尻町国有林2474林班(3) 工事内容 渓間工 １基山腹土留工 １基簡易吹付法枠工 2,490m2モルタル水路工 112m(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月５日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104- 2 -号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年５月31日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(10) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22 年４月１日から令和７年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有- 3 -すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 当該工事の簡易な施工計画に係る技術提案書が適正であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 また、建設業法第 26 条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる②を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。- 4 -(13) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和８年３月 26 日から令和８年４月８日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から17時00分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提 出 先：〒043-1112 檜山郡厚沢部町緑町162-28檜山森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5810メールアドレス： h_hiyama＠maff.gp.jp③そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受領通知として取り扱う。(3) 技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。(4) (2)の①に規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の(5)の技術提案、上記３の(1)の資料で示された実績等により、最大 30点の加算点を与える。③ 上記２の(5)の技術提案、上記３の(1)の資料、下記６の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。- 5 -(2) 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア 施工能力等① 企業の施工実績② 配置予定技術者の能力③ 企業の安全管理状況イ 信頼性・社会性① 地域精通度② 地域貢献度ウ 技術提案(施工計画含む)本工事における施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び施工上の課題への対応方法の妥当性、工夫等により評価する。エ 施工体制の確保に関する事項※ア、イ及びウの３項目で最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。 ５ 入札手続等(1) 担当部局〒043-1112 檜山郡厚沢部町緑町162-28檜山森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5810メールアドレス： h_hiyama＠maff.gp.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和８年３月26日から令和８年４月20日まで。②方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_hiyama.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年４月22日９時00分- 6 -入札締切日時 令和８年４月27日14時30分② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年４月 27 日 14時 30 分に檜山森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和８年４月27日14時30分に檜山森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行江差代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁檜山森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報シス- 7 -テム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 詳細は入札説明書による。- 8 -また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知の上、入札に参加すること。 掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.htmlをご覧ください。 - 1 -入 札 説 明 書(難工事施工実績評価方式)檜山森林管理署の令和８年度奥尻島(仏沢)治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1．公告日：令和８年３月25日2．分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長 德永 隆則檜山郡厚沢部町緑町162-283．工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、工事における省力化を図るため、受注者の希望により省力化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省力化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(1) 工 事 名 奥尻島(仏沢)治山工事(2) 工事場所 奥尻郡奥尻町国有林2474林班(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月５日まで(5) 使用する主要な資機材 生コンクリート177.5m3菱形金網3,571m2 鋼材9.73t 枠吹付用モルタル155.4m3(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)により行う。(8) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年５月31日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(9) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現- 2 -場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(10) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(11) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：檜山森林管理署 総務グループ(経理担当)檜山郡厚沢部町緑町162-28電話：050-3160-5810・受付時間：９時00分から17時00分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(昭和 14 年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年間に、元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。- 3 -なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成 17 年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 簡易な施工計画等(以下「技術提案書」という。 )の提案内容が適正であること。なお、技術提案書で求める提案内容は以下のとおりとする。・施工計画の基本方針、施工順序と施工方法・工程管理計画、仮設備計画、資材調達計画、品質管理計画・安全管理計画、環境保全計画・その他管理の諸計画(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(9) 3．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。- 5 -① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．設計業務等の受託者等(1) 4．(9)の「3．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・(株)森林テクニクス(2) 4．(9)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4．(1)及び(3)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和８年３月26日から令和８年４月８日まで。休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１及び２並びに様式２、３、４－①、４－②、４－③、５、10－１、10－２、11－１、11－２)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、技術提案書等のファイルの合計容量が 10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７ＭＢ以内とする。 以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。檜山森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5810- 6 -メールアドレス： h_hiyama＠maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する技術提案書等のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和８年３月26日から令和８年４月８日まで９時00分から17時00分までとする。(休日を除く。)② 受付場所：〒043-1112 檜山郡厚沢部町緑町162-28檜山森林管理署 総務グループ(経理担当)(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 技術提案書等は、表紙１及び２、様式２、３、４－①、４－②、４－③、５、10－１、10－２、11－１、11－２とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(16で後述)できるものとする。(4) 技術提案書の作成に当たっては、4．(5)に掲げる提案内容の各事項に対する所見を施工計画の技術的所見(様式５)に記載すること。ＩＣＴ活用施工に係る技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」での評価対象外とするため、記載しないこと。ただし、ＩＣＴ活用施工に係る技術を応用(別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む。)した技術提案については、その応用分部(付加的な内容)についてのみ評価対象とする。(5) 技術提案書等の作成説明会技術提案書等の作成説明会については、原則として実施しない。(6) (1)の期間内に技術提案書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。また、技術提案書においては、記載内容が発注者が設定している標準案より優れていると認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年４月10日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(8) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。- 7 -(9) その他① 技術提案書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された技術提案書等は、返却しない。④ 提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。⑤(10) 上記４(13)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和 24年建設省令第14 号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年４月21日17時② 提出先： 檜山森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5810メールアドレス： h_hiyama＠maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年４月 24 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年４月28日から令和８年５月27日まで② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/hiyama/situmon_kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概- 8 -要8．総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。② 技術提案の内容、資料で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ただし、評価点の満点が30点を超えることから、得られた評価点に30/38を乗じた数値を加算点として与える。③ 技術提案、資料、(9)のヒアリング及び追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝(2) 総合評価における評価項目等① 評価項目評価項目と評価指標は次に示すとおり。 (ｱ) 施工能力等に関する事項企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。(ｲ) 信頼性・社会性に関する事項地域精通度、地域貢献度、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業等により評価する。(ｳ) 技術提案(施工計画含む)本工事施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び施工上の課題への対応方法の妥当性、工夫等により評価する。(ｴ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性② 技術提案、資料について、①の(ｱ)から(ｳ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案、資料、(9)のヒアリング及び追加資料等に基づき、①の(ｴ)の評価項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 入札の評価に関する基準(総合評価落札方式(簡易型)の場合)① 本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。