石無坂作業道（林業専用道規格相当）1新設工事

石無坂作業道（林業専用道規格相当）1新設工事 令和8年3月25日分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 古川 繁樹 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされていることを条件とします。 1入札公告 入札公告(PDF : 250KB) 2配布資料 (1)入札説明書(PDF : 334KB) (2)建設工事請負契約書（案）(PDF : 580KB) (3)現場説明書(PDF : 759KB) (4)特記仕様書(PDF : 1,439KB) (5)工種別数量内訳書(PDF : 126KB) (6)数量計算書(PDF : 1,738KB) (7)図面(PDF : 4,717KB) (8)公表用設計書(PDF : 406KB) 本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款(PDF : 315KB) 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所（ホームページ＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル）なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告石無坂作業道(林業専用道規格相当)１新設工事次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされていることを条件とします。令和８年３月25日分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 古川 繁樹1 工事概要(1) 工 事 名 石無坂作業道(林業専用道規格相当)１新設工事(2) 工事場所 青森県三戸郡新郷村大字戸来字戸来岳国有林617林班ほか(3) 工事内容 新設工事 L=700m(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月19日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年６月19日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。- 2 -契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(11) 本工事は、令和７年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(14) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(15) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(16) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(17) 本工事は令和８年３月１日適用の新労務単価を適用して予定価格を積算しており、入札にあたっては新労務単価を適用して見積った価格で入札すること。2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 三八上北森林管理署、津軽森林管理署、青森森林管理署、下北森林管理署、岩手北部森林管理署、三陸北部森林管理署久慈支署又は米代東部森林管理署の管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局における「土木一式工事」に係るB等級、C等級又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成22年４月１日以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山- 3 -資材運搬路を含む)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害復旧工事(設計図書に基づく工事に限る。また、改良・災害復旧工事については契約金額1,200万円以上の工事に限る)であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるウ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。 また、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア １級若しくは２級土木施工管理技士の資格を有する者又は次のいずれかに該当する者。・ １級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者。・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」、又は「森林－森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。イ 平成22年４月１日以降に、上記(5)に掲げる同種の工事経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記の要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和５年度から令和６度の過去２年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 令和６年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は「北光コンサル株式会社」である。- 4 -(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(11) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法での交付を受けていない者は入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年３月 31 日付け 19 東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、提出先及び方法技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所２部持参すること。なお、詳細は入札説明書による。ア 提出期間令和８年３月26日(木)から令和８年４月８日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出先〒034-0082 青森県十和田市西二番町１-27三八上北森林管理署 総務グループ電話：0176-23-3551メールアドレス：t_sanpachi@maff.go.jp- 5 -(3) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 2(12)の技術提案と資料で示された実績等により最大 30 点の加算点及び最大 30 点の施工体制評価点を付与する。ウ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。 (2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。ア 技術提案(施工計画含む)イ 施工能力等(企業の施工実績・配置予定技術者の能力)ウ 信頼性・社会性(地域への貢献)エ 施工体制(品質確保の実行性、施工体制確保の確実性)(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。オ 技術提案の方法技術提案は入札説明書に基づき作成するものとすること。5 入札手続等(1) 担当部署〒034-0082 青森県十和田市西二番町１-27三八上北森林管理署 総務グループ電話：0176-23-3551- 6 -メールアドレス：t_sanpachi@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間及び方法下記の交付期間及び交付方法により入手すること。ア 交付期間令和８年３月25日(水)から令和８年５月11日(月)までイ 交付方法原則として電子入札システムからダウンロードする方法により交付とする。ただし、電子入札システムからダウンロードできない場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書等の交付をする。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年５月11日(月)午後４時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和８年５月７日(木)午前９時00分からとする。イ 紙入札により入札する場合は、令和８年５月12日(火)午後１時30分までに三八上北森林管理署２階会議室へ入札書を持参すること。ウ 開札は、令和８年５月12日(火)午後１時30分に三八上北森林管理署２階会議室において行う。ただし入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。- 7 -また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記5(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費 (宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。 )労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取- 8 -⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業工事請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。 - 1 -石無坂作業道(林業専用道規格相当)１新設工事入札説明書東北森林管理局三八上北森林管理署の石無坂作業道(林業専用道規格相当)１新設工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和８年３月25日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 古川 繁樹３ 工 事 概 要(1) 工 事 名 石無坂作業道(林業専用道規格相当)１新設工事(2) 工事場所 青森県三戸郡新郷村大字戸来字戸来岳国有林617林班ほか(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月19日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年６月19日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。密接な関係のある工事とは、東北森林管理局管内の森林管理(支)署が発注する林道工事、治山工事とする。なお、この場合において、一人の主任技術者が管理することのできる工事の数は、専任の配置を要する工事を含む場合には、原則３件までとする。ただし、監理技術者には- 2 -適用しない。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は次のとおりとする。(ア) 受付窓口〒034-0082 青森県十和田市西二番町１-27三八上北森林管理署 総務グループ電話：0176-23-3551(イ) 受付時間令和８年３月26日(木)から令和８年４月８日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(11) 本工事は、令和７年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(14) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。(15) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合に省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた工事- 3 -を行うことができる。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工対象の工種は、「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について」(令和７年11月18日付け７林整計第279号林野庁計画課長通知)の「２．省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工種」に定めるものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf)なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。(16) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(17) 本工事は令和８年３月１日適用の新労務単価を適用して予定価格を積算しており、入札にあたっては新労務単価を適用して見積った価格で入札すること。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)三八上北森林管理署、津軽森林管理署、青森森林管理署、下北森林管理署、岩手北部森林管理署、三陸北部森林管理署久慈支署又は米代東部森林管理署の管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局における「土木一式工事」に係る一般競争参加資格者でB等級、C等級又はD等級の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成22年４月１日以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合ものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山 資材運搬路を含む)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害- 4 -復旧工事(設計図書に基づく工事 に限る。また、改良・災害復旧工事については契約金額1,200万円以上の工事に限る)であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるウ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア １級若しくは２級土木施工管理技士の資格を有する者又は次のいずれかに該当する者。・ １級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者。・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」、又は「森林－森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。イ 平成22年４月１日以降に、上記(5)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・ 平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・ 平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記アからエの要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。- 5 -ア 令和５年度から令和６年度の過去２年度に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 令和６年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア 「工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。北光コンサル株式会社イ 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(ア)又は(イ)に該当する者である。(ア) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(10) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。 )の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)一方の会社等 (会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役- 6 -ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｴ) 組合の理事ｵ) その他業務を執行する者であって､ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同一視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署から指導があり改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から、当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出５ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(3)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。- 7 -この場合において、上記４(1)、(2)及び(4)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、持参により２部提出すること。ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間令和８年３月26日(木)から令和８年４月８日(水)まで(休日等を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(イ) 提出方法電子入札システム申請方法に基づき提出すること。技術提案書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は１通につき７MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより技術提案書等として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出書類の目録・ 電子メールで提出書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は次のとおりとする。・三八上北森林管理署 総務グループ電話：0176-23-3551メールアドレス：t_sanpachi@maff.go.jp(ウ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝPDFファイル・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式又はZIP形式)イ 紙入札方式により持参する場合(ア) 提出期間令和８年３月26日(木)から令和８年４月８日(水)まで(休日等を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(イ) 提出場所- 8 -上記３(9)ア(ア)に同じ。(3) 技術提案書等は、別添「技術提案書作成要領」に従い作成すること。(4) 技術提案書作成説明会技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) 技術提案書の評価技術提案書に対する評価は、東北森林管理局の技術審査会において行う。 (6) 技術提案書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行う。(8) 施工体制確認のための資料の提出要請及びヒアリング施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)について、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者に対して、以下により、開札後速やかに追加資料(以下「施工体制確認資料」という。)の提出を求め、ヒアリングを実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、入札参加者が提出した技術提案書等、入札書、工事費内訳書、施工体制確認資料の内容により、施工内容の実現性が確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。