【終了しました】令和７年度北海道ドローン実装促進事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について

【終了しました】令和７年度北海道ドローン実装促進事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について 【終了しました】令和７年度北海道ドローン実装促進事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について - 経済部ＡＩ・ＤＸ推進局ＤＸ推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › ＡＩ・ＤＸ推進局ＤＸ推進課 › drone › 【終了しました】令和７年度北海道ドローン実装促進事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について 【終了しました】令和７年度北海道ドローン実装促進事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について 経済部AI・DX推進局DX推進課では、次のとおり「令和7年度北海道ドローン実装促進事業委託業務」に係る総合評価一般競争入札を実施します。 ※資格申請について、追記がありますので関係書類一式欄を確認願います。 業務名 令和7年度北海道ドローン実装促進事業委託業務 業務の目的 ドローンは様々な分野で活用が進み、制度の整備も進んでいますが、自治体における活用に関しては、担当する人材や情報・知識の不足から限定的な活用にとどまっています。 そのため、市町村業務におけるドローン活用の調査と新たな活用策について実証を行うとともに、道内各地の市町村職員等を対象とした普及啓発を行うことで、地域におけるドローンの社会実装を促します。 業務の内容 1 市町村業務におけるドローン活用調査・実証2 市町村職員向けドローン活用セミナーの実施3 消防・防災担当職員向けドローン活用セミナーの実施 契約期間 契約締結の日から令和8年3月13日（金）まで 資格の告示 北海道告示第10678号 (PDF 438KB) 入札参加資格申請書及び企画提案書の提出期間及び提出方法 入札への参加を希望する場合は、入札参加資格申請書及び企画提案書の両方を次のとおりご提出ください。 提出期間 1 入札参加資格申請書の提出期限 令和7年4月14日から令和7年4月28日までの毎日午前9時から午後5時まで （日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 2 企画提案書の提出期限 令和7年4月14日から令和7年5月14日までの毎日午前9時から午後5時まで （日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 提出場所 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目北海道経済部AI・DX推進局DX推進課Society5.0推進係 提出方法 持参又は郵送（簡易書留、書留のいずれかによる） 入札の公告 北海道告示第10679号 (PDF 149KB) 入札日時 令和7年5月21日（水）午前10時 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎（詳細は参加者が確定次第別途決定、通知します。） 関係書類一式 資格申請関係書類 (ZIP 39.2KB) 入札関係書類 (ZIP 1020KB) ※資格申請に係る追記について １ コンソーシアムで参加いただく場合、構成員が道内に拠点を有しない場合でも、道税に滞納がないことの証明書の添付をお願いします。（参加資格申請書 ３ 添付書類（２）関係） ２ 参加資格申請書及び誓約書について押印を省略いただく場合は、様式内に「本件責任者」「担当者」の氏名、連絡先電話番号をそれぞれ記載してください。 ３ 資格申請時点では、コンソーシアム協定書第７条に基づく協定書の提出は不要です。 今後のスケジュール（予定） 4月28日（月） 午後5時 入札参加資格申請書の提出期限 5月14日（水） 午後5時 企画提案書の提出期限 5月21日（水） 午前10時 入札 午後（予定）ヒアリング ※日時及び場所は別途通知します。 5月下旬 契約締結 入札結果及び総合評価結果 入札結果及び総合評価結果 (PDF 74.5KB) 本件に関する問い合わせ先 北海道経済部AI・DX推進局DX推進課Society5.0推進係電話 011-204-5172メール sogo.joho1@pref.hokkaido.lg.jp※受付期間：令和7年5月13日（火）午後5時まで カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 請負契約 委託業務 ICT利活用 地域の情報化 IT産業 科学技術 お問い合わせ 経済部ＡＩ・ＤＸ推進局ＤＸ推進課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5170 Fax: 011-232-3962 お問い合わせフォーム 2026年3月25日 Adobe Reader ＡＩ・ＤＸ推進局ＤＸ推進課 注目情報 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10678号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和７年４月14日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする(1)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(2)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(3)に定めるものとする。(1) 契約令和７年４月14日に一般競争入札の公告を行う令和７年度北海道ドローン実装促進事業委託業務契約(2) 資格令和７年度北海道ドローン実装促進事業委託業務の資格(以下「資格」という。)(3) 役務等の種類令和７年度北海道ドローン実装促進事業委託業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(1) 道内に本店若しくは事業所を有する法人、道内に事務所を有する特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第２条第２項に規定する特定非営利活動法人若しくは法人以外の団体等又は道内に住所を有する個人であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体及び暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体を除く。なお、コンソーシアムの場合は、代表となる構成員の本社又は事業所が道内に所在すること。(2) 地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(3) 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(4) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(5) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(6) 暴力団関係事業者等でないこと。(7) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。(ア) 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)(イ) 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)(ウ) 消費税及び地方消費税(8) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。(ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出(イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出(ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(9) コンソーシアムの構成員が単独の事業者又は他のコンソ－シアムの構成員として、重複参加する者でないこと。３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(1) 申請の時期資格審査の申請は、令和７年４月14日から令和７年４月28日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(2) 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道経済部AI・DX推進局DX推進課のホームページ(https://www.pref.hokkaidolg.jp/kz/dxs/drone/2025project.html)においてダウンロードすることができる。(3) 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。４ 資格審査の再申請(1) 再申請の事由次に該当する者で引き続き資格を得ようとする者は、資格審査の再申請を行うことができる。資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者(2) 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(1) 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(1)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(2) 有効期間の更新資格は１の(1)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。６ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(1) ２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(2) 資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。７ 資格に関する事務を担当する組織(1) 名 称 北海道経済部AI・DX推進局DX推進課Society5.0推進係(2) 所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(3) 電話番号 011-204-5172 北海道告示第10679号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和７年４月14日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量令和７年度北海道ドローン実装促進事業委託業務 一式(2) 契約の目的の仕様等企画提案指示書による。(3) 契約期間契約締結日から令和８年３月19日まで２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道告示第10678号に規定する令和７年度北海道ドローン実装促進事業委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道経済部AI・DX推進局DX推進課４ 企画提案書の提出場所及び日時(1) 提出場所 契約に関する事務を担当する組織(2) 提出日時 令和７年５月14日(水)17:00５ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目詳細な入札場所は参加者が確定次第別途決定、通知する。(2) 入札日時 令和７年５月21日(水)10:00(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。６ 総合評価審査会(ヒアリング)の場所及び日時(1) 参加対象 企画提案指示書による。(2) 開催場所 札幌市中央区北３条西６丁目(予定)詳細な開催場所は参加者が確定次第別途決定、通知する。(3) 開催日時 令和７年５月21日(水)(予定)詳細な入札日時は参加者が確定次第別途決定、通知する。７ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結するものが契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 入札の方法及び落札者の決定方法この入札は、地方自治法施行令第167条10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。11 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。12 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。13 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。14 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(5) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道経済部AI・DX推進局DX推進課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5172(6) 前払業務委託料の額の10分の３に相当する額の範囲内で前払する。(7) 部分払部分払はしない。(8) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(9)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10)契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による実施体制、実施手法、実施方策等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。