区 分項 目評 価 項 目 評価点施工能力等 企業の施工実績 同種工事の施工実績21点同種工事成績評定点の平均低入札価格調査対象工事の有無表彰の有無「難工事」の実績の有無配置予定技術者の能力主任(監理)技術者の施工経験主任(監理)技術者の保有する資格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況- 9 -企業の安全管理状況森林土木工事における死亡災害の有無信頼性・社会性地域精通度 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無12点地域貢献度 災害協定等に基づく活動実績の有無分収造林など国土緑化活動に対する取り組みボランティア活動の実績の有無働き方改革 森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進取組下表イ⑥参照賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】技術提案 施工計画等 施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び各種課題への対応方法、工夫等５点計 満点38点ア 「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型)の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 同種工事の施工実績 国の機関が発注した同種工事の施工実績あり過去 15年度間２地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり１国・地方公共団体が発注した同種工事の施工実績なし０② 同種工事成績評定点の平均同種工事成績評定点の平均点が80点以上過去３年度間５同種工事成績評定点の平均点が75点以上80点未満３同種工事成績評定点の平均点が70点以上75点未満１同種工事成績評定点の平均点が70点未満０③ 低入札価格調査対象工 低入札価格調査対象工事の実績なし 過去２年 ３- 10 -事の有無 低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点以上度間１低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点未満０④ 表彰の有無 農林水産大臣又は林野庁長官からの森林土木工事の表彰の実績あり過去10年度間３森林管理局長からの森林土木工事の表彰の実績あり１表彰の実績なし ０⑤ 「難工事」の実績の有無難工事の受注実績があり、かつ、当該工事の工事成績評定点が80点以上(工事成績評定の対象外としている林道改良工事(路体強化工)の場合は、受注実績あり)過去３年度間２難工事の受注実績がない、又は、難工事の受注実績があるが、当該工事の工事成績評定点が80点未満０⑥ 主任(監理)技術者の施工経験過去３年度間に国の機関が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験あり２過去３年度間に地方公共団体が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験又は、過去15年度間に国の機関が発注した森林土木工事の経験あり１過去３年度間に森林土木工事以外の土木工事の経験あり０⑦ 主任(監理)技術者の保有する資格１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士、技術士(森林土木)、林業技士(森林土木)の資格あり現 在１上記の資格なし ０⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントが20点以上の証明あり過去３年度間２森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明あり１森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明なし０⑨ 企業の安全管理状況 森林土木工事における死亡災害なし 過去２年以内１森林土木工事における死亡災害あり ０注) 過去３年度間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり① 工事の実績が北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長の発注工事であること。② 過去３年度間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。イ 「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。 (総合評価落札方式(簡易型)の場合)- 11 -評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無当該工事を発注する森林管理(支)署管内の市町村内所在地における国・地方公共団体が発注した森林土木工事の施工実績あり過去15年度間１上記の施工実績なし ０② 災害協定等に基づく活動実績の有無森林管理局と締結した災害協定等に基づく活動実績あり過去２年度間２森林管理局以外と締結した災害協定等に基づく活動実績あり１上記の活動実績なし ０③ 分収造林など国土緑化活動に対する取り組み国有林において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり過去10年度間２国有林以外において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０④ ボランティア活動の実績の有無国有林におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり過去２年度間２国有林以外におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０⑤ 週休２日の取組実績の有無森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績あり過去１年度間１上記の取組実績なし ０⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)・次世代法に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)上記のいずれかの認定あり２上記の認定なし０⑦ 賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】２事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記の該当なし ０賃上げの達成の有無賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する－３- 12 -減点措置の開始の日から１年間に該当する上記の該当なし ０ウ 「技術提案」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型)の場合)評 価 項 目評 価 基 準評価点の配点本工事における施工計画等施工計画、工程管理、品質管理、安全管理及び各種課題への対応が適切であり、工夫が見られる５施工計画、工程管理、品質管理、安全管理及び各種課題への対応が適切であるが、工夫が見られない３上記に該当しない ０② 本工事の施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評価項目 評 価 基 準 配点品質確保の実効性 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ現実的なものと認められる15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。５点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書別」を提出する。- 13 -なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(5) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「支払金額」とする。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。 ・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合において、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※ この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績をすることができる書類等とする。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相- 14 -手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は、当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。この場合における減点の割合は、当該入札のおける加点に１点を加えた点を減点とするものとし、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には、０点と見なす。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としない。(6) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。イ 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17．に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(7) 技術提案書に関する審査及び評価技術提案書の審査及び評価は、北海道森林管理局の技術審査会において行う。(8) 評価内容の担保等① 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。② 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。③ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。④ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。⑤ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。⑥ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的- 15 -に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない(9) 施工体制の審査・評価に関するヒアリング① どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、入札者のうち調査基準価格を下回る価格で入札した者について、次のとおりヒアリングを実施する。ア 期間 下記②の追加資料提出期限の翌日から５日以内イ 場所 檜山森林管理署 会議室檜山郡厚沢部町緑町162-28電話：050-3160-5810ウ その他 入札者別のヒアリングの日時及び場所は、追って連絡する。② 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、申請書及び資料とは別に、①のヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。ア 提出先 檜山森林管理署 総務グループ(経理担当)檜山郡厚沢部町緑町162-28 電話：050-3160-5810メールアドレス： h_hiyama＠maff.go.jpイ 提出期限 追加資料の提出要請日の翌日から３日以内(休日を含まない。)なお、追加資料の提出要請は改めて行う。ウ 提出方法 原則として電子メールにより提出すること。 エ 提出資料(ｱ) 当該価格で入札した理由(ｲ) 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(ｳ) 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(ｴ) 一般管理費等の内訳書(ｵ) ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(ｶ) 下請予定業者一覧表(ｷ) 配置予定技術者名簿(ｸ) 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(ｹ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(ｺ) 手持ち資材の状況(ｻ) 資材購入予定先一覧(ｼ) 手持ち機械の状況(ｽ) 機械リース元一覧(ｾ) 労務者の確保計画(ｿ) 工種別労務者配置計画(ﾀ) 建設副産物の搬出地(ﾁ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(ﾂ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来形管理計画書)(ﾃ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(ﾄ) 信用状況の確認(過去５年間)(ﾅ) 施工体制台帳(ﾆ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者③ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。④ 提出された追加資料は、返却しない。- 16 -⑤ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。9．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和８年３月26日から令和８年４月20日まで② 提出先： 檜山森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5810メールアドレス： h_hiyama＠maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる。(様式自由)(2) (1)の質問に対する回答は、令和８年４月24日までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_hiyama.html10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年４月22日９時00分入札締切日時 令和８年４月27日14時30分(2) 持参による入札の場合は、令和８年４月27日14時30分に檜山森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(3) 開札は、令和８年４月27日14時30分に檜山森林管理署において行う。11．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行江差代理店)。- 17 -ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 檜山森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価及び金額については、必ず記載すること。また、材料費、労務費並びに法定福利費(建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)、安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111号)第10条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。)及び建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。)に係る掛金について、工事費内訳書に明記すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。檜山森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5810メールアドレス： h_hiyama＠maff.go.jpウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。- 18 -・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 (2) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、別表各項に掲げる場合に該当するものについては、北海道森林管理局競争契約入札心得第７条第 11 号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札は無効とする。