ア 施工体制確認資料の提出入札参加者のうち、その申し込みに係る価格が予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対して、以下により施工体制確認資料の提出を求める。(ア) 提出を求める施工体制確認資料(各様式ごとに提出すべき添付書類を含む)は以下のとおりであるが、別添「施工体制確認資料」の様式及び記載要領に従い作成すること。① 当該価格で入札した理由② 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①③ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②④ 一般管理費等の内訳書⑤ 下請予定業者等一覧表⑥ 配置予定技術者名簿⑦ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)⑧ 手持ち工事の状況(対象工事関連)⑨ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係⑩ 手持ち資材の状況⑪ 資材購入予定先一覧⑫ 手持ち機械の状況⑬ 機械リース元一覧⑭ 労務者の確保計画⑮ 工種別労務者配置計画⑯ 建設副産物の搬出地⑰ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書⑱ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)- 9 -⑲ 品質確保体制(品質管理計画書)⑳ 品質確保体制(出来形管理計画書)㉑ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)㉒ 安全衛生管理体制(点検計画)㉓ 安全衛生管理体制(仮設設置計画)㉔ 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)㉕ 信用状況の確認(過去５年間)㉖ 施工体制台帳(下請負人に関する事項含む)㉗ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(イ) 提出期限令和８年５月15日(金)まで(休日等を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで。 以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。- 14 -保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。工事費内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間９(1)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(イ) 提出方法電子入札システムの工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファィル容量が10MBを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより工事内訳書として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出する書類の目録・ 電子メールで提出する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は、上記５(8)ア(ウ)に同じ。(ウ)ファイル形式電子入札システムによる工事費内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ウ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ア) 提出期間入札の締め切り日時となる９(2)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。(イ) 提出方法工事費内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又は自筆署名の上、入札書とともに提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しない。(3) 分任支出負担行為担当官等(これらの補助者含む。)は、入札参加者が提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 数量、単価、金額等が明らかでない場合及び工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。別 表- 15 -１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合３．添付されるべきではない書類が添付されている場合(1) 他の工事費内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しく口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない(契約解除する)ことがある。- 16 -なお、実際の工事に当たって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 請負者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が生じ、工期が延長された場合。(3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事等の工期延期は行わない。 (1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳エ 契約対象工事等付近における手持ち工事等の状況オ 配置予定技術者名簿カ 契約対象工事等に関連する手持ち工事等の状況キ 契約対象工事等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件ク 手持ち資材等の状況ケ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係コ 手持ち機械の状況サ 労務者等の確保計画シ 工種別労務者等配置計画ス 過去に施工した工事等名及び発注者セ 過去に受けた低入札価格調査対象工事等ソ 安全管理に関する資料タ 財務諸表及び賃金台帳チ 誓約書ツ その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった- 17 -調査に協力しない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限の後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 手持資材に関する数量、保管状況写真ウ 販売店等の作成した見積書等エ 手持機械の状況の写真オ 労務を供給する事業者の承諾書(造林生産事業の場合)カ 賃金台帳等キ 過去３ヵ年の財務諸表ク 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該工事の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。16 契約書の作成等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。なお、電子契約システムによりがたく紙での契約手続きを希望する者、または、電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。その場合、落札者決定後速やかに分任支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。紙契約方式になる場合、使用する契約書は別冊契約書案により作成するものとし、以下のとおりとする。(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、分任支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 分任支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は- 18 -確定しないものとする。17 支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 有 (落札者の選択事項である。)(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条の２第１項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第６項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第７項及び第８項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。18 その他(1) 入札参加者は、東北森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、東北森林管理局競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.go.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 森林整備保全事業工事標準仕様書については林野庁ＨＰ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html)、森林整備保全事業施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。(6) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。- 19 -営 繕 費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。 )労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(7) 下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にはできない。 現 場 説 明 書工 事 名 石無坂作業道(林業専用道規格相当)１新設工事工事場所 青森県三戸郡新郷村大字戸来字戸来岳国有林 617林班ほか東 北 森 林 管 理 局三八上北森林管理署- 1 -１ 施工位置(１) 工事現場までの経路新郷村役場の交差点から国道454 号を十和田湖方面へ7.1km 進み、「大石神ピラミッド」の表示で右折し約 2.6km 直進したところの十字路を左折する。当十字路地点から 1.1km 進んだ地点が岡奴林道起点である。岡奴林道起点から 4.5km進んだ箇所が当工事の起点である。(２) 最寄り駅等から現場までの距離起 点 距 離 起 点 距 離三八上北森林管理署 37.7ｋｍ 金ヶ沢バス停 15.4ｋｍ新郷村役場 15.7ｋｍ２ 施工上留意すべき事項(１) 支障木の処理方法について工事支障木は、針葉樹立木115.5m3、広葉樹立木166.7m3あり、監督職員と協議のうえ、工事受注者が適切に処理すること。また、伐倒、集材・造材、小運搬・巻立に必要な経費については、設計に含んでいる。(２) 保安林等について水源涵養保安林である。保安林内の伐採協議及び土地の形質の変更協議について協議済みである。(３) 他事業との関連について該当なし(４) 民地並びに民地施設との関連について国有林までの民地区間に養魚場があることから、排水に配慮した施工を行うこと。また、民地区間に令和７年度豪雨により路肩が崩壊した箇所があり、災害復旧工事の施工が予想されることから、会社間同士で情報共有のうえ施工すること当工事は、施工延長 700m のうち、651m が国有林、49m が民有地(官行造林)となっている。 民有地区間の施工について、土地所有者と協議済みである。(５) 安全上の注意についてア 労働基準法、労働安全衛生法、道交法、建設業法、その他諸法規を遵守すること。イ 別紙「労働災害の未然防止についてのお願い」についても留意されたい。(６) 余切りについて余切り量は、林地開発規制、環境保全対策上の残土処理に大きな影響を及ぼすため発- 2 -生をできるだけ少なくするよう注意されたい。(７) その他ア 丁 張切取箇所で土質区分の明確でない断面については、土工標準図に示された勾配の逆丁張りにより法頭を決定し、施工途上で岩盤等が露出した場合は更にその土質にあった勾配の逆丁張りにより、その法頭を決定する。イ 緑化工種子吹付工については、発芽状態の不良な個所がある場合は補充吹付け等を行い、生育後において施工面を覆う状態にしなければならない。(８) 現場代理人の兼務について移動時間 60 分範囲に他工事箇所がないことから、該当なし３ 契約約款との関連(１) 契約約款第１３条第２項に基づき検査を受けて使用すべきものと指定する工事材料ア 鉄 筋 証明書による確認イ 杭 類 径、長さ、品質ウ アンカ－ボルト 径、長さ、品質(２) 契約約款第１４条第 1 項事項に基づき監督職員の立ち会いのうえ調合し又は調合について見本検査を受けるものと指定する工事材料ア ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘ-ﾄ 品質、規格イ 現場練りｺﾝｸﾘ-ﾄ 配合比率、品質、規格ウ 調 合 ペ イ ン ト 品質、規格エ 種 子 配合比率、品質、規格(３)支給材料及び貸与品について契約約款第１５条第１項の「支給する工事材料及び貸与する建設機械器具」は次のとおりとする。(４) 契約約款第１６条第１項による「工事用地」の位置戸来岳国有林 617 林班ほか利用区域が常に明確に識別できるよう、周囲の主要な箇所に境界標及び見やすい適当な箇所に標識を設置すること。- 3 -４ 橋名板の記入および取付方法林 道 起 点 側 右(終点に向かって)森 林 管 理 署 名〟 左( 〟 )漢 字 橋 名林 道 終 点 側 右(起点に向かって)竣 工 年 月 日〟 左( 〟 )ひ ら が な 橋 名５ 鋼桁の使用について耐候性鋼材を使用するため、塗料が不要となったので、取り扱いにあたっては、次のことに注意すること。(１) 運搬・架設にあたっては十分注意し、きずをつけないようにすること。(２) コンクリート等によるよごれは、ただちにブラシにより洗浄すること。(３) 排水管は塗装すること。６ 火薬庫等の取扱いについて設置した事実に基づいて、設計変更で処理する。７ 現道補修について(１) 施工区間 岡奴林道 0.0km地点から駒形沢林道 0.0km地点から(２) 路盤材補修 材料名：砕石・岩ズリ、規格：0-40mm及び 0-80mm ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ、岩ズリ 0-300(３) 路盤材補充の場合、数量の確認資料を提出しなければならない。(４) 現場補充区間の工事写真は、施工前の状況及び施工後の状況を撮影の上、提出しなければならない。(５) 補修区間の起終点には必要に応じてバリケードを設置すること。(６) 作業中は安全を確保しながら、他の交通を妨げないものとする。(７) 指定仮設費に準ずるものとして設計変更の対象とする。(８) 監督職員が別途指示する場合は、その内容によること。８ 工事看板等の設置(１) 工事看板等又は工事を周知する掲示物は、地元住民や通行車から認知される場所に設置し、工事の実施に関し周知させること。- 4 -(２) 工事看板は木製工事用看板枠工を標準とし、「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を明記すること。(３) 監督職員が別途指示する場合は、それによること。９ 契約の保証について入札説明書、入札注意書、契約約款のとおり。なお、予算決算及び会計令第 100 条の 2 第 1 項第 1 号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。10 前金払について受注者は、約款第 35 条第 1 項の前払金の支払について、請負代金額 300 万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額 300 万円未満の場合にあっては請求できないものする。11 元請・下請関係の合理化について工事の適性かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者に役割に応じた責任を明確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払いをできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は 120 日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めなければならない。12 再生資源利用計画書について特記仕様書「建設工事に係る資材の再資源化等について」に規定する「再生資源利用計画書」は、別表イの「再生資源利用計画書ー建設資材搬入工事用ー」と別表ロの「再生資源利用促進計画書ー建設副産物搬出工事用ー」である。13 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について特記仕様書「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について」に規定する所定の様式は、様式-１「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況」と様式ー２「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)」である。14 間伐材、合法性・持続可能性を証明された木材の利用促進について特記仕様書「木材の調達に関する特記仕様書」に規定する木材の合法性、持続可能性の証明書は、様式-３、様式-４、様式-５、様式-６を参考とし任意の書式で提出しなければならない。15 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１) 支出負担行為担当官(分任官含む)が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)- 5 -妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３) 発注工事等において、暴力団員による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。16 土木工事の工期に係る余裕期間について本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年６月 19 日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいます。 なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。17 工事に使用する資材価格等の公表について本工事に使用する資材等のうち、東北森林管理局経理課及び局ホームページで価格を公表していない資材等の種類、品質、規格、寸法等については、下表のとおりとする。資 材 等 の 価 格 の 公 表資材、工種等名称規格 ・ 寸法等備 考砕石C-80採用単価 見積による5,740円/m3砕石C-40採用単価 見積による5,840円/m3割栗石50-150採用単価 見積による6,680円/m3詰石150-200採用単価 見積による6,800円/m3岩ズリ0-300採用単価 見積による4,700円/m3生コンクリート18-8-40N採用単価 見積による27,000 円/m3木製デリネーター φ60mm、L=1,150mm、さや管含む採用単価 見積による14,000 円/本- 6 -鉄筋コンクリート側溝(落蓋式)300A、L=1.0m製品 採用単価 見積による5,770円/個木製側溝 150×150、L=4.0m 採用単価 見積による55,800 円/本支障木処理工(伐倒)チェンソー伐倒 採用単価 見積による1,870円/m3支障木処理工(集材・造材)プロセッサ使用 採用単価 見積による3,400円/m3支障木処理工(トラック運搬)4ｔトラック使用 採用単価 見積による1,590円/m3支障木処理工(小運搬・巻立)フォワーダ、グラップル使用 採用単価 見積による2,660円/m318 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。19 施工体制台帳の作成及び提出について受注者は、工事を施工するために下請契約を締結する場合には、その下請金額にかかわらず、建設業法に規定する施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出すること。20 電子納品について受注者は、標準仕様書 3-1-1-7 に規定する工事完成図書を納品しなければならない。ただし、電子納品の範囲等については監督職員と協議により決定することとする。