「物価高対策特別支援事業委託業務」総合評価一般競争入札の実施について

「物価高対策特別支援事業委託業務」総合評価一般競争入札の実施について 「物価高対策特別支援事業委託業務」総合評価一般競争入札の実施について - 経済部経済企画局経済企画課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 経済企画局経済企画課 › 「物価高対策特別支援事業委託業務」総合評価一般競争入札の実施について 「物価高対策特別支援事業委託業務」総合評価一般競争入札の実施について 「物価高対策特別支援事業委託業務」総合評価一般競争入札の実施について 経済企画課では「物価高対策特別支援事業委託業務」に係る総合評価一般競争入札を実施します。総合評価一般競争入札への参加を希望する場合は、次のとおり必要書類を提出してください。 入札結果の公表 ・入札者及び入札結果一覧表 (PDF 67.8KB) ・総合評価の結果 (PDF 78.3KB) 業務名 物価高対策特別支援事業委託業務 業務目的 食料費などの物価高の影響を受けている子育て世帯の支援や道産品の振興を図るため、申請があった平成18年４月２日から令和７年６月１日までに生まれた子どもを養育する父母等へ商品券等を支給する。 応募方法 1．応募を希望する場合は、参加資格申請書及び必要な添付書類を期限までに提出してください。（1月31日（金）〆切、17時必着） 2．応募資格の確認後、企画提案書の提出を要請しますので、企画提案書及び必要な付属資料を期限までに提出してください。（2月4日（火）〆切、17時必着） ○北海道告示第10076 号（一般競争入札に参加する者に必要な資格について） 01_資格の告示文 (PDF 58.7KB) ○北海道告示第10077 号（一般競争入札の実施について) 03_入札の公告 (PDF 98.5KB) ○企画提案指示書 05_1_企画提案指示書 (PDF 384KB) 資料 申請書類一式はこちら（ZIPファイル） 申請書類一式 (ZIP 2.87MB) 予定される主なスケジュール 1月24日（金） 公告・応募書類等の交付開始1月31日（金） 参加資格申請書〆切（17時必着）2月 4日（火） 企画提案書〆切（17時必着）2月 7日（金） 入札 カテゴリー 入札情報 公募（団体・事業者） 入札参加資格 委託業務 プロポーザル 子育て支援 お問い合わせ 経済部経済企画局経済企画課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5308 Fax: 011-232-1104 お問い合わせフォーム 2026年3月25日 Adobe Reader 経済企画局経済企画課メニュー 注目情報 新型コロナウイルス感染症に関する対応 新北海道スタイル 「新北海道スタイル」構築に向けた支援策ガイドブック 新型コロナウイルス感染症お役立ち情報 北海道コロナ通知システム 北海道の経済・景気−調査・分析− 経済データ・資料 特別調査 経済部が進める政策・施策 北海道経済活性化基本方針 経済部施策の概要 経済対策 政策評価の結果【経済部所管分】 北海道と民間企業との連携協定 原油・原材料等価格高騰に関する道の取組について 事業者の皆様へ 創業・スタートアップ支援、雇用・人材支援総合ガイドブック 地域を応援するマンスリー・レター 表彰・認定企業等ポータルサイト コロナ下における物価高騰等支援策ガイドブック 審議会・会議 北海道商工業振興審議会 北海道胆振東部地震に係る緊急経済対策官民連携協議会 関係機関等へのリンク その他 入札結果等の公表 経済部所管の社会資本整備に関する説明責任推進計画 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道 告示第10077号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。 令和７年(2025年)１月 ２４日 北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量 物価高対策特別支援事業委託業務 一式(2) 契約の目的の仕様等 委託契約書及び業務処理要領による。(3) 履行期限(履行期間) 契約締結日から令和７年(2025年)１２月３１日まで(4) 履行場所 企画提案指示書による。２ 入札に参加する者に必要な資格 令和７年(2025年)北海道告示第10076号に規定する物価高対策特別支援事業委託業務の資 格を有すること。３ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部経済企画局経済企画課企画係４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋 会議室 (2) 入札日時 令和７年２月７日(金)午前１１時００分(3) 開札場所 (１)に同じ。(4) 開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこと となるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めるこ とがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお それがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札の 方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる 物件の性能、機能、技術等を記載した提案書を提出しなければならない。 また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定に よる落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落 札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札 価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案 内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。９ 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。１０ 落札者と契約の締結を行わない場合 (1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を 講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落 札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場 合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求すること ができない。１１ 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。１２ その他(1) 無効入札 開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第１５４条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4) 契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道経済部経済企画局経済企画課企画係 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011－204－5308(5) 前金払前金払はしない。(6) 概算払契約金額の範囲内で概算払する。(7) 部分払部分払はしない。(8) 所得税等の控除(注18) 契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(9) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11) 契約の履行 ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(12) 債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。