(3) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。14．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングに当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。- 19 -変更については、下記を満足することを条件とする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。18．落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年５月12日17時② 提 出 先：檜山森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5810メールアドレス： h_hiyama＠maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年５月 21 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年５月26日から令和10年３月31日まで② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_hiyama.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。- 20 -(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要19．契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により契約書を作成し、(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。 20．支払条件① 前金払 (有)(※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)② 中間前金払及び部分払 中間前金払 (無)部分払 (無)ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成７年11月28日付け７林野管第161号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第４項中「10分の１」を「10分の３」に、第46条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。③ 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。21．関連情報を入手するための照会窓口〒043-1112 檜山郡厚沢部町緑町162-28- 21 -檜山森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5810メールアドレス： h_hiyama＠maff.go.jp22．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、6．(3)の技術提案書等に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6．(3)のなお書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から17時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を電子メールにより送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(7) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業施工管理基準については、北海道森林管理局ホームページを参照すること。(8) 競争参加資格等で求める「過去○年以内」、「過去○年間」の年とは、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去３年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去３年度の間」等と読み替える。この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去１５年度の期間をいう。(9) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(10) 入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策 推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(11) 調査基準価格等を下回った場合、入札書の提出後における事情聴取等に応じないなど調査に協力しないときは、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。- 22 -別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。- 23 -別表1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合工事請負契約書(案)１ 工 事 名 奥尻島(仏沢)治山工事２ 工事場所 奥尻郡奥尻町 国有林2474林班３ 工 期 令和 年 月 日から令和９年３月５日まで４ 工事を施工しない日工事を施工しない時間帯 定めなし５ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)６ 契約保証金額 円７ 前 金 払 請負代金額の10分の４以内８ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔北海道〕建設工事紛争審査会９ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。 適用削除の 区 分選 択 事 項 選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10条第１項第２号支給材料及び貸与品 第15条〇 前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第５項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条10 建設発生土の搬出先等 該当なし11 解体工事に要する費用等 該当なし12 特約事項(１) 工事の検査において、契約書に添付した技術提案書(様式５)に記載してある内容を満たしていることをすべて確認できない場合は、当該工事の契約内容のうち、その履行に係る部分は、工事完成備以降においても引き続き存続する。(２) 提案された内容のうち、その性格から履行されなかった場合に再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害補償等を求めるものとする。また、再度の施工が可能な場合には、再度施工を行うものとする。上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住所)檜山郡厚沢部町緑町162-28(氏名)分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長 德永 隆則 ㊞受注者 (住所)○○郡○○町○○(氏名)○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ ㊞〔注〕受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び氏名を記入する。地域外からの労働者確保に関する特記仕様書第1条本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用第2条発注者は、当初契約締結後、予定価格に対する実績変更対象費の割合を受注者に提示するものとする。第3条受注者は、当初契約締結後、前条で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式1)を作成し、監督職員に提出するものとする。第4条最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者は、変更実施計画書(様式2)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての費目(様式3から13)及び証明書類(領収書、領収書を取得できないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に月毎に提出し確認を受け、設計変更の内容について協議するものとする。第5条受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。第6条実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく設計変更算出額から当初積算額を差し引いた発注者側の金額に実施計画書(様式1)に記載された共通仮設費の計上額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。また、現場管理費は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく設計変更算出額から当初積算額を差し引いた発注者側の金額に実施計画書(様式1)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。ただし、実績変更対象額の発注者側の積算額が変更実施計画書(様式２)に記載された支出実績額を超える場合は、支出実績額から共通仮設費(現場管理費)に占める実績変更対象費の割合による額を引いた費用とする。第7条受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。第8条疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。特記仕様書１．石材(砕石、砂利、玉石等)、生コンクリートの調達について資 材 名 規 格 調達地域等生コンクリート C-4 奥尻地区コンクリート再生骨材 40-0mm 奥尻地区砂 コンクリート用 奥尻地区(１)調達地域の変更による設計変更について本工事で使用する上記資材については、右欄に記載の調達地域等から調達することを想定 しているが、当該調達地域以外から調達せざるを得ない理由から設計変更の協議を行いたい 場合には、協議願書に次のアからオに示す資料を添付のう事前に監督職員と協議するもの とする。ア 当該地域以外から調達せざるを得ない理由(地域内に当該資材が無い旨を証明する資料)イ 当該地域以外から購入及び輸送する建設資材の製造・生産工場の名称及び品質規格証明書ウ 製造・生産工場を選定した理由(調達できる最低価格であることを証明する資料)エ 見積書オ その他監督職員が必要とする事項(２)調達に係る支出実績を踏まえた設計変更について上記資材について、発注者の設計単価と実際の購入費用及び輸送費等に要した費用に差異がある場合は、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出し、その費用について設計変更の協議を行うことができる。証明書類の確認及び設計変更は、次のとおりとする。ア 資材の購入費用受注者は、協議願書に次の書類を添付のうえ監督職員と協議する。 ① 対象となる資材の数量、金額等について整理した集計表(参考：様式１)② 取引価格が証明できる資料(契約書等)の写し③ 使用証明資料(納品書、領収書等)の写し(下請業者が対象となる資材を購入した場合は、受注者が下請業者と締結した契約書類、納品書、領収書等、下請業者が資材の製造・生産工場へ建設資材を支払ったことが確認できる全ての証明書類を含む)上記の提出資料は、本工事名、受注者名、納品者名、使用資材名、規格、納品日、納品数量について記載されていなけらばならない。イ 資材の輸送費用受注者は、対象となる資材を製造・生産している地域(以下「製造地域」)から搬入する場合、協議願書に次の書類を添付のうえ監督職員と協議する。① 輸送に係る車両の規格、台数、輸送費用等について整理した集計表(参考：様式２)② 取引価格が証明出来る資料(契約書等)の写し③ 使用証明資料(納品書、領収書等)の写し上記の提出資料は、本工事名、受注者名、納品者名、使用資材名、規格、納品 日、納品数量について記載されていなければならない。ウ 監督職員は、原本と写しが同一であるか確認し、全ての資料が整った後、設計変更の適否を判断するものとする。ただし、輸送にかかる費用は、原則として森林整備保全事業標準歩掛(平成11年４月１日付け林野庁長官通知)等の発注者が用いる積算基準により算出した額を上限とするものとし、これにより難い場合は、監督職員と協議により決定する。製造地域が２つ以上ある場合は、輸送費も含めた単価の比較を行い、安価となる製造地域を採用する。なお、輸送距離については工事場所までの最短ルートとする。生コンの輸送単価は見積もりによるものとする。(３)留意事項ア 対象資材の規格は、当初契約締結時の規格とする。ただし、監督職員との協議により、規格の変更が承認された資材については、承認後の規格とする。イ 取引価格が証明出来る資料(契約書等)や使用証明資料(納品書、領収書等)で必要事項が確認出来ない場合又は原本の提示がない場合等、工事現場に納入したことを証明する資料として適切でないと判断される場合には、契約変更の対象としない。特記仕様書１．週休２日の取組本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(1) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完了までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 現場閉所とは、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。ただし、巡回パトロール、保守点検、コンクリート養生等の現場管理上必要な作業(工程表の進捗が進む作業を除く)を行う場合を除く。エ 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が28.5%(８日／28日)の水準の状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完了とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(15)に規定する「工事完了」をいう。(3) 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、月単位の４週８休に満たないものは、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休に満たないものは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積による単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。 表２名 称区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧接) 1.03 1.02防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02防護柵設置工(横断･転落防止柵)設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02道路標識設置工設置 1.01 1.00撤去･移設1.03 1.02道路付属物設置工設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02表３名 称区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02(4) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の「休日取得計画(実績)書(別途交付)」を作成し、「休日取得計画書」にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、「休日取得実績書」にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完了後)速やかに監督職員へ提出する。