21 建設業退職金共済制度について(１) 受注者は、特記仕様書に規程することのほか、工事完成後には標準仕様書 1-1-1-47 に規程する掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提出すること。(２)受注者は掛金納付を証紙貼付方式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な共済証紙が不足した場合には必要な日数の共済証紙を追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。また、工事完成時には工事別共済証紙受払簿を監督職員に提出すること。(３)受注者は掛金納付を電子申請様式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な退職金ポイントが不足した場合には必要な日数の退職金ポイントを追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。- 7 -22 建設発生土の搬入該当なし。- 8 -石無坂作業道(林業専用道規格相当)１新設工事共通単価の補正事項補正事項補正の有 無(○・×)補正内容補正係数加算額備 考通勤補正×直接工事費の労務費-‐冬期補正×労務費-‐機械損料補正○豪雪地域割増1.1‐地域補正×地域割増‐小型車補正×小型車割増‐冬期補正×冬期割増‐週休２日補正(月単位の週休2日)○直接工事費の労務費1.04 － 補正係数○直接工事費の機械経費(賃料)1.02 － 補正係数- 9 -諸経費等の補正事項工種区分 ： 道路工事工 種 諸 経 費 補 正 事 項 補正率・係数 備 考共通仮設費 地域補正 1.3共通仮設費 被災地補正 -共通仮設費 週休２日補正 1.03 補正係数現場管理費 地域補正 1.0現場管理費 冬期補正 +0.29％現場管理費 被災地補正 -現場管理費 週休２日補正 1.05 補正係数一般管理費 契約補正 +0.04％一般管理費 前払金補正 -- 10 -労働災害の未然防止について東北森林管理局当局の発注する林道及び治山工事における労働災害の防止については、労働安全衛生諸法令等に基づき積極的に取り組んでいただいているところですが、今後とも労働災害の未然防止のため、特に次の事項について現場作業員各人まで徹底されるようお願いします。１ 工事現場における安全について(１) 諸法令等を遵守し、常に安全に留意して現場管理を行うこと。(２) 墜落、物の飛来等による危険の防止措置を的確に行うこと。(３) 退避場所、避難方法等を徹底し、習慣化に勤めること(４) 保護具の完全着用と諸施設の点検・整備に努めること。(５) 車両系建設機械については、作業時はもとより、積み卸し、自走による移動時等においても、安全作業の徹底に努めること。(６) 火薬類、油脂燃料の保管・取扱いには、万全を期すこと(７) 安全上必要な場合は、関係者はもとより部外者に対しても、立入禁止、危険箇所等の表示等適切な措置を講ずること。(８) 仮設宿舎、休憩所等の設置に当たっては、土砂崩壊、地盤決壊、土石流等の危険に十分留意すること。(９) 施工箇所に位置する市町村から消防法に基づく林野火災警報又は林野火災注意報が発令された際には、その市町村の火災予防条例で定める火の使用制限に従うとともに、山火事防止のため、普段から火気の取扱いには万全を期すること。２ 林道等の通行について工事箇所に通じる林道等の通行に当たっては、安全運転に努めるとともに、他事業における利用者と十分な意思疎通を図り、円滑な運行に努めること。３ 異常気象時の措置について(１) 台風、豪雨等により危険が予測される場合は、情報の収集に努めるとともに、作業の中止、避難、下山等の判断を早期かつ確実に行うこと。(２) 台風、豪雨等の後の作業再開に際しては、事前に作業現場の見回りを行うなど安全の確保を図ること。４ 土石流対策について土石流の発生・到達するおそれのある現場においては、「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」等に基づく安全対策を講ずること。５ その他(１) 現場内への資材納入業者及びその従業員に対しても、安全上の指導と協力を要請すること。(２) 山火事防止のため、火気の取扱いには十分注意すること。(３) 工事の開始に当たっては、森林管理局・署等や関係機関と必要に応じて打合わせをすること。 - 11 -様式－１高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況工 事 名 請負者名項 目 評 価 内 容 備 考子□ 高度技術 □施工規模 対象構造物の高さ、延長、施工(断)面積、施工深度工事全体を通して他の類似工事に比べて、特異な技術力□構造物固有複雑な形状の構造物既設構造物の補強、特殊な撤去工事□技術固有特殊な工種及び工法新工法(機器類を含む)及び新材料の適用各種調査等の工事□自然条件等特殊な土壌。地質の影響湧水、地下水の影響制約の厳しい工事用道路・作業スペース等気象現象の影響資材運搬の制限の影響動植物等への配慮、山林砂防工の適用の有無□社会条件等埋設物等の地中内の作業障害物鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工周辺住民、周辺環境、景観への配慮対策廃棄物処理現道上の交通規制□現場での対応災害等での臨機の処置施工状況(条件)の変化の対応□その他□創意工夫 □準備・後片付け「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫□施工関係施工に伴う機械、器具、工具、装置類二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫自然環境への影響軽減の工夫□品質関係□安全衛生関係安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫□施工管理関係□その他□ 社会性等地域社会や住民に対する貢献□地域への貢献等地域の自然環境保全、動植物の保護現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーションボランティアの実施１． 該当する項目に□にレマーク記入。２． 具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。- 12 -様式－２高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)工 事 名 ／項 目 評価内容提 案 内 容(説 明)(添 付 図)説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。- 13 -様式－３【伐採段階(森林所有者)の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は、持続可能な森林経営が営まれている森林であり、森林の伐採に関する法令に照らして合法に手続を行っているものであることを証明します。記1 物件(森林)所在地：2 伐採面積3 樹種4 数量5 その他 ：(納品書等があればその旨を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、伐採届や伐採許可書等の写しを引き渡すことで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。- 14 -様式－４【伐採段階(素材生産業者)の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された原木です。記1 樹種2 数量3 その他 ＝(納品書等があればその旨を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．- 15 -様式－５【加工・流通段階の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．- 16 -様式－６【納入段階の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。 ＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．別表イ 再生資源利用計画書 －建設資材搬入工事用－ 請負会社コード＊2大臣発注機関コード＊1 知事千 百 十 千 百 十工事種別コード*3 億 億 億 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入千 百 十 百 十円 (税込み) 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入 万 万 万 千 百 十 一住所コード*4 円 (税込み)建築・ 解体工事のみ 1.鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2.鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3.鉄骨造(再生資源の利 右欄に記入して下さい (数字に○をつける) 4.ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 5.木造 6.その他用に関する特記 1.居住専用 2.居住産業併用 3.事務所事項等) (数字に○をつける) 4.店舗 5.工場、作業所 6.倉庫7.学校 8.病院診療所 9.その他2.建設資材利用計画(再生資材を利用した場合に記入してください)再生資材利用量(Ｂ)(注1)ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％コード*5 コード*6 コード*7 コード*8 コード*9コンクリートについて アスファルト混合物について 再生資材の供給元について 施工条件について コンクリートについて1.生コン 2.無筋コンクリート二次製品 3.その他 1.表層 2.基層 1.現場内利用 1.再生材の利用の指示あり 1.再生生コン 2.再生無筋コンクリート二次製品 3.その他コンクリート及び鉄から成る建設資材について 3.上層路盤 4.歩道 2.他の工事現場(陸上) 2.再生材の利用の指示なし コンクリート及び鉄から成る建設資材について1.有筋コンクリート二次製品 2.その他 5.その他(駐車場舗装、敷地内舗装等) 3.他の工事現場(海上) 1.再生有筋コンクリート二次製品 2.その他木材について 土砂について 4.再資源化施設 木材について アスファルト混合物等で、利用した1.木材(ボード類を除く) 2.木質ボード 1.道路路体 2.路床 3.河川築堤 5.ストックヤード 1.再生木材(ボード類を除く) 2.再生木質ボード 再生材(製品)の中に、新材が混入しアスファルト混合物について 4.構造物等の裏込材、埋戻し用 6.その他 アスファルト混合物について ている場合であっても、新材混入分を1.粗粒度アスコン 5.宅地造成用 6.水面埋立用 1.再生粗粒度アスコン 含んだ再生資材(製品)の利用量を2.密粒度アスコン (開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む) 7.ほ場整備(農地整備) 2.再生密粒度アスコン (開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む) 記入してください。 ㎡ ㎡再生資材の名称階延 床 面 積主な利用用途利 用 量(A) 利用率 種類コード*6工 事 概 要 等施工条件の内容注：コード＊5～9は下記欄外のコード表より数字を選んでください。 地上工事施工場所都 道 市府 県*4混合物木 材合 計コード*7 コード*8供給元 施工条件コンクリート及び鉄から成る建設資アスファルト内容 住所コード 再生資材の供給元場所住所合 計土 砂合 計コード＊5小 分 類コンクリート分 類特 定 建 設 資 材合 計地下構 造使 途再生資源コード*9 B/A×100階規 格合 計合 計3-16そ の 他 の 建 設 資 材(再生資材のみ記入)注1:再生資材利用量について砕 石その他工 事 名－階 数 月 年 区 村 令和建 築 面 積左記金額のうち特定建設資材廃棄物の処理費用0,000工 期令和月 日まで日から0,000請負金額年 町合 計月 日発 注 機 関 名担当者工事責任者TEL ( )会 社 所 在 地請 負 会 社 名TELFAX1.工事概要表面発注担当者チェック欄記入年月日 R. 年 ( ) ( )調査票記入者号建設業許可 または解体工事業登録記入の必要は有りません 記入の必要は有りません別表ロ 再生資源利用促進計画書 －建設副産物搬出工事用－1建築工事において、解体と新築工事を一体的に施工する場合は、解体分と1.工事概要 表面に必ずご記入下さい 新築分の数量を区分し、それぞれ別に様式を作成して下さい。 2.建設副産物搬出計画 現場内利用の欄には、発生量(掘削等)のうち、現場内で利用したものについて御記入ください。コード*14(コード*13で「7.内陸処分場」を選択した場合のみ記入)1.山砂利等採取跡地 2.処分場の覆土 3.池沼等の水面埋立 4.谷地埋立 5.農地受入 6.その他搬出先 受入地の種類 の用途ｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ 3ヶ所まで記入できます。4ヶ所以上に どちらかに○を ｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ ②+③+⑤*10 *11 わたる時は、用紙を換えて下さい。付けて下さい 千 百 十 一 *13 *14 (注２)km トン トンkm トン トントン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン トン トン トン km トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン トン トン トン km トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン トン km トン トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン トン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％コード*10 コード*11 コード*12 コード*13(詳細は「表－４」参照のこと)1.路盤材 2.裏込材 1.焼却 2.脱水 施工条件について3.埋戻し材 3.天日乾燥 1.Ａ指定処分4.その他(具体的に記入) 4.その他(具体的に記入) (発注時に指定されたもの) 1.他の工事現場(内陸：公共、民間を含む) 6.最終処分場(海面処分場) 現場外搬出量④のうち、搬出先の種類2.Ｂ指定処分(もしくは準指定処分) 2.再資源化施設(土質改良プラントを含む) 7.最終処分場(内陸処分場) (コード*13)が1.～5.の合計(発注時には指定されていないが、 3.有償売却(工事請負会社が建設副産物を売却し、 8.建設発生土ストックヤード(再利用工事未定)発注後に設計変更し指定処分とされたもの) 代金を得た場合) 9.焼却施設・最終処分場へ持ち込むための中間3.自由処分 4.建設発生土ストックヤード(再利用工事が決まっている 処理施設場合) 10．その他(具体的に記入)5.海面埋立事業(海岸、海浜事業含む)搬出先1 公共 民間搬出先2その他の分別された廃棄物建設廃棄物建設発生木材(伐木材、除根材など)搬出先2 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2公共 民間搬出先3 公共 民間紙くず建設混合廃棄物搬出先3 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先13-17搬出先1搬出先2搬出先3内容 改良分施工条件の 搬 出 先 場 所 ④現場外搬出量建 設 汚 泥廃プラスチック金属くずｱｽﾍﾞｽﾄ(飛散性)公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先2公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2 公共 民間公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間公共 民間搬出先2搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間アスファルト・コンクリート塊公共 民間の性状定 建 設 資 材 廃 棄公共 民間公共 民間 コンクリート塊搬出先1 公共 民間搬出先1公共 民間=②+③+④うち現場内 ③減量化量区分②利用量公共 民間建設発生木材(木材が廃棄物になったもの) 搬出先3 公共 民間搬出先2場外搬出時 (掘削等)合 計浚 渫 土搬出先1搬出先2注2:再生資源利用促進量について再 生 資 源 利 用 促 進(再生利用された場合)最 終 処 分 場 ・ そ の 他(処分された場合)搬出先3 公共 民間公共 民間公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間搬出先3 土 公共 民間搬出先3 公共 民間生 第 四 種 搬出先1 公共 民間第 三 種 搬出先1 公共 民間発 建設発生土 搬出先2 公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間設 搬出先3 公共 民間搬出先3 公共 民間建 第 二 種 搬出先1 公共 民間第 一 種 搬出先1 公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間用途①発生量ｺｰﾄﾞ＊12減量法改良分搬 出 先 名 称(％)①利用促進量現場内利用・減量現 場 外 搬 出 に つ い て 再生資源利用*4の 種 類現 場 内 利 用 減 量 化建 設 副 産 物⑤再生資源促 進 率運搬距離 うち現場内 住所コード裏面記入の必要は有りません 三八上北森林官署管内特 記 仕 様 書東 北 森 林 管 理 局石無坂作業道(林業専用道規格相当)１新設工事- 特記1 -特記仕様書項目一覧(本工事使用項目)該当１．路盤材及び基床材等 ○２．路盤水抜工３．暗渠排水工４．レディーミクストコンクリート ○５．コンクリートブロック擁壁工６．水抜工７．かご工 ○８．かご・かご枠工の製品９．編柵工１０．土のう積工１１．種子吹付工１２．補強土壁工１３．橋名板１４．落石防止網工１５．橋梁塗装工１６．コルゲートパイプのボルト締付トルク公共事業労務費調査に対する協力について ○建設工事にかかる資材の再資源化等について ○安全・訓練等に関する特記仕様書 ○高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について ○木材の調達に関する特記仕様書 ○交通誘導員に関する特記仕様書保険の付保及び事故の補償 ○舗装等の切断に係る排水の処理について間伐材を活用した合板の利用について ○森林整備保全事業等における積算方法等に関する試行について ○写真管理について ○三者会議の開催について工事に使用する土砂について ○現場環境改善の整備(快適トイレ) ○現場環境改善費について ○デジタル工事写真の小黒板情報電子化について ○森林整備保全事業の施工実態調査の実施について ○週休２日を促進する森林土木工事の試行について ○情報共有システムの試行工事について ○法定外の労災保険の付保 ○熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について ○ＩＣＴ活用工事について ○遠隔臨場の試行について ○省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について ○ウィークリースタンスの実施について ○国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いについて- 特記2 -１．路盤材及び基床材等 (森林整備保全事業工事標準仕様書第２編第１章による)２．路盤水抜工３．暗渠排水工裏込砕石工摘 要 品 質 名 称基礎栗石工基礎砕石工下層路盤工上層路盤工用途に適する強度と耐久性を有するものクラッシャーランクラッシャーラン種 類C-40(橋面舗装)床版コンクリート(ＰＣ中詰)〃 〃 〃 〃 〃24C-80暗渠排水工40 4.5〃 路盤水抜工は、パイプの上面が路床面と同高になるように埋設し、使用する水抜パイプは、化学製品の内径１０㎝程度以上で、耐圧強度を有するものとする。 使用する水抜パイプは、化学製品の内径１０㎝程度以上で、耐圧強度を有するものとする。 フィルター材を使用する場合は、設計図書によるものとする。 無筋・鉄筋コンクリートの構造物に使用するコンクリートは、レディーミクストコンクリートを用いることとし、品質・規格については下表のとおりとする。 ただし、配管打設の場合のスランプは１２㎝とする。 スランプ〃粗骨材の最大寸法４．