(5) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を標示板に掲示する。(6) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(7) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組むアンケート(別途交付)について記入し、工事完成通知後 14 日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(8) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は「週休２日の取組実績証明書」を発行する。特 記 仕 様 書１ 当該工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づく、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの４品目)を使用する工事である。２ 当該工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づく、分解解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であることから、次の手続きを行うこと。(１)「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第11条に基づく国の機関から都道府県知事への計画の通知について」(平成14年５月30日付14林政政第156号)に定める、「再生資源利用計画書(別表イ)」及び「再生資源利用促進計画書(別表ロ)」を作成し、工事着手前に監督職員に提出すること。また、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、「再生資源化等報告書(別紙様式３)」を監督職員に提出すること。(２)変更契約に当たり、前に取り交わした「工事請負契約書」の「別紙２ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)」に記載する解体工事に要す費用及び再資源化等に要する費用の内容に変更の必要が生じた場合は、変更した費用を「工事請負契約協定書」に添付する必要があることから、受注者は変更契約前に発注者と協議を行うこと。材料特記仕様書本工事における型枠資材については、「間伐材や合法性が証明された木材等(以下「間伐材等」という)」を使用したコンクリート型枠用合板を使用すること。間伐材等を使用したコンクリート型枠用合板を使用しない場合は、工事着手前に使用しない理由を監督職員へ報告し協議を行うこと。その協議の結果、承認された場合については、間伐材等を使用せずに施工することができるものとする。特 記 仕 様 書(三者会議の開催)本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会し(Web 開催含む)て、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。開催にあたっては、施工者は、発注者と協議するものとする。三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(北海道森林管理局＞契約約款・仕様書・申請書等＞治山林道共通)によるものとする。なお、Web開催による場合は旅費交通費の対象としない。特 記 仕 様 書現場環境改善費について１．現場環境改善費は、周辺住民の生活環境への配慮、一般住民への建設事業の広報活動及び現場労働者の作業環境の改善を行うために実施することを目的とする。２．現場環境改善費の実施内容については、次のとおりとする。(１)下記の表より、実施する項目を選択する。(２)実施内容は、仮設備関係・安全関係・営繕関係・地域連携のうち、各計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を基本とし、具体的な実施内容・実施時期については、施工計画書を提出する際に協議する。３．工事完成時には、現場環境改善費の実施状況がわかる写真等の資料を提出する。計上費目 実施する内容(率計上分)仮設備関係・用水・電力等の供給設備の充実・緑化・花壇・ライトアップ施設・見学路及び椅子の設置・昇降設備の充実・環境負荷の低減安全関係 ・工事標識・照明等安全施設の現場環境改善費(電光式標識等)・盗難防止対策(警報機等)営繕関係・現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む。)・労働者宿舎の快適化・デザインボックス(交通誘導警備員待機室)の快適化・現場休憩所の快適化・健康関連施設及び厚生施設の充実等地域連携・完成予想図・工法説明図・工事工程表・デザイン工事看板(各工事ＰＲ看板含む。)・見学会等の開催(イベント等の実施含む。)・見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営・パンフレット・工法説明ビデオ・地域対策費等(地域行事等の経費を含む。)・社会貢献特記仕様書熱中症対策に資する現場管理費の補正(１)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正に試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。(２)用語の具体的な内容は次のとおりである。ア 真夏日日最高気温が30℃以上の日をいう。 イ 工期準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、工期に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。ウ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。真夏日率 ＝ 工期内の真夏日 ÷ 工期(３)受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。(４)気温の計測方法等ア 計測方法気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所又は地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の観測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。イ 気温の補正方法アの気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。ただし、気象条件又は現場条件により次の算定式により難い場合は、監督職員と協議の上、補正方法を決定するものとする。補正後の気温(℃)＝ 気温(℃)－ 標高差(ｍ)× 0.6／100(ｍ)※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。ただし、標高差(ｍ)＝ 工事現場の標高(ｍ)－ 計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差は、小数点第１位四捨五入整数止めとする。(５)受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。(６)発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。ただし、積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合等と合わせた補正値の上限は2.0％とする。補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数※※補正係数：1.2特記仕様書○遠隔臨場に関する試行の実施について本工事は、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行工事」(以下「本試行工事」という。)であり、受注者が希望したうえで試行要領を実施可能な通信環境を確保できる場合には、次により実施するものとする。(１)実施方法本試行工事は、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、段階確認、材料検査、立会等の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場の実施に当たっては、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行要領」(以下「試行要領」という。)によるものとする。(２)効果把握のためのアンケート調査本試行工事の効果の検証、課題の抽出等を行うため、試行要領に基づき実施した工事の受注者を対象にアンケート調査を発注者が求めた場合は協力するものとする。詳細は監督職員の指示によるものとする。特 記 仕 様 書(ＩＣＴ活用工事 受注者希望型)【１】 ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①の段階は受注者の希望によることとする。対象は、治山ダム工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工(該当無し)④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 治山ダム工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。① ３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。また、治山ダム工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、監督職員との協議の上、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)等と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。③ＩＣＴ建設機械による施工治山ダム工においては該当無し。④３次元出来形管理等の施工管理ア 出来形管理工事の施工管理において、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。また、以下(１)～(８)の出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。 (１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(８)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとする。イ 出来形管理基準及び規格値出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。出来形の算出は、上記アで定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)ウ 出来形管理帳票現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。１ ＩＣＴ活用工事(土工)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの①～⑤の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、希望した場合は、②④⑤の段階を必ず実施することとし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、土工及び土工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。① ３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④ ３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下のとおり出来形管理及び品質管理を実施する。出来形管理に当たっては、(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。 なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)施工履歴データを用いた出来形管理(９)モバイル端末を用いた出来形管理(10)地上写真測量を用いた出来形管理(11)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理品質管理に当たっては、受注者は、林道土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のように品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとし、その場合もＩＣＴ活用工事とする。⑤ ３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。１ ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事である。対象は、作業土工(床掘)を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理(該当なし)⑤３次元データの納品２ 受注者は、作業土工(床掘)及びそれ以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～６によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 作業土工(床掘)について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、作業土工(床掘)以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、作業土工(床掘)と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できるものとし、作業土工(床掘)以外の工種で取得した３次元起工測量データがある場合は、積極的に活用する。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、ＩＣＴ建設機械による施工を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術又は、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理作業土工であるため、該当しない。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。１ ＩＣＴ活用工事(法面工)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、法面工、法面整形工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工(法面整形工)④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 法面工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。起工測量に当たっては、現場条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。また、法面工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。なお、発注者が貸与する３次元データを活用する場合も、ＩＣＴ活用工事とする。また、３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)等と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(法面工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。現地合わせによる施工を行う法枠工・植生工・吹付工においては、出来形計測時に用いる設計値は従来どおりとし、３次元設計データの作成は必須としない。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。・３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理ア 出来形管理工事の施工管理において、以下の(１)～(10)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。出来形管理に当たっては、面的な３次元データの計測による管理を実施するものとするが、現場条件により管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。また、以下(１)(２)(６)(７)の出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)施工履歴データを用いた出来形管理(土工)※(９)地上写真測量を用いた出来形管理(土工)※(10)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※法面整形工のみなお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(10)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。イ 出来形管理基準及び規格値出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記アで定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。 ・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)ウ 出来形管理帳票現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。１ ＩＣＴ活用工事(土工1,000㎥未満)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＧ建設機械ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下の(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)モバイル端末を用いた出来形管理(２)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(３)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(４)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(５)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(６)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(７)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(９)施工履歴データを用いた出来形管理(土工)(10)地上写真測量を用いた出来形管理(土工)(11)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。 また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。１ ＩＣＴ活用工事(小規模土工)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、小規模土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。・３次元ＭＧ建設機械ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下の(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。(１)モバイル端末を用いた出来形管理(２)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(３)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(４)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(５)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(６)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(７)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(９)施工履歴データを用いた出来形管理(土工)(10)地上写真測量を用いた出来形管理(土工)(11)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを、工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。１ ＩＣＴ活用工事(擁壁工)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①の段階は受注者の希望によることとする。対象は、擁壁工を含む工事とする。 ①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工(該当無し)④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 擁壁工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。また、擁壁工等の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、監督職員との協議の上、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(擁壁工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。③ＩＣＴ建設機械による施工擁壁工においては該当無し。④３次元出来形管理等の施工管理ア 出来形管理工事の施工管理において、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。また、以下(１)(２)(６)(７)の出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(８)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。イ 出来形管理基準及び規格値出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記アで定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)ウ 出来形管理帳票現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。【２】 ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。【３】 ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(９)により計上することとする。(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000m3未満)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(７)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)試行積算要領(８)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)試行積算要領(９)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。 )を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。特 記 仕 様 書(ウィークリースタンス)１． 本工事(業務)は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。２． ウィークリースタンス実施要領の掲載箇所(北海道森林管理局HP)https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/job/contract/keiyakuyakukan.html特 記 仕 様 書省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事について１．本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。２．省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合に省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた工事を行うことができる。３．省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工対象の工種は、「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について」(令和７年11 月 18 日付け７林整計第 279 号林野庁計画課長通知)の「２．省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工種」に定めるものとする。森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領４．受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領及び「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領における機械損料について」により計上することとする。森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領」における機械損料について５．施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。 令 和 ８ 年 度奥尻島(仏沢)治山工事金額抜内訳書 ・ 代価表北 海 道 森 林 管 理 局檜 山 森 林 管 理 署費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書奥尻島(仏沢)治山工事基渓間工(第１号コンクリート床固工)費目行 1治山土工工種行掘削工種別行m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土良好1号代価表10頁 242埋戻し工種別行m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通2号代価表11頁 215m3締固め(機械はねつけ後の締固作業)締固め作業B3号代価表12頁 87作業土工種別行m2土砂掘削面整形粘性､礫質土4号代価表13頁 52治山ダム工工種行コンクリート床固工種別行m3クレーン車打設(治山)無筋構造物 打設面清掃 養生工5号代価表14頁 151 900m2目地板30m2未満 樹脂発泡体(15倍発泡)(t=10)6号代価表15頁 11ｍ止水板設置塩ﾋﾞ止水板CF W300*T7mm7号代価表16頁 5 500費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書奥尻島(仏沢)治山工事ｔ鉄筋加工･組立鉄筋径16~25mm 異形棒鋼SD295D1618号代価表17頁 0 390本治山ﾀﾞﾑ 鉄筋建込(水平打継面処理)D型9号代価表18頁 149m2治山ﾀﾞﾑ型枠 設置･撤去ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝなし10号代価表19頁 111m2丸太式残存型枠工(治山ﾀﾞﾑ用)長さ3.65m以下末口径13cm(厚さ10cm)未満皮11号代価表20頁 94個所円形水抜φ300mm L=2.0812号代価表21頁 2式山腹工費目行 1式山腹緑化工工種行 1式筋工種別行 1ｍ丸太筋工3本筋工 萱株植付を行わない13号代価表22頁 19式伏工種別行 1m2植生ﾈｯﾄ工最大法長3.0m未満14号代価表23頁 53渓間工付属設物設置工工種行堤名板取付工種別行枚堤名板[B型]設置(普通作業員)15号代価表24頁 [4608] 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書奥尻島(仏沢)治山工事ｈａ山腹工(簡易法枠工)費目行 0 150治山土工工種行作業土工種別行m2切土法面整形ﾚｷ質土 BH山積0.28m316号代価表25頁 696m2切土法面整形工(人力)砂･粘性･ﾚｷ質･岩塊玉石･軟岩ⅠA17号代価表26頁 466山腹基礎工工種行式法枠工種別行 1m2法面清掃工 18号代価表27頁 2,490m2簡易吹付法枠工(ソイルクリート ダイザタイプ) 19号代価表28頁 2,490式山腹基礎工工種行 1式水路工(モルタル水路工)112ｍ 種別行 1m2ﾗｽ張工(簡易法枠工)ひし形金網亜鉛めっき鉄線Z-GS2線径2.0*網20号代価表29頁 85m3枠吹付工 21号代価表30頁 9 200式場所打土留工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4本工事費内訳書奥尻島(仏沢)治山工事m3クレーン車打設(治山)無筋構造物 打設面清掃 養生工5号代価表14頁 14m2治山ﾀﾞﾑ型枠 設置･撤去ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝなし10号代価表19頁 15m2丸太式残存型枠工(土留･擁壁用)長さ3.65m以下末口径13cm(厚さ10cm)未満皮22号代価表31頁 14m2型枠一般型枠 小型構造物23号代価表32頁 4m3裏込砕石工 24号代価表33頁 2m3裏込礫(RC-40)０～40mm 運搬費込L=15.18km25号代価表34頁 2m硬質塩化ビニール管(VU)硬質ポリ塩化ビニル管 ＶＵ 呼び径１００ 定尺４ｍ [0559] 2枚堤名板[A型]設置(普通作業員)26号代価表35頁 [4607] 1式治山土工工種行 1式作業土工種別行 1m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土普通27号代価表36頁 35m3岩石掘削(機械)1300kg級 軟岩(Ⅰ)B28号代価表37頁 9m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 破砕岩 普通29号代価表38頁 9m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通30号代価表39頁 24費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5本工事費内訳書奥尻島(仏沢)治山工事m2土砂掘削面整形粘性､礫質土4号代価表13頁 5m3締固め(機械はねつけ後の締固作業)締固め作業B31号代価表40頁 24仮設工【渓間工 任意仮設】工種行土留・仮締切工種別行m2土のう締切工48*62cm32号代価表41頁 11m2土のう締切工48*62cm 二重並べ33号代価表42頁 8水替工種別行日ﾎﾟﾝﾌﾟ運転(作業時排水) 小口径 発動発電機排水量0以上7m3/h未満(ﾎﾟﾝﾌﾟ径50mm*1台)34号代価表43頁 16箇所水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去(小口径) 揚程10m以下排水0以上7m3/h未満 ﾎﾟﾝﾌﾟ口径50mm35号代価表44頁 2足場・支保工種別行ｍ足場工(ｷｬｯﾄｳｫｰｸ) 36号代価表45頁 124仮設工【山腹工 任意仮設】工種行足場・支保工種別行ｍ/日仮設昇降階段資材賃料 37号代価表46頁 [5010] 5,500費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6本工事費内訳書奥尻島(仏沢)治山工事ｍ仮設昇降階段設置・撤去山林砂防工38号代価表47頁 [5009] 50ｍ仮設昇降階段資材賃料(基本料)初回時39号代価表48頁 [5011] 50掛m2足場工単管傾斜足場 必要40号代価表49頁 17掛m2足場工単管足場 必要41号代価表50頁 16式運搬設備工種別行 1基簡易ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ設置･撤去巻上げ能力1.0t吊42号代価表51頁 1日簡易ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ両端固定･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ1.0t･ﾓｰﾀｳｲﾝﾁ付1号単価表73頁 