レディーミクストコンクリート (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第３章第３節による)Ｐ・Ｃ桁横組工コンクリート(橋台、橋脚、地覆)〃4.54.54.530鉄筋コンクリート(橋台、擁壁、ﾌﾞﾛｯｸ、基礎等)無筋コンクリート指定 構造物の種類コンクリートの種類〃○ 普通空気量18% N/㎜2 ㎝ ㎜ 8128〃8 36252525呼び強度規 格- 特記3 - コンクリートブロックの規格は１㎡当りのブロック重量が３５０㎏、控長３５㎝とする。 ６．水抜工 コンクリートブロック擁壁には、上記のほかに吸出防止材を設けなければならない。 ７．かご工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第４章第１４節による) ふとんかご用杭木1) 段積数に関係なく、つなぎ杭および地盤支持杭で補強し安定を図ること。 2) 杭木は末口径８～１０㎝、長さ１．８ｍの丸太とする。 亜鉛メッキ 200用途に適する強度と耐久性を有するもの詰 石長〃〃 〃 〃 コンクリート擁壁には、現地の実情に応じて、５㎡程度に１箇所の割合で径５㎝程度の水抜工を設けなければならない。 設置に当たっては、２％程度の勾配を設けるものとする。 二重ふとんかごふとんかご寸 法網目(１)(２)備考 名 称用線の太さ 径 巾 高さ 品 質15cm〃 〃＃8径〃 〃120 60(２)(１) 内張材は、二重ふとんかごにあっては普通品、植生二重ふとんかごの前面にあっては、種肥付、他は普通品とする。 〃 〃 〃用途に適する強度と耐久性を有するもの蛇 篭〃〃 〃現地発生材〃 〃 〃〃 〃植生二重ふとんかご５．コンクリートブロック擁壁工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第７節による)- 特記4 -８．かご・かご枠工の製品(森林整備保全事業工事標準仕様書に記載のないもの)９．編柵工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第５節による)１０．土のう積工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第７節による)種子帯付 60×40㎝ポリエチレン製 62×48㎝φ110×110㎝ 耐候性(2.0t用) 格子状金網を主体とし、前面、背面、底面、端部側面を有する箱形の枠組みで、材料は原則として、亜鉛アルミニウム合金めっき鉄線(アルミニウム含有率10％、めっき付着量300g/m2以上で引張強さ540N/mm2以上)またはJIS H 8641 HDZT77相当、またはこれらと同等以上の鋼材とする。 － －－ 設計図によるポリエチレン製 70×48㎝鉄筋 SD295A φ13㎜ L=500㎜名 称大型土のう土のう緑化土のう名 称 規 格マット編柵工ネット編柵工１袋当たり土砂詰込量金網(#10×56㎜)ビニール被覆〃設計図による法勾配幅 幅５０㎝６２㎝コンクリート土のう積工規 格人工マット人工ネット〃30㎏以上- 特記5 - 発生期待本数は6,000本/ｍ2を標準とし、木本を混播する場合は草本5,000本/ｍ2、木本1,000本／ｍ2を標準とする。 種子の種類は下記を参考とすること。 木本類ヤマハギ(皮取り)、ヤマハギ(皮付き)、コマツナギ１２．補強土壁工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第４章第１５節による) 種子吹付工は、切土法面及び盛土・残土処理箇所に行うものとするが実施に当たっては監督員の指示による。 (３)１１．種子吹付工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第２編第１章第９節及び第３編第３章第２節による)(２) 出来形管理、品質管理、検査等については、承諾された資料を基に実施する。 (３)トールフェスク、クリーピングレッドフェスク、オーチャードグラス、ケンタッキーブルーグラス、チモシー、バミューダグラス、バビアグラス、ホワイトクローバー、ペレニアルライグラス、イタリアンライグラス、ベントグラス、レッドトップ外来種主体種子草本類ヨモギ、ススキ、イタドリ、メドハギ 在来種(郷土種) 前項を適用して異なる工法により施工した場合は、原則として当該工法に係る設計図書の変更は行わない。 (２)参考図で示している工法と異なる工法による施工を妨げない。ただし、異なる工法で施工する場合は、標準断面図、横断図、展開図、工法一般図、参考図で示している工法と同等以上の性能を有することを示す資料を提出し、監督職員の承諾を得て施工しなければならない。 (１)在来種(郷土種)※イタチハギ、ハリエンジュ、ウィーピングラブグラスは使用しないこととし、他のイネ科の植物に関しても緑化目的を達成し得る範囲内において、可能な限り、草丈の低いもの、繁殖力の小さいもの、種子生産量が小さいものを使用すること。 (１)- 特記6 -１３．橋名板１４．落石防止網工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第１１節による) 落石防止網の種類は、下記の○印のものとする。 アンカー設置1) アンカーの種類は、下記の○印のものとする。 12㎝×30㎝×10.0㎜8㎝×30㎝×1.5㎜寸 法 指定 使用区分 摘 要真ちゅう板アルミ合金文字は金色仕上げ(１)土砂部のところに使用する。 (アンカーにかかる荷重が１ｔ未満と推定されるとき)土砂部のところに使用する。 (アンカーにかかる荷重が３ｔ未満と推定されるとき)土質及び岩質が悪く、上記アンカー類では、効力が発揮できない箇所に使用する。 ｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰ 組立アンカー岩質が良好なところに使用する。 羽根付アンカーガードレール用橋 梁 親 柱 用指 定種 類 長 さ 直 径 補助ロープ 縦及び横ロープ項 目 金 網 (ビニール被覆)22φ 岩盤用アンカー(２)指定 種 類 適 用 箇 所12φ3*7G/012φ3*7G/0岩盤用アンカーワイヤロープ16φ3*7G/032φ12φ3*7G/04.0φ-50*501,500(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)1,0002.6φ-50*505001,00032φ12φ3*7G/016φ3*7G/03.2φ-50*501,0001,000- 特記7 -１５．橋梁塗装工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第４章第６節による) 中塗、上塗の塗料の色彩については監督員の指示による。 １６．コルゲートパイプのボルト締付トルク 鋼橋塗替に用いる塗料の種類及び塗布量については、特に指示する場合を除き、次のとおりとする。 高 欄橋 体橋 体海岸地域 一般地域指定区分 種類 工 程上 塗0.14塗布量(㎏/㎡/回)締付トルク Ｎ・ｍ 備 考JIS-K5625 －２種シアナミド鉛系JIS-K5625 －２種シアナミド鉛系塗 料 の 種 類0.110.12ボルト径(㎜)下 塗JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)塩化ゴム系塩化ゴム系変性エポキシ樹脂系JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)下 塗上 塗 0.11中 塗 0.12中 塗下 塗上 塗中 塗0.140.150.170.24 フランジ方式 板厚 3.2、4.2 フランジ方式 板厚 1.6、2.0、2.7４ＴⅠ 型98.07 ～ 147.1198.07 ～ 147.1119.61 ～ 29.4219.61 ～ 29.42ボルト材料 型式Ｍ20Ｍ20Ｍ10Ｍ10７Ｔ４Ｔ７Ｔ ラップ方式 板厚 4.5、5.3Ⅱ 型 ラップ方式 板厚 2.7、3.2、4.0- 特記8 -３ 対象機種一覧・ バックホウ・ トラクタショベル(車輪式)・ ブルトーザ・ 発動発電機(可搬式)・ 空気圧縮機(可搬式)・ 油圧ユニット・ ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ、モータグレーダ・ ホイルクレーン一 般 工 事 用 建 設 機 械(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは 別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニット を搭載しているもの：油圧ハンマー、バイブロハンマ ー、油圧式鋼管圧入引抜機、アースオーガ、オール ケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリ ル、アースドリル、全回転オ－ルケーシング掘削機)備 考一般工事における排出ガス対策型機械の使用について ディーゼルエンジン (エンジン出力7.5kw以上 260kw以下)を搭載した 建設機械に限る。 道路運送車両の保安基準に排出ガス基準を定められている自動車の種別で、有効な自動車車検証の交付を受けているものを除く。 注)１ 受注者は、本工事において次に示す建設機械を使用する場合にあっては、「森林整備事業建設機械経費積算要領(平成１１年４月１日付け１１林野計第１３４号林野庁長官通達)」および「森林整備保全事業標準歩掛の制定について(平成１１年４月１日付け林野 計第１３３号林野庁長官通知)」に示す排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。 なお、技術証明等によりその効果が明らかな排出ガス浄化装置を着装した建設機械については、排出ガス対策型建設機械と同等とみなすものとする。 ２ 受注者は、使用する建設機械が排出ガス対策型であることを明示した仕様書等の写しとともに、施工現場において撮影した当該建設機械の写真を監督職員に提出しなければならない。 - 特記9 -４ 受注者は、本工事の一部について下請契約を締結する場合、当該下請工事の受注者 (当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)が前三項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 公共事業労務費調査に対する協力について１ 受注者は、本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出するなど必要な協力を行わなければならない。 ２ 受注者は、調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査又は指導の対象に受注者がなった場合、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 ３ 受注者は、公共事業労務調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調整、保存するなど日頃より雇用している現場作業員の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 - 特記10 -建設工事にかかる資材の再資源化等について 受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の施行に伴い、原則として請負代金額５００万円以上の工事にあって、特定建設資材(コンクリート、木材、アスファルト等)を使用する工事については、契約締結時に「再生資源利用計画書」を提出しなければならない。 - 特記11 -安全・訓練等の実施安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育本工事内容等の周知徹底工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底本工事における災害対策訓練本工事現場で予想される事故対策その他、安全・訓練等として必要な事項安全・訓練等に関する施工計画の作成安全・訓練等の実施状況報告 安全・訓練等の実施状況をビデオ、写真、工事日誌等に記録し、提出するものとする。 施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督職員に提出するものとする。 ３⑥ ④③②安全・訓練等に関する特記仕様 本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、本工事着手後、原則として作業員全員の参加により、月当たり半日以上の時間(月２回に分割可)を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。 １① ⑤２- 特記12 -高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について 受注者は、高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式により提出することができる。 なお、１件の請負金額が５００万円以下の工事である場合は該当しないものとする。 - 特記13 -林道工事の施工に係る木材について、次によるものとする。 間伐材又は合法性・持続可能性が証明された木材を使用すること。 現場で発生した支障木等を利用する場合は、監督職員の指示に従うとともに、必要な 手続きを行うこと。 林道工事の施工に木材を使用した場合は、工事看板又は工事を周知する掲示物には 「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を表記すること。(別途定規図がある場合又は 監督職員が別途指示する場合は、それによること)マツ類材を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得ることとし、以下によるも のとする。 松くい虫被害地域から生産された材(駆除措置が行われたものを除く。)を松くい 虫被害未発生地域(侵入していない地域)に持ち込まないこと。 松くい虫被害未発生地域(侵入していない地域)からの持ち込みであってもマツ 類材の状態や松くい虫の付着の有無、脱出孔、産卵痕等を確認し、異常が見られ る場合は監督職員に報告するとともに、適切な措置(県森林病害虫防除担当部局 への通報を含む。)を講じること。 ※４ ３ ２木材の調達に関する特記仕様書１(２)(１) マツ類とは、マツ科マツ属のアカマツ、クロマツ、ゴヨウマツ(ヒメコマツ)等のほか外国産マツであって松くい虫(森林病害虫等防除法に規定する「松の枯死の原因となる線虫類を運ぶ松くい虫」、以下同じ。)による被害を受けるおそれのある樹種とする。 を監督職員に提出し確認をうけること。 前記１の木材のうち、合法性、持続可能性が証明された木材である場合は、証明書５- 特記14 -無：○名： １名 検定合格者そ の 他昼間 ○○地点 ○名／日配置箇所 交替要員の有無 昼夜別交通誘導員に関する特記仕様書１ 本工事に配置する交通誘導員は、警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18 日国家公安委員会規則第20号)に基づき交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を規 制箇所毎に１名以上配置するものとする。 ただし、所轄警察署との打合せの結果、交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)以外の配置を認められた場合は、この限りでない。 ２ 交通誘導員については下表のとおり計上しているが、道路管理者及び所轄警察署との打合せ結果又は条件変更等に伴い員数に増減が生じた場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 配置員数 編 制- 特記15 -３ 受注者は、建設業退職金共済制度又は林業退職金共済制度に加入し、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後原則１箇月以内に、発注者に提出しなければならない。 ２ 受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を持って適正な補償をしなければならない。 保険の付保及び事故の補償１ 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。 - 特記16 -１ 受注者は、舗装等の切断作業の際に発生する、ブレード冷却水と切断粉が混じりあった排水については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収することとし、回収された排水につ いては、該当する地方公共団体が定める取扱規則や基準等に基づき、適正に処理しなければならない。 ３ 受注者は、当該排水等の処理後、これに係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを監督員に提出しなければならない。 舗装等の切断に係る排水の処理について２ 当該排水が生じない工法(空冷式等)を採用する場合は、当該排水と同様に吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を講じるとともに、収集した粉塵については、適正に処理をしなければならない。 - 特記17 -間伐材を活用した合板の利用について受注者は、コンクリート型枠等の資材として合板を使用する場合は、間伐材が混入した製品を使用しなければならない。 なお、製品の調達が困難な場合等で、代替製品を利用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。 - 特記18 -１．遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について(1)C-40、C-80次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 森林整備保全事業等における積算方法等に関する試行について青森県内 木製品生 コ ン調 達 地 域 等路 盤 材三八上北森林管理署管内規 格現道補修資 材 名C-80、岩ズリ三八上北森林管理署管内18-8-40N 三八地区- 特記19 -２．地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。 疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された共通仮設費の計上額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。また、現場管理費は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。 受注者は、当初契約締結後、上記(2)で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式１)を作成し、監督職員に提出するものとする。 最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者は、変更実施計画書(様式２)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書を取得できないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 発注者は、当初契約締結後、予定価格に対する実績変更対象費の割合を受注者に提示するものとする。 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用- 特記20 -実績変更対象費に関する実施計画書労働者が、旅館、ホテル等に宿労働者送迎費を含む)をするために要した費 合 計泊した場合に要した費用宿泊費労働者がマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送舎、倉庫、材料保管場所等の敷省旅費、労働者の、帰省手当 賃金以外の食事、通勤等に解散に要要する費用労働者の食事補助、交通費の支給 小 計する費用募集及び用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む) 地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上労働者の赴任手当、労働者の帰計上額営繕費 現場事務所、試験室、労働者宿 借上費費目 費用 内容 小 計共通仮設費様式１げした場合に要した費用現場管理費労務管理費- 特記21 -実績変更対象費に関する変更実施計画書現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用 労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む)をするために要した費用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む)労働者の赴任手当、労働者の帰省旅費、労働者の帰省手当労働者の食事補助、交通費の支給 外び食事、通勤等に合 計 小 計 び解散に要す借上費 営繕費 共通仮設費宿泊費労働者送迎費小 計 募集及要する費用労務管理費現場管理費る費用費目(当初)差額計上額 計上額賃金以(変更)内容 費用様式２- 特記22 -受注者は、林業専用道に係る工事(新設に限る)の施工に当たっては、別紙の「写真撮影基準」により施工管理を行うことができるものとする。 なお、その場合、別紙に定められていない工種については、「森林保全事業工事写真管理基準」により施工管理を行うものとする。 写真管理について- 特記23 -別紙 切土又は土取りの箇所ごとに１回盛土地山の状況施工前 盛土又は残土処理の箇所毎に200mに1回施工後土工出来形管理基準によるものとする。 段切施工中施工中 盛土又は残土処理の箇所毎に100mに1回http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html施工区間の標準的な箇所について１回時期施工前施工後 ただし、同一幅、厚さの区間が40m未満の場合は、当該区間毎に1回写真撮影基準出来形管理写真施工状況、幅、深さ施工前施工後 盛土又は残土処理の箇所毎に１回施工中 盛土の締固めは、盛土箇所毎、締固め方法毎、盛土材料ごとに1回施工前 ただし、基礎地盤の土質区分が異なる場合は、土質区分毎に１回 ただし、土質区分が変化する場合は、土質区分ごとに１回切土土取り土質等の判別施工中 土質が変わる毎又は１施工単位に1回切土又は土取りの箇所毎 200mに1回 ただし、基礎地盤の変化がある場合は、当該箇所毎に１回基礎地盤の状況 ただし、土質区分又はのり勾配の変化がある場合は、当該箇所ごとに１回 ただし、盛り立て方法や敷き均し方法が異なる場合は、当該方法毎に100mに1回締固め状況法長残土 ただし、施工方法、幅、厚さが変わる場合は、当該区間毎に1回伐開除根撮影撮影頻度 平成29年3月30日付け 28林整計第380号 森林整備保全事業標準仕様書の制定について 林野庁ホームページ「標準仕様書」種目施工状況 ただし、除根の有無に係わる現地状況の差異がある場合には、当該箇所毎に１回撮影項目 幅、厚さは100m毎に1回施工後盛土、残土のり面 残土は、盛り立て状況写真により代替 施工状況は、施工法補、幅、厚さが同一の場合は、100mに1回盛り立て状況 盛土又は残土処理の箇所毎に100mに1回締固め状況 施工中路盤工 施工状況、幅、厚さ ただし、盛土のり面の締固方法が変化する場合は、当該方法毎に100mに1回- 特記24 -12三者会議の開催について本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと発注者が判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。開催にあたっては、施工者は、発注者と協議するものとする。 三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/attach/pdf/index-128.pdf)によるものとする。 - 特記25 -受注者は、工事で使用する土砂を現場に搬入する前に、土砂が採取された箇所の土砂採取に係る関係法令の許認可書の写しを監督職員に提出しなければならない。 (採石法第３３条による採取計画認可書、森林法第１０条の２による林地開発許可書)また、土砂が採取された箇所に係る情報として、所在場所、位置図、開発許可された現地の状況(概況、設置標識)写真について併せて提出しなければならない。 なお、許可等不要な土砂を使用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。 工事に使用する土砂について- 特記26 - 本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快適トイレ)の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する工事である。 1. 内容受注者は、現場に以下の(１)～(１１)の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とす る。(１２)～(１８)については、満たしていればより快適に使用できるものと思われる項目で あり、必須ではない。 【快適トイレに求める機能】(１)洋式便器(２)水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)(３)臭い逆流防止機能(４)容易に開かない施錠機能(５)照明設備(６)衣類掛け等のフック、又は、荷物の置ける棚等(耐荷重を５ｋｇ以上とする) 【付属品として備えるもの】(７)現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(８)入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等)(９)サニタリーボックス(女性用トイレに必ず設置)(10)鏡と手洗器(１１)便座除菌クリーナー等の衛生用品 【推奨する仕様、付属品】(１２)室内寸法900×900ｍｍ以上(面積ではない)(１３)擬音装置(機能を含む)(１４)着替え台(１５)臭気対策機能の多重化(１６)室内温度の調整が可能な設備(１７)小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)(１８)付属品等の木質化２. 快適トイレに要する費用快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。 受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等 の詳細について監督員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものと する。【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(１１)の費 用については、従来品相当(10,000円/基・月)を差し引いた後、51,000円/基・月を上限に設 計変更の対象とする。 なお、設計変更数量の上限は、男女別で各1基ずつ2基/工事(施工箇所)※までとする。 また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、2基/工事(施工箇所)※より多く設 置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、 別途計上は行わない。 ３. その他快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本条項の対象外とする。 現場環境の整備(快適トイレ)※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。 - 特記27 -1. 目 的2. 実施方法(1)(2)(3)現場環境改善費について 本工事は、現場環境改善に要する費用を計上しており、現場環境改善経費は建設業の現場環境改善活動に充当するものとする。 工事現場の現場環境改善は、地域連携を図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに、現場の作業環境を整えることにより、工事の円滑な施工に資することを目的とする。 実施内容については、発注者が指定している場合を除き、原則として受注者が選択することとする。 工事完了後は、現場環境改善の実施写真等、実施状況を確認できる資料を提出するものとする。 現場環境改善については、表１の計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を実施する費用を見込んでいるが、実施内容の選択にあたっては、地域の状況及び工事内容により設定し、実施内容を施工計画書に記載するものとする。 - 特記28 -１．対象機種の導入２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入３．小黒板情報の電子的記入の取扱い４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品デジタル工事写真の小黒板情報電子化について デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場写真の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」による。 受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」と称する。)は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること、かつ、信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「https:www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していることとする。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について提示するものとする。 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。 工事写真の取扱いは、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(６)」で規定されている画像編集には該当しない。 受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお、納品時に、受注者は、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」のチェックシステム(信憑性チェックツール)またはチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 - 特記29 - なお、実態調査に係る費用については、本工事の技術管理費に別途計上する。 効率的な事業実施に資する観点から、標準歩掛における既存工法の改正、新規工法の制定のため施工実態調査を行う。 調査の内容については、監督職員の指示によって行うこととし、特別の事由が生じた場合は監督職員と協議を行うものとする。 森林整備保全事業の施工実態調査の実施について- 特記30 -週休２日を促進する試行工事(発注者指定方式)(1)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウエオカ(3)週休２日を促進する森林土木工事の試行について本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月、又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。 通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 - 特記31 -表 １表 ２1.041.021.031.021.031.021.041.021.001.021.021.021.011.011.001.021.001.021.011.021.011.011.011.021.011.021.041.011.031.01法面工吹付枠工軟弱地盤処理工鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工)橋梁用伸縮継手装置設置工橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工防護柵設置工(横断・転落防止柵)防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ)設置撤去設置撤去設置撤去設置撤去・移設設置撤去道路標識設置工道路付属物設置工1.02月単位の４週８休以上区分 名称鉄筋工(太径鉄筋を含む。)鉄筋工(ガス圧接)防護柵設置工(落石防止柵)防護柵設置工(落石防止網)1.041.031.011.041.041.041.011.021.01防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ)1.05 1.03通期の４週８休以上機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。 労務単価 1.04 1.02 現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。 通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。 ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。 現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上現場管理費率- 特記32 -表 ３(4)(5)(6)(7)(8)1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.021.03 1.011.04 1.02設置 週休2日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙1)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙2)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。 1.01 1.00撤去 1.04 1.02侵食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.02名称 区分月単位の４週８休以上橋梁塗装工塗膜除去工道路反射鏡設置工通期の４週８休以上区画線工- 特記33 -週休２日を促進する試行工事(受注者希望方式)(1)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウエオカ(3)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月、又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。 通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 週休２日を促進する森林土木工事の試行について 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 - 特記34 -表 １表 ２橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.04 1.02吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01道路付属物設置工鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工) 1.03 1.02橋梁用伸縮継手装置設置工 1.02 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.00撤去・移設 1.03 1.02設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.021.01 1.00撤去1.02防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ)設置1.04 1.02防護柵設置工(横断・転落防止柵)現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02 現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。 通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。 ただし、現場閉所の達成状況が４週８休以上でない場合又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日補正係数による補正を乗じずに請負代金額を変更する。 機械経費(賃料) 1.02 1.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。 名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む。) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧接) 1.03設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02共通仮設費率 1.03防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.011.02- 特記35 -表 ３(4)(5)(6)(7)(8)侵食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.02 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。 名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.021.04 1.02道路反射鏡設置工設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02橋梁塗装工 1.03 1.01塗膜除去工排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02- 特記36 -１．週休２日を促進する試行工事(発注者指定方式)(1)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウエオ(3) ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、休日確保の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日交替制補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。 週休２日を促進する森林土木工事の試行について 本工事は、週休２日を促進するため、交替制による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。 交替制による月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日確保を行ったと認められる状態をいう。 交替制による通期の週休２日とは、対象期間内において、技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日確保を行ったと認められる状態をいう。 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。 交替制による月単位の４週８休とは、対象期間内に現場に従事した技術者及び技術労働者の平均休日日数の割合(以下「休日率」という。)が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の休日では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に休日確保を行っている場合に４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。 なお、降雨、降雪等による予定外の休日についても、休日に含めるものとする。 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。 本工事では、表１に掲げる休日率に応じた補正係数(以下「週休２日交替制補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、現場管理費率に乗じて積算している。 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 休日確保の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。 通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。 - 特記37 -表 １表 ２表 ３(4)(5)(6)(7) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や休日確保の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。 工事完成後、４週８休以上の休日確保を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。 鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工)1.03 1.02構造物取りこわし工1.03 1.02機械 1.03 1.01人力 1.04名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上設置 1.00 1.00道路標識設置工撤去・移設 1.03 1.01現場管理費 1.03 1.01労務単価 1.04 1.02排水構造物工1.02月単位の４週８休以上通期の４週８休以上1.03 1.01コンクリートブロック積工休日確保の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上名称 区分- 特記38 -２．