2工事用道路工種別行m2敷鉄板設置･撤去 43号代価表52頁 213 700枚敷鉄板賃料・整備費鋼板22×1524×6096mm 使用日数240日44号代価表53頁 23式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費鋼材輸送運賃、仮設材積込取卸(敷鉄板) フェリー運搬(敷鉄板 工事用鋼材)1号内訳書8頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7本工事費内訳書奥尻島(仏沢)治山工事式安全費 2号内訳書9頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8内訳書運搬費鋼材輸送運賃、 仮設材積込取卸(敷鉄板) フェリー運搬(敷鉄板 工事用鋼材) 1号内訳書ｔ仮設材積み込み・取卸費敷鉄板 基地－現場－基地 36 890ｔ鋼材輸送運賃10kmまで 製品長12m以内 [3511] 36 890ｔ鋼材輸送運賃10kmまで 製品長12m以内 [3511] 36 890ｔ自動車航送運賃(フェリー輸送)鋼材輸送 ８m未満 4tトラック58号代価表67頁 48 390計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9内訳書安全費2号内訳書式雨量計設置・撤去記録日数106日 記録紙3.5巻59号代価表68頁 [7005] 1計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土良好 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型2号単価表74頁 0 556計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通 2号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型3号単価表75頁 0 575計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表締固め(機械はねつけ後の締固作業)締固め作業B 3号代価表 10 m3当り人普通作業員0 320日ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ(賃料)質量60~80kg長期割引4号単価表76頁 0 030日振動ﾛｰﾗ(賃料)質量0.5~0.6t長期割引5号単価表77頁 0 160計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表土砂掘削面整形粘性､礫質土 4号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 400人普通作業員2 300計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表クレーン車打設(治山)無筋構造物 打設面清掃 養生工 5号代価表 1 m3当りm3養生工(一般養生)無筋構造物45号代価表54頁 1m3打継面清掃工 46号代価表55頁 1m3ｸﾚｰﾝ車類投入打設(治山)無筋構造物 C-4P混B47号代価表56頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 15代価表目地板30m2未満 樹脂発泡体(15倍発泡)(t=10) 6号代価表 1 m2当りR 64.40普通作業員 普通作業員R1 47.36土木一般世話役 土木一般世話役R2 16.72Z 35.60目地材 (樹脂発泡体)Ｔ１０ｍｍ １５倍瀝青繊維質目地板厚さ10mmZ1 35.60名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表止水板設置塩ﾋﾞ止水板CF W300*T7mm 7号代価表 10 ｍ当りｍ塩ﾋﾞ止水板 CFW300*T7mm 10 700人土木一般世話役0 300人普通作業員0 800計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表鉄筋加工･組立鉄筋径16~25mm 異形棒鋼SD295D161 8号代価表 1 ｔ当りt異形棒鋼(小口)異形棒鋼 ＳＤ２９５ Ｄ１６ １．５６ｋｇ／ｍ [0202] 1 030人土木一般世話役 加工[1] 0 200人鉄筋工 加工[1] 0 900人普通作業員 加工[1] 0 600％諸雑費[1] 諸雑費加工(鉄筋加工機､ｸﾚｰﾝ付ﾄﾗｯｸ等)2人土木一般世話役 組立[2] 0 300人鉄筋工 組立[2] 1 500人普通作業員 組立[2] 1 300日ラフテレーンクレーン［油圧伸縮ジブ型］ １６ｔ吊 組立[CK010350] 0 080％諸雑費[2] 諸雑費組立(結束線､ｽﾍﾟｰｻ等)3計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表治山ﾀﾞﾑ 鉄筋建込(水平打継面処理)D型 9号代価表 100本当り人土木一般世話役0 180人普通作業員0 720計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表治山ﾀﾞﾑ型枠 設置･撤去ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝなし 10号代価表 10 m2当り人土木一般世話役[1] 0 290人型わく工[1] 1 570人普通作業員[1] 1 360％諸雑費[1] 諸雑費型枠材(鋼製又は合板)､電力等40計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表丸太式残存型枠工(治山ﾀﾞﾑ用)長さ3.65m以下末口径13cm(厚さ10cm)未満皮 11号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 4 600人型わく工[1] 6 300人普通作業員[1] 17 800m3太鼓落材長さ3.65ｍ以下 末口径13cm(厚さ10ｃｍ)未満皮はぎ加工含む [9003] 11 800式材料費(各種) 内部支保用資材1％諸雑費[1] 諸雑費持上(下)げ機械､電気ﾄﾞﾘﾙ､丸太の切り揃え等23計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表円形水抜φ300mm L=2.08 12号代価表 1 個所当り個所水抜パイプ取付(共通)φ20cm以上 パイプ別途48号代価表57頁 [4589] 1ｍ円形型枠 (紙製)円形型枠 内径３００×Ｔ５．３×Ｌ４ｍ[3000] 2 100計 1 個所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表丸太筋工3本筋工 萱株植付を行わない 13号代価表 10 ｍ当り本横木径0.1m 長さ2.0m[9001] 15本杭丸太径0.1m 長さ0.6～0.8m[9002] 15人土木一般世話役[1] 0 110人普通作業員 床均､芯出､杭打､緊結仕上[1] 0 770人普通作業員 埋戻[1] 0 130％諸雑費[1] 諸雑費ﾁｪﾝｿｰ損耗費､緊結鉄線費用1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表植生ﾈｯﾄ工最大法長3.0m未満 14号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 400人法面工1人普通作業員0 600m2植生シート植生シート 肥料袋無 一重ネット 標準品[1185] 120本アンカーピン補助アンカーピン 径９ Ｌ＝２００ｍｍ[3079] 300計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表堤名板[B型]設置(普通作業員) 15号代価表 1 枚当り枚堤名板(B型)400×550×12㎜ｱﾙﾐﾆｳﾑ軽合金[3344] 1人山林砂防工0 140計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表切土法面整形ﾚｷ質土 BH山積0.28m3 16号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 500人山林砂防工2 100時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)6号単価表78頁 7計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表切土法面整形工(人力)砂･粘性･ﾚｷ質･岩塊玉石･軟岩ⅠA 17号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 0 700人山林砂防工[1] 5 900％諸雑費[1] 諸雑費 2計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表法面清掃工18号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 0 500人法面工[1] 1 400人山林砂防工[1] 0 500％諸雑費[1] 諸雑費空気圧縮機燃料･賃料､仮設ﾛｰﾌﾟ等15計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表簡易吹付法枠工(ソイルクリート ダイザタイプ)19号代価表 100 m2当りm2ﾗｽ張工(簡易法枠工)ひし形金網亜鉛めっき鉄線Z-GS2線径2.0*網20号代価表29頁 100ｋｇ鉄筋加工組立工 49号代価表58頁 242 120個組立枠設置工 50号代価表59頁 94本交点アンカー打設工 51号代価表60頁 52本補助アンカー打設工 52号代価表61頁 51m2枠シート工 53号代価表62頁 100m3枠吹付工 54号代価表63頁 5 870m2機械播種施工による植生工植生基材吹付工 5cm 1000m2以上 (標準) 制約無 垂直高無 枠内有 週休2日補正:月単位55号代価表64頁 55 900計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表ﾗｽ張工(簡易法枠工)ひし形金網亜鉛めっき鉄線Z-GS2線径2.0*網 20号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 0 700人法面工[1] 2 200人普通作業員[1] 0 900m2菱形金網ひし形金網 亜鉛めっき鉄線 Ｚ－ＧＳ２ 線径２．０×網目５０ｍｍ [0319] 140本アンカーピン径１６ Ｌ＝４００ｍｍ[3082] 30本アンカーピン補助アンカーピン 径９ Ｌ＝２００ｍｍ[3079] 150日発動発電機(賃料) 7号単価表79頁 [1] 0 600％諸雑費[1] 諸雑費ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ損料､ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ刃損耗の費用13計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表枠吹付工21号代価表 10 m3当りkgセメントポルトランドセメント 普通 ２５ｋｇ入袋物 [0146] 5,586m3砂購入砂 コンクリート用 運搬費込L=0.68km56号代価表65頁 16 490kg補強繊維NAF-6 共重合パラ型アラミド繊維[9007] 13 300人土木一般世話役[1] 1 850人法面工[1] 5 560人特殊作業員[1] 3 700人普通作業員[1] 3 700日ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min8号単価表80頁 1 850日ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ(賃料)容量0.34m3普通9号単価表81頁 1 850％諸雑費[1] 諸雑費 19計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表丸太式残存型枠工(土留･擁壁用)長さ3.65m以下末口径13cm(厚さ10cm)未満皮 22号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 4 300人型わく工[1] 4 700人普通作業員[1] 12 900m3太鼓落材長さ3.65ｍ以下 末口径13cm(厚さ10ｃｍ)未満皮はぎ加工含む [9003] 12式材料費(各種) 内部支保用資材1％諸雑費[1] 諸雑費持上(下)げ機械､電気ﾄﾞﾘﾙ､丸太の切り揃え等23計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 32代価表型枠一般型枠 小型構造物 23号代価表 1 m2当りR 100.00型わく工 型枠工R1 44.28普通作業員 普通作業員R2 30.82土木一般世話役 土木一般世話役R3 11.86名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表裏込砕石工24号代価表 10 m3当り人土木一般世話役[1] 0 184人特殊作業員[1] 0 342人普通作業員[1] 0 868日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料) 10号単価表82頁 [1] 0 263％諸雑費[1] 諸雑費つき固め機械等の賃料･燃料0 700計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表裏込礫(RC-40)０～40mm 運搬費込L=15.18km 25号代価表 1 m3当りm3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道15.18km BH山積0.80m357号代価表66頁 1m3コンクリート再生骨材(RC-40)0～40mm 奥尻島土場積込渡し 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表堤名板[A型]設置(普通作業員) 26号代価表 1 枚当り枚堤名板(A型)300×400×10㎜ｱﾙﾐﾆｳﾑ軽合金[3343] 1人普通作業員0 140計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土普通 27号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型3号単価表75頁 0 885計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表岩石掘削(機械)1300kg級 軟岩(Ⅰ)B 28号代価表 10 m3当り時間大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対3) 岩10%油圧式1300kg級11号単価表83頁 [1] 1 170％諸雑費[1] 諸雑費大型ﾌﾞﾚｰｶ用ﾁｾﾞﾙ損耗費7計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 破砕岩 普通 29号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次) 岩25%ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型12号単価表84頁 1 370計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通 30号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型2号単価表74頁 0 763計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表締固め(機械はねつけ後の締固作業)締固め作業B 31号代価表 10 m3当り人普通作業員0 320日ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ(賃料)質量60~80kg長期割引13号単価表85頁 0 030日振動ﾛｰﾗ(賃料)質量0.5~0.6t長期割引5号単価表77頁 0 160計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表土のう締切工48*62cm 32号代価表 10 m2当り枚ポリエチレン製土のう４８×６２ｃｍ[0978] 170人普通作業員6計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表土のう締切工48*62cm 