地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 本工事は、上記１に示す試行を適用する場合、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」のうち下記に示す経費(以下「実績変更対象経費」という。)について、工事施工に当たって積算額と実際の費用に乖離が生じることが考えられる。契約締結後、受注者の責によらない地元調整等により施工計画に変更が生じ、積算基準の金額想定では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 受注者は、契約締結後、(2)により発注者から示された割合を参考にして、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する実施計画書(以下「様式１」という。)を作成し、監督職員に提出するものとする。 受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する変更実施計画書(以下「様式２」という。)を作成するとともに、様式２に記載した計上額が証明できる書類(領収書又は金額の妥当性を証明する金額計算書)を添付して監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。 発注者は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、「積算基準に基づき算出した額」から「様式１に記載された共通仮設費(率分)と現場管理費の合計額」を差し引いた後、「(4)で受注者から提出された証明書類において妥当性が確認できた費用」を加算して算出した金額を設計変更の対象とする。 発注者は、契約締結後、予定価格に対する実績変更対象経費の割合(以下「割合」という。)を提示する。 疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。 - 特記39 -１．週休２日を促進する試行工事(受注者希望方式)(1)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウエオ(3) 本工事では、表１に掲げる休日率に応じた補正係数(以下「週休２日交替制補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、現場管理費率に乗じて積算している。 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 休日確保の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。 通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。 週休２日を促進する森林土木工事の試行について 本工事は、週休２日を促進するため、交替制による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。 交替制による月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日確保を行ったと認められる状態をいう。 交替制による通期の週休２日とは、対象期間内において、技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日確保を行ったと認められる状態をいう。 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。 交替制による月単位の４週８休とは、対象期間に現場に従事した技術者及び技術労働者の平均休日日数の割合(以下「休日率」という。)が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の休日では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に休日確保を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。 交替制による通期の４週８休とは、対象期間内に現場に従事した技術者及び技術労働者の休日率が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の休日についても、休日に含めるものとする。 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。 ただし、休日確保の達成状況が４週８休以上でない場合又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日交替制補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。 - 特記40 -表 １表 ２表 ３(4)(5)(6)(7)コンクリートブロック積工 1.03 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.01人力 1.04 1.02 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や休日確保の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。 工事完成後、４週８休以上の休日確保を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。 1.011.03 1.01設置名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上道路標識設置工鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工)1.00 1.00撤去・移設 1.03現場管理費 1.03 1.01休日確保の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上排水構造物工 1.03 1.02- 特記41 -２．地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 発注者は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、「積算基準に基づき算出した額」から「様式１に記載された共通仮設費(率分)と現場管理費の合計額」を差し引いた後、「(4)で受注者から提出された証明書類において妥当性が確認できた費用」を加算して算出した金額を設計変更の対象とする。 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。 疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。 本工事は、上記１に示す試行を適用する場合、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」のうち下記に示す経費(以下「実績変更対象経費」という。)について、工事施工に当たって積算額と実際の費用に乖離が生じることが考えられる。契約締結後、受注者の責によらない地元調整等により施工計画に変更が生じ、積算基準の金額想定では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 発注者は、契約締結後、予定価格に対する実績変更対象経費の割合(以下「割合」という。)を提示する。 受注者は、契約締結後、(2)により発注者から示された割合を参考にして、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する実施計画書(以下「様式１」という。)を作成し、監督職員に提出するものとする。 受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する変更実施計画書(以下「様式２」という。)を作成するとともに、様式２に記載した計上額が証明できる書類(領収書又は金額の妥当性を証明する金額計算書)を添付して監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。 - 特記42 -(1)(2)(3)(4) 情報共有システムの活用は、別紙4の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。 情報共有システムの活用工事について 本工事は、受注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。 費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。 - 特記43 -法定外の労災保険の付保 受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。 なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。 - 特記44 -○ 熱中症対策に資する現場管理費の補正(２)用語の具体的な内容は次のとおりである。 ア 真夏日 日最高気温が30℃以上の日をいう。 イ 工期ウ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。 (４)気温の計測方法等ア 計測方法 なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。 イ 気温の補正方法※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。 ただし、標高差(ｍ)＝ 工事現場の標高(ｍ)－ 計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差は、小数点第１位四捨五入整数止めとする。 (５)受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。 準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、年末年始休暇分として12 月29 日から１月３日までの６日間、８月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。 (１)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正に試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。 (３)受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。 気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所又は地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。 ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27 年法律第165 号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の観測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。 アの気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。 ただし、気象条件又は現場条件により次の算定式により難い場合は、監督職員と協議の上、補正方法を決定するものとする。 補正後の気温(℃)＝ 気温(℃)－ 標高差(ｍ)× 0.6／100(ｍ)熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について真夏日率 ＝ 工事期間中の真夏日 ÷ 工期- 特記45 -※補正係数：1.2補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数※(６)発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。 - 特記46 -１．ＩＣＴ活用工事(土工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、土工及び土工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)本工事においては(１)①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アのＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 ＩＣＴ活用工事について- 特記47 - なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ア ３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに所得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、以下のとおり出来形管理及び品質管理を実施する。 出来形管理に当たっては、ア～サから選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)ケ モバイル端末を用いた出来形管理コ 地上写真測量を用いた出来形管理サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理 品質管理に当たっては、受注者は、林道土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。 砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。 なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のように品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。 土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとし、その場合もＩＣＴ活用工事とする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記48 -２．ＩＣＴ活用工事(法面工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、法面工、法面整形工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)法面工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、発注者と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 起工測量に当たっては、現場条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 また、法面工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 なお、発注者が貸与する３次元データを活用する場合も、ＩＣＴ活用工事とする。 また、３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)等と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(法面工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。 現地合わせによる施工を行う法枠工・植生工・吹付工においては、出来形計測時に用いる設計値は従来どおりとし、３次元設計データの作成は必須としない。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土- 特記49 -地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ア ３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに所得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 1 出来形管理 工事の施工管理において、以下のア～コから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。 出来形管理に当たっては、面的な３次元データの計測による管理を実施するものとするが、現場条件により管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。 また、以下ア、イ、カ、キの出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)※ケ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工)※コ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※法面整形工のみ なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(10)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。 2 出来形管理基準及び規格値 出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、「出来形管理」で定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。 ・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案) 出来形管理帳票 現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、- 特記50 -ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記51 -３．ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事である。対象は、作業土工(床掘)を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理(該当なし) ⑤３次元データの納品(２)受注者は、作業土工(床掘)及びそれ以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～６によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)作業土工(床掘)について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、作業土工(床掘)以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、作業土工(床掘)と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できるものとし、作業土工(床掘)以外の工種で取得した３次元起工測量データがある場合は、積極的に活用する。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、ＩＣＴ建設機械による施工を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、アのＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ア ３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機- 特記52 -械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 作業土工であるため、該当しない。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記53 -４．ＩＣＴ活用工事(舗装工等)(１)ICT活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、舗装工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、舗装工及び舗装工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～オから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元納品データが活用できる場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量イ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量ウ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量エ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量オ その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アに示すＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 - 特記54 -ア ３次元ＭＣ建設機械 又は３次元MG建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、敷均しを実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、以下のア～オから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。 ア 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理イ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理ウ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理エ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理オ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理 なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合及び降雪・積雪等により面管理が実施できない場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。 なお、表層以外については、従来手法(出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目)での管理を実施してもよい。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記55 -５．ＩＣＴ活用工事(土工1,000m3未満)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するにあたっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 - 特記56 - ３次元ＭＧ建設機械 ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下のア～サから選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア モバイル端末を用いた出来形管理イ 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理ウ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理エ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理オ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理カ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理キ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ケ 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)コ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工編)(案)(土工)サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記57 -６．ＩＣＴ活用工事(小規模土工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、小規模土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するにあたっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 - 特記58 - ３次元ＭＧ建設機械 ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下のア～サから選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア モバイル端末を用いた出来形管理イ 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理ウ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理エ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理オ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理カ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理キ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ケ 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)コ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工編)(案)(土工)サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記59 -７．ＩＣＴ活用工事(擁壁工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①の段階は受注者の希望によることとする。対象は、擁壁工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)擁壁工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 また、擁壁工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、監督職員との協議の上、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(擁壁工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 擁壁工においては該当なし。 ④３次元出来形管理等の施工管理 1 出来形管理 工事の施工管理において、以下のア～クから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。 また、以下ア、イ、カ、キの出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理- 特記60 -エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりア～クのＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。 2 出来形管理基準及び規格値 出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記１ で定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。 ・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案) 3 出来形管理帳票 現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記61 -８．ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①の段階は受注者の希望によることとする。対象は、治山ダム工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 (該当無し) ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)治山ダム工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 また、治山ダム工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、監督職員との協議の上、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 治山ダム工においては該当なし。 ④３次元出来形管理等の施工管理 1 出来形管理 工事の施工管理において、以下のア～クから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。 また、以下ア～クの出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理- 特記62 -エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク その他の３次元計測技術を用いた出来形管理 なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりア～クのＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。 2 出来形管理基準及び規格値 出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。。出来形の算出は、上記１ で定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。 ・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案) 3 出来形管理帳票 現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記63 -ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１．図面 図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。 なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。 - 特記64 -ＩＣＴ活用工事の費用について１．受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(９)により計上することとする。 (１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000m3未満)試行積算要領(７)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)試行積算要領(９)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)試行積算要領(10)その他の工種においては、見積による対応とする。 ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。 ２．施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること３．掘削工のＩＣＴ建設機械による施工は、当面の間、ＩＣＴ施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績を用いて算出するものとする。 ※ＩＣＴ建設機械の施工土量が把握できる場合は、この値を活用し変更するものとする。 受注者は、ＩＣＴ施工に要した建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績(延べ使用台数)が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。 なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「掘削(ＩＣＴ)［ＩＣＴ建機使用割合１００％］の施工数量として変更するものとする。 - 特記65 -遠隔臨場の試行について 本工事は、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行工事」(以下「本試行工事」という。)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 １．実施方法 本試行工事は、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、段階確認、材料検査、立会等の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場の実施に当たっては、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行要領」(以下「試行要領」という。)によるものとする。 ２．効果把握のためのアンケート調査 本試行工事の効果の検証、課題の抽出等を行うため、試行要領に基づき実施した工事の受注者を対象にアンケート調査を発注者が求めた場合は協力するものとする。詳細は監督職員の指示によるものとする。 - 特記66 -省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について 受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領により計上することとする。 施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。 森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について(令和７年11月18日付け７林整計第279号林野庁計画課長通知)(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf)- 特記67 -ウィークリースタンスの実施について 本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。 ウィークリースタンス実施要領 (https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/sinrin_doboku/attach/pdf/sinrin_doboku-41.pdf)- 特記68 - 本事業については、「防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策」等、国土強靱化関連予算により発注した事業であることから、工事看板に以下の内容を追加記載すること。 適切な森林管理のため林道工事を行っています 国土強靱化対策事業国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いについて- 特記69 -〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 別紙１1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 林野 三郎工程現場事務所の設置、資材の搬入仮設工法面工土工職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日令和○年○月備考101/355*100=28.5％累計〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： 別紙２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日実績作業実績現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日実績作業実績現場閉所率15 41 26.7%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 ○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％法面工備考仮設工土工別紙３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数２ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)様式１実績変更対象費に関する実施計画書費用 費用 内容 計上額共通仮設費営繕費 借上費 現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫又は材料保管場所等の敷地借上げに要する地代若しくはこれらの建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げする場合に要する費用宿泊費 労働者が、旅館又はホテル等に宿泊する場合に要する費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む。)をするために要する費用(運転手賃金、車両損料及び燃料費等を含む。)小計現場管理費労務管理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、帰省旅費及び帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助及び交通費小計合計様式２実績変更対象費に関する変更実施計画書費用 費用 内容計上額(当初)計上額(変更)差額共通仮設費営繕費借上費 現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫又は材料保管場所等の敷地借上げに要する地代若しくはこれらの建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げする場合に要する費用宿泊費 労働者が、旅館又はホテル等に宿泊する場合に要する費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む。)をするために要する費用(運転手賃金、車両損料及び燃料費等を含む。)小計現場管理費労務管理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、帰省旅費及び帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助及び交通費小計合計別紙４森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領１ 総則(１)目的森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務(以下「工事等」という。)における情報共有システムの活用は、受発注者間のコミュニケーションの円滑化や事務負担の軽減等を図り、工事等の適正な履行を確保することを目的とする。(２)用語の定義本要領で用いる用語のうち、「森林整備保全事業工事標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)及び「森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)に定義する用語以外についての定義は以下のとおりとする。① 「情報共有システムのサービス提供者」インターネットを介して情報共有システムのサービスを提供している民間事業者等をいう。② 「利用者」情報共有システムを使用して工事等関係書類の「協議」、「承諾」等の処理を行う受発注者及び保存された電子データの閲覧を行う受発注者をいう。③ 「承認者」発議された工事等関係書類について承認する者をいう。④ 「閲覧者」発議された工事等関係書類について閲覧する者をいう。⑤ 「差戻し」発議された工事等関係書類が承認できない場合に、書類を発議者又は前の承認者にその理由とともに返却することをいう。(３)情報共有システムの要件情報共有システムは、工事の場合は別表１－１、調査、測量、設計及び計画業務の場合は別表１－２の機能を満たすものを要件とする。(４)情報共有システムの利用上の留意点① 情報共有システムの契約ア 受注者は、工事等で使用する情報共有システムを選定し、監督職員と協議し承諾を得なければならない。また、情報共有システムのサービス提供者については、本システムを導入している国土交通省が公表している「情報共有システム提供者における機能要件の対応状況(導入担当者向け)」を参考にしても差し支えないものとする。