二重並べ 33号代価表 1 m2当りm2土のう締切工48*62cm32号代価表41頁 2計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表ﾎﾟﾝﾌﾟ運転(作業時排水) 小口径 発動発電機排水量0以上7m3/h未満(ﾎﾟﾝﾌﾟ径50mm*1台) 34号代価表 1 日当り人土木一般世話役[1] 0 040人普通作業員[1] 0 050日発動発電機(賃料) 14号単価表86頁 [1] 1％諸雑費[1] 諸雑費ﾎﾟﾝﾌﾟ配管材料損料､水中ﾎﾟﾝﾌﾟ賃料8計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去(小口径) 揚程10m以下排水0以上7m3/h未満 ﾎﾟﾝﾌﾟ口径50mm 35号代価表 1 箇所当り人土木一般世話役0 230人普通作業員0 430計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表足場工(ｷｬｯﾄｳｫｰｸ)36号代価表 10 ｍ当り人土木一般世話役[1] 0 100人とび工[1] 0 400人普通作業員[1] 0 400％諸雑費[1] 諸雑費斜面用足場ブラケット､丸ﾊﾟｲﾌﾟ､直交ｸﾗﾝﾌﾟ等21計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表仮設昇降階段資材賃料37号代価表 100ｍ/日当りｍ単管パイプ賃料φ48.6mm 10日当[2861] 142 700個自在ステップ賃料250×600mm 10日当[2862] 23 500枚鋼製軽量足場板賃料240×2000mm 10日当[2863] 4 300個直交クランプ賃料φ48.6mm用 10日当[2864] 41 500個自在クランプ賃料φ48.6mm用 10日当[2865] 70 400個パイプジョイント賃料φ48.6mm用 10日当[2866] 9 600計 1 ｍ/日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表仮設昇降階段設置・撤去山林砂防工 38号代価表 10 ｍ当り人土木一般世話役[1] 1 130人とび工[1] 5 990人山林砂防工[1] 1 810％諸雑費[1] 諸雑費 0 010計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表仮設昇降階段資材賃料(基本料)初回時 39号代価表 10 ｍ当りｍ単管パイプ賃料(基本料)φ48.6mm用[2867] 142 700個自在ステップ賃料(基本料)250×600mm[2868] 23 500枚鋼製軽量足場板賃料(基本料)240×2000mm[2869] 4 300個直交クランプ賃料 (基本料)φ48.6mm用[2870] 41 500個自在クランプ賃料(基本料)φ48.6mm用[2871] 70 400個パイプジョイント賃料(基本料)φ48.6mm用[2872] 9 600計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表足場工単管傾斜足場 必要 40号代価表 100掛m2当り人土木一般世話役[1] 1 500人とび工[1] 6 100人普通作業員[1] 2 700日ラフテレーンクレーン［油圧伸縮ジブ型］ ２５ｔ吊[1][CK010500] 0 800％諸雑費[1] 諸雑費足場工仮設材等28計 1 掛m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表足場工単管足場 必要 41号代価表 100掛m2当り人土木一般世話役[1] 1 900人とび工[1] 8 400人普通作業員[1] 1 800日ラフテレーンクレーン［油圧伸縮ジブ型］ ２５ｔ吊[1][CK010500] 0 800％諸雑費[1] 諸雑費足場工仮設材等27計 1 掛m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表簡易ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ設置･撤去巻上げ能力1.0t吊 42号代価表 1 基当り人とび工[1] 20人山林砂防工[1] 20％諸雑費[1] 諸雑費ｺﾝｸﾘｰﾄ､型枠等基礎工事材料8計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表敷鉄板設置･撤去43号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 0 295人とび工[1] 0 295人普通作業員[1] 0 295日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料) 15号単価表87頁 [1] 0 295％諸雑費[1] 諸雑費吊金具及びﾜｲﾔﾛｰﾌﾟの費用1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表敷鉄板賃料・整備費鋼板22×1524×6096mm 使用日数240日 44号代価表 1 枚当り枚/日鋼板(賃貸)３６０日以内２２×１５２４×６０９６[1753] 240枚鋼板(賃貸)整備費２２×１５２４×６０９６[1755] 1計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表養生工(一般養生)無筋構造物 45号代価表 10 m3当り人土木一般世話役[1] 0 080人普通作業員[1] 0 250％諸雑費[1] 諸雑費散水機械､電力､ｼｰﾄ､養生ﾏｯﾄ､角材等10計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表打継面清掃工46号代価表 10 m3当り人土木一般世話役[1] 0 020人普通作業員[1] 0 100％諸雑費[1] 諸雑費 12計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表ｸﾚｰﾝ車類投入打設(治山)無筋構造物 C-4P混B 47号代価表 10 m3当り人土木一般世話役[1] 0 200人特殊作業員[1] 0 600人普通作業員[1] 0 700m3生コンクリートC-4P 混B[3805] 10 700日ラフテレーンクレーン［油圧伸縮ジブ型］ １６ｔ吊[1][CK010350] 0 200％諸雑費[1] 諸雑費ﾊﾞｲﾌﾞﾚｰﾀ､ｺﾝｸﾘｰﾄﾊﾞｹｯﾄ損料等2計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表水抜パイプ取付(共通)φ20cm以上 パイプ別途 48号代価表 1 個所当り人型わく工0 080計 1 個所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表鉄筋加工組立工49号代価表 1,000 ｋｇ当りt異形棒鋼(小口)異形棒鋼 ＳＤ２９５ Ｄ１０ ０．５６０ｋｇ／ｍ [0200] 1 170人土木一般世話役[1] 3 700人法面工[1] 14 810人普通作業員[1] 3 700％諸雑費[1] 諸雑費 1計 1 ｋｇ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表組立枠設置工50号代価表 100個当り個組立枠ダイザM型 L=400 H=190 W=330[9008] 100人土木一般世話役[1] 0 420人法面工[1] 1 250％諸雑費[1] 諸雑費 3計 1 個 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表交点アンカー打設工51号代価表 100本当り本主アンカー(交点)D16 L=750[9004] 100人土木一般世話役[1] 1人法面工[1] 4人普通作業員[1] 2％諸雑費[1] 諸雑費 4計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表補助アンカー打設工52号代価表 100本当り本補助アンカー(横枠用)D10 L=400[9005] 100人土木一般世話役[1] 1人法面工[1] 4人普通作業員[1] 2％諸雑費[1] 諸雑費 4計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表枠シート工53号代価表 100 m2当り枚枠用シート1500用 1100*1100[9006] 42 300人土木一般世話役[1] 1 110人法面工[1] 3 330％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表枠吹付工54号代価表 10 m3当りkgセメントポルトランドセメント 普通 ２５ｋｇ入袋物 [0146] 5,586m3砂購入砂 コンクリート用 運搬費込L=0.68km60号代価表69頁 16 490kg補強繊維NAF-6 共重合パラ型アラミド繊維[9007] 13 300人土木一般世話役[1] 1 850人法面工[1] 5 560人特殊作業員[1] 3 700人普通作業員[1] 3 700日ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min16号単価表88頁 1 850日ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ(賃料)容量0.34m3普通17号単価表89頁 1 850％諸雑費[1] 諸雑費 19計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表機械播種施工による植生工植生基材吹付工 5cm 1000m2以上(標準) 制約無 垂直高無 枠内有 週休2日補正:月単位 55号代価表 1 m2当りm2機械播種施工による植生工植生基材吹付工 Ｔ５ｃｍ[2027] 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65代価表砂購入砂 コンクリート用 運搬費込L=0.68km 56号代価表 1 m3当りm3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道0.68km BH山積0.80m361号代価表70頁 1m3砂コンクリート用 奥尻港岸壁渡し 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道15.18km BH山積0.80m3 57号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級18号単価表90頁 30 750計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表自動車航送運賃(フェリー輸送)鋼材輸送 ８m未満 4tトラック 58号代価表 4 ｔ当り回フェリー運賃 ８ｍ未満4tトラック 税抜き 1計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68代価表雨量計設置・撤去記録日数106日 記録紙3.5巻 59号代価表 1 式当り個所雨量計設置・撤去費普通作業員62号代価表71頁 [5019] 1日雨量計損料転倒マス型自記式[2755] 106巻雨量計記録紙1ヶ月巻[2756] 3 500計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69代価表砂購入砂 コンクリート用 運搬費込L=0.68km 60号代価表 1 m3当りm3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道0.68km BH山積0.80m363号代価表72頁 1m3砂コンクリート用 奥尻港岸壁渡し 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道0.68km BH山積0.80m3 61号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級19号単価表91頁 6 289計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71代価表雨量計設置・撤去費普通作業員 62号代価表 1 個所当りm3正割2等N材 長3.65m(4.5-7.5cm)×(4.5-7.5cm)[1][2896] 0 026m3板材2等N材 長3.65m (4.6-7.5cm)×18㎝未満[1][2894] 0 016％諸雑費[1] 諸雑費 3人普通作業員1 500計 1 個所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道0.68km BH山積0.80m3 63号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級18号単価表90頁 6 289計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73単価表簡易ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ両端固定･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ1.0t･ﾓｰﾀｳｲﾝﾁ付 1号単価表 1 日当り人特殊作業員1L軽油１・２号 ミニローリー 6供用日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ(簡易ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ)両端固定･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ1.0t･ﾓｰﾀｳｲﾝﾁ付[0409-100-010-001] 1 530計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 2号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油１・２号 ミニローリー 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型[0202-134-060-001] 1 470計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 3号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油１・２号 ミニローリー 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型[0202-134-060-001] 1 470計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76単価表ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ(賃料)質量60~80kg長期割引 4号単価表 1 日当り人特殊作業員1Lガソリンレギュラー 5 200日タンパ及びランマ 質量６０～８０ｋｇ[CK011700] 1 380計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 77単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)質量0.5~0.6t長期割引 5号単価表 1 日当り人特殊作業員1L軽油１・２号 ミニローリー 12日振動ローラ(舗装用)［ハンドガイド式］質量0.5～0.6t 賃料[CK240001] 1 440計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 6号単価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油１・２号 ミニローリー 5 900時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3)[0202-113-020-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 79単価表発動発電機(賃料)7号単価表 1 日当りL軽油１・２号 ミニローリー 31日発動発電機［ディーゼルエンジン駆動］ ４５ｋＶＡ[CK013400] 1 710計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80単価表ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min 8号単価表 1 日当りL軽油１・２号 ミニローリー 24供用日ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min[2011-017-012-001] 1 600計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 81単価表ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ(賃料)容量0.34m3普通 9号単価表 1 日当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)1L軽油１・２号 ミニローリー 15供用日積込機械ホイールローダ(賃貸)容量０．