情報共有システム提供者における機能要件の対応状況【国土交通省ホームページURL】http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_taiou/イ 情報共有システムのサービス提供者との契約は、受注者が行うものとする。ウ 情報共有システムのサービス提供者とは、工事等着手前に契約を行い、工事等着手前に提出する書類についても情報共有システムを利用するものとする。② 関係者への利用権限の付与、利用の習慣化利用者は２(２)による登録を経て、アカウント(ＩＤ、パスワード)を得た時点から利用制限を付与されたものとする。アカウントを得た利用者は、可能な限り情報共有システムの利用に努めるものとする。③ アカウント管理の徹底アカウントが第三者に知れ渡ると、工事等関係書類の漏えいや、改ざん等のおそれがあるため、利用者は、アカウントの管理を徹底するものとする。なお、パスワードは、利用者ごとに設定するものとする。(５)受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約内容受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約については、次の内容を含めるものとする。① サービス提供者は、情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制及びヘルプデスク等を通じて問合せ及び要望に応える体制を整えること。② サービス提供者は、不正アクセス等により、情報漏えい、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。 ③ ②の場合において、サービス提供者に重大な管理瑕疵があると発注者若しくは受注者が判断した場合又は復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者は、サービス提供者と協議の上、情報共有システムの利用契約を解除することができること。④ サービス提供者が定める約款等より、本実施要領を優先させること。(６)費用情報共有システムの利用に係る費用(登録料及び使用料)は、以下のとおりとする。① 工事の情報共有システムの利用に係る費用は、共通仮設費率(技術管理費)の率内に含まれる。② 調査、測量、設計及び計画業務の情報共有システムの利用に係る費用は、以下のとおり各業務の費用に含まれる。ア 地質調査業務については業務管理費イ 測量業務については間接測量費ウ 解析等調査業務、設計業務及び計画作成等業務については間接原価③ 情報共有システムの操作に係る研修(発注者も含まれる場合に限る。)や緊急時の対応等に費用が生じた場合は、別途監督職員と協議すること。２ 準備(１)情報共有システム利用環境情報共有システムの利用環境及びセキュリティ要件は、別表２及び別表３によるものとする。(２)利用者の決定受発注者は、契約した情報共有システムの操作手順に従い、利用者の役職、氏名、メールアドレス等の情報を登録するものとする。３ 情報共有システムの利用(１)情報共有システムで扱う工事等関係書類① 工事の場合は、森林整備保全事業(林道工事及び治山工事)に係る工事書類の様式について(令和４年12月26日付け４林国業第191号林野庁長官通知)の工事関係書類一覧表に掲げる書類とする。② 調査、測量、設計及び計画業務の場合は、別表４の業務関係書類一覧表に掲げる書類とする。(２)個人情報等の扱い個人情報等が含まれる機密性の高い資料等は、情報共有システム内で取り扱わないものとする。(３)情報共有システムで扱う工事等関係書類の処理情報共有システムで扱う工事等関係書類については、掲示板機能、発議書作成機能及びワークフロー機能により処理するものとする。(４)情報共有システムで扱う工事等関係書類の整理受注者は、情報共有システムで扱う工事等関係書類について、受発注者が閲覧・検索を容易にできるよう種別ごとにフォルダ分けを行い整理するものとする。(５)セキュリティの確保① 受注者は、情報共有システムを利用する端末に２(１)による要件を満たしたセキュリティ対策を施すものとする。② 受注者は、端末の保管方法や事務所等の施錠方法を定め、盗難対策を徹底させるとともに、休日、夜間は現場事務所等に端末を存置したままにしないものとする。また、端末を移動させる場合は、利用者の手元から離さないようにしなければならない。(６)工事等完成後のデータの取扱い受注者は、契約終了後、情報共有システム上の全てのデータを消去すること。 なお、必要となるパソコン、プロジェクター等の機材については、原則として受注者が準備するものとするが、監督職員と協議の上、発注者が準備することもできる。(４)受注者は、電子検査の実施に当たり、工事等関係書類のフォルダ構成をツリー構造で表示させるとともに、ウィンドウの切り替え等で複数の資料の閲覧を可能とし、電子検査を円滑に実施するよう努めることとする。別表１－１森林整備保全事業の工事における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 工事基本情報管理機能○満たすべき要件(1) システムへの直接入力で工事基本情報を登録できる。(2) 登録した工事基本情報を修正、削除、参照できる。(3) 登録した工事基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２ 掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。(5)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(6)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(8)ログイン時に、担当する工事に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(9)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。○満たすことが望ましい要件(10)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(11)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する工事に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)工事関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)工事基本情報が、工事関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した工事関係書類の記載内容を利用して、新たに別の工事関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)工事関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、工事名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)承認者及び閲覧者(以下「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(9)発議者は発議種類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(10) 発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(11) 承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(12) 差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(13) 承認者は、処理・回答内容欄を含む工事関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(14) 承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(15) 承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(16) 決裁中の工事関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(17) 単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した工事関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(18) 発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。○満たすことが望ましい要件(19)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。(20)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(21)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(22) 承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)工事関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、工事関係書類一覧表に基づき分類する。)(2)工事書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)工事関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)工事関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)工事関係書類を一覧表として、Excel、CSV等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。○満たすことが望ましい要件(8)工事関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６工事関係書類出力機能○満たすべき要件(1)登録した工事関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1)個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。(2)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事について、それらの工事を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の工事で予定を一括して登録、修正、削除できる。 (4)受注者は、監督職員の予定のうち、当該工事に関係する予定と当該工事以外の予定の有無を参照できる。(5)監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6)スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1)利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2)複数の工事を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。(3)権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4)発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。○満たすことが望ましい要件(5)主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。別表１－２森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 業務基本情報管理機能○満たすべき要件(1)システムへの直接入力で業務基本情報を登録できる。(2)登録した業務基本情報を修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(3)登録した業務基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２ 掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(5)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(6)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(8)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(9)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する業務に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。(10)ログイン時に、担当する業務に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(11)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)業務関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)業務基本情報が、業務関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した業務関係書類の記載内容を利用して、新たに別の業務関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)業務関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。○満たすことが望ましい要件(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、業務名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)受発注者は、情報共有システムに事前打合せ資料を登録できる。(9)事前打合せ資料を登録した段階で、メール又は掲示板等により登録状況を通知することができる。(10)受発注者は、登録された事前打合せ資料に対する説明等をコメントすることができ、発注者及び受注者がコメントを確認できる。(11)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。(12)事前打合せ資料、コメント等は打合せ事案ごとに整理して事前打合せ用共有フォルダに格納できる。(13)事前打合せ段階と決裁段階でカテゴリを分けて登録・回答状況を一覧表示できる。また、事前打合せ資料やコメント等を閲覧できる。(14)承認者及び閲覧者(以下、「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(15)発議者は発議書類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(16)発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(17)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(18)承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(19)差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(20)承認者は、処理・回答内容欄を含む業務関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(21)承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(22)承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(23)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(24)承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。(25)決裁中の業務関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(26)単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した業務関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(27)発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。 ５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)業務関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、別表４に基づき分類する。)(2)業務関係書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)業務関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)業務関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)業務関係書類を一覧表として、Ｅｘｃｅｌ、ｃｓｖ等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。(8)貸与資料や案段階の報告書原稿等の大容量ファイルを登録するための十分な保存領域を確保するものとする。○満たすことが望ましい要件(9)業務関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６業務関係書類出力機能○満たすべき要件(1)登録した業務関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1)個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(2)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務について、それらの業務を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の業務で予定を一括して登録、修正、削除できる。(4)受注者は、監督職員の予定のうち、当該業務に関係する予定と当該業務以外の予定の有無を参照できる。(5)監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6)スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1)利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2)複数の業務を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。(3)権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4)発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。○満たすことが望ましい要件(5)主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。別表２情報共有システム利用環境項 目 条 件１ 通信回線 １．５Mbps以上２ ブラウザ Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome、Safari３ ＯＳ 上記ブラウザが表示可能なもの４ ディスプレイ 1024×768以上が表示可能なもの５ スマート端末 Android、iOS別表３情報共有システムセキュリティ要件項 目 条 件１ アプリケーション、共通の対策(1)アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器、ネットワーク稼働状況、障害を監視し、異常を検知できること。(2)アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器について、定期的にぜい弱性診断を実施し、また、ぜい弱性に関する情報(ＯＳ、その他ソフトウェアのパッチ情報等)を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。２ 暗号化 (1)利用者にＩＤ及びパスワードを通知する際、その暗号化が実施されること。暗号化ができない場合、ＩＤ発行時に暗号化が行われない旨を利用者に通知