３４ｍ３ 普通[2461] 1 550計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 82単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)10号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 900L軽油１・２号 ミニローリー 61日バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３)[CK013000] 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 83単価表大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対3) 岩10%油圧式1300kg級 11号単価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油１・２号 ミニローリー 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)][岩石補正+10%]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1日大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)油圧式1300kg級[0604-077-213-001] 0 170計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 84単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次) 岩25%ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 12号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油１・２号 ミニローリー 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)][岩石補正+25%]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1 470計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 85単価表ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ(賃料)質量60~80kg長期割引 13号単価表 1 日当り人特殊作業員1Lガソリンレギュラー 5 200日タンパ及びランマ 質量６０～８０ｋｇ[CK011700] 1 380計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 86単価表発動発電機(賃料)14号単価表 1 日当りLガソリンレギュラー 9 300日発動発電機［ガソリンエンジン駆動］ ２ｋＶＡ[CK013800] 1 080計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 87単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)15号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油１・２号 ミニローリー 119日バックホウ(クローラ型)［クレーン機能付］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 吊能力２．９ｔ[CK010300] 1 060計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 88単価表ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min 16号単価表 1 日当りL軽油１・２号 ミニローリー 24供用日ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min[2011-017-012-001] 1 600計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 89単価表ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ(賃料)容量0.34m3普通 17号単価表 1 日当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)1L軽油１・２号 ミニローリー 15供用日積込機械ホイールローダ(賃貸)容量０．３４ｍ３ 普通[2461] 1 550計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 90単価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 18号単価表 1 時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 170L軽油１・２号 ミニローリー 9 800時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級[0301-011-110-001] 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t･良好 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 91単価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 19号単価表 1 時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 170L軽油１・２号 ミニローリー 9 800時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級[0301-011-110-001] 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費 (1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t･良好 1計 1 時間 当り１ 構造物の内容(１)渓間工事(２)山腹工２ 支給材料及び貸与品について該当なし３ 設計変更について任意仮設については、原則として設計変更の対象としない。 (１)補償の対象とならない事項① 出来高について工事の出来高が施工管理基準にもとづいて作成される図書等に記載されていないために被災部分 の証明ができない場合。 ② 機械器具類について設計で積算しているものよりも常識的にみて、明らかに過大な機械器具が搬入され、それが被害を 受けた場合。 ③ 工事資材について常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。 ④ 仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について受注者の責任において、いずれかの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法 と比べ、明らかに過小なものが施工されたため被災した場合。 ５ 工期の延長について工期の延長については、契約約款第２２条の受注者の請求により工期の延長を請求することができるの は次のような場合である。 (１)降雨による場合工事期間中著しく雨天日数が多く工事施工に支障があった場合(２)資材運搬路等が通行不能となり工事施工に支障があった場合(３)災害補償の対象箇所で復旧を要する工事がある場合(※)詳細については、別紙構造図を参照山腹基礎工水路工 112m モルタル吹付山腹基礎工簡易吹付法枠工2,490m2工 種 種 別 数 量 備 考 工 種 種 別 数 量 備 考土留工コンクリート土留工14m3別紙(位置図)のとおり説 明 事 項工 種規 模備 考堤 高 堤 長 体 積コンクリート床固工 5.5ｍ 21m 151.9m3治 山 工 事 現 場 説 明 書工 事 名 奥尻島(仏沢)治山工事工 事 場 所 奥尻郡奥尻町檜山森林管理署 2474林班６ 労働災害及び交通災害について近年特に建設事業における労働災害及び交通事故が著しく増加している現状にあるので工事の施工に あたっては労働基準法、労働安全衛生法等の関係諸法令を遵守し、常に工事の安全に留意して現場管理 を行い、災害の防止と安全の確保に努めること。 なお、次の事項については特に注意し実施すること。 (１)保安帽及び保護具の完全着用(２)地山の掘削作業(３)機械作業及び機械器具の点検(４)高所(足場上)における作業(５)架線直下における作業(６)火薬類の取扱作業(７)資材運搬及び通勤時における交通災害７ 女性技術者・技能者等の現場環境づくりに係る経費について契約工期内において、女性技術者・技能者等が工事に従事する場合は、設計変更の対象として監督職 員と受注者で協議により更衣室等、女性が働きやすい職場環境づくりに関する諸経費を共通仮設費率対 象外に積上げて見込むことができる。 ８ 排出ガス対策型建設機械の使用について本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値については、「森林整備保全事業標準歩掛」 のとおりである。排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について、契約締結後借上げ等が困難な 場合は監督職員との協議により、排出ガス対策型(第２次基準値)に設計変更できるものとする。 ９ その他特記事項10 積算に用いた設計条件7 年 4 月8 年 3 月8 年 3 月号8 年 2 月号6 年 4 月⑫現場管理費(率対象外経費) 無し⑬一般管理費(率対象外経費) 無し⑩共通仮設費(率対象外経費) 有り(経費は備考欄のとおり) 敷鉄板・鋼材運搬費⑪共通仮設費(率対象外経費) 有り(経費は備考欄のとおり) 雨量計設置撤去⑧刊行物単価(四半期) 令和⑨施工パッケージ標準単価(東京単価)基準年月 令和⑥労務単価 令和⑦刊行物単価 令和④切込砕石・砂利等の設計単価 令和７年10月 地区ゾーン単価⑤かご類等詰石等の設計単価 該当なし②工期の設定 310 うち冬期日数 94日③生コンクリートの設計単価 令和 地区ゾーン単価区 分 適 用 備 考①通勤拠点から現場までの距離 1.0km・本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)であり、詳細については特記仕様書によるものとする。 ・本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事であり詳細については特・本工事は、情報共有システムの活用工事であり、活用を希望する場合は、「北海道森林管理局 森林整備保全事業工事特別仕様書第10条 森林土木工事における受発注者間の情報共有システム実施要領」のとおりとする。 ・本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年５月31日までの余裕期間を見込んでおり、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。 また、受注者が余裕期間を活用した場合の入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとし、余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手出来るものとする。 なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。 ただし、余裕期間を活用しない場合は、この限りではない。 ・刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については特に記載が無い限り、長期割引を行った単価である。 ・実稼働日数に伴い、長期割引が該当しない場合においては監督職員と協議により設計変更できるものとする。 ・本工事における型枠資材については、間伐材や合法性が証明された木材等を使用したコンクリート型枠用合板を使用すること。 ・本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。 ・本工事では、性能・機能に支障の無い範囲において、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した木材・木製品・木製型枠等を積極的に使用するものとする。 11 その他留意事項(１)契約約款第１条に定める仕様書は、森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事特別 仕様書、特記仕様書をいう。 (２)入林手続について入林届については、国有林野管理規程細則第８２条１項３に基づき提出は不要とする。 なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業特別仕様書第１２条により、必要な手続きを 行うこと。 (３)山火事警防について当署において定められている「国有林山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。 (４)支障木について工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員に状況を報告のうえ、監督職員及び森林官の指示によること。 れがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 (７)国有林野内の仮設建物敷等の無料利用について 国有林野管理規定第81条第2項に基づき、「無料利用請書」の提出は省略可能とする。 ただし、「無料利用請書」における条項を遵守すること。 (５)土石流による労働災害防止について当該工事は、土石流が発生する恐れのある河川における工事であるので、森林整備保全事業工事特別仕様書第３条３及び関係法令等に従い労働安全に努めること。 (６)工期又は請負代金の額に影響を及ぼす場合について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそ設計補正項目 補正内容【週休2日補正】 (現場閉所)月単位の週休2日【冬 期 補 正】 補正無し【通 勤 補 正】 補正無し【時 間 制 約】 補正無し治山林道(林野庁)／令和7年度(2025年度)工種区分 治山・地すべり防止工事現場環境改善(率分)計上区分 計上する現場環境改善(率分)補正 ｢施工地域･工事場所による補正｣で選択施工地域･工事場所による補正 山間僻地及び離島ICT間接費補正 補正なし施工時期(冬期)補正 補正あり： 0.42%(３級地 1.4)真夏日率(工期期間の真夏日÷工期) 0緊急工事補正(施工時期と重複しない) 補正なし治山･地すべり等工事の条件 該当する条件はなし工期延長等時点の純工事費 0工期延長等日数(日) 0工期延長等土木世話役単価(円/日) 0前払金支出割合区分 35%を超え40%以下契約保証に係る補正 金銭的保証を必要とする場合工事価格丸め 一千円丸め切り捨て消費税率 10週休2日補正 (現場閉所)月単位の週休2日復興係数補正 補正なし 【共通仮設費率×1.0､現場管理費率×1.0】【共通仮設費率×1.03､現場管理費率×1.05】【一般管理費率×1.00】【一般管理費率＋0.04%】経 費 条 件 表奥尻島(仏沢)治山工事説明【共通仮設費率×1.3､現場管理費率×1.0】【現場管理費率＋0%】【共通仮設費率×1.0､現場管理費率×1.0】【現場管理費率＋0%】1 頁その他よびたらし地区治山工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。記(１)檜山森林管理署① 治山林道必携 設計積算編(２)電子入札ダウンロードシステム① 積算に特殊な単価を使用している場合はその単価② 数量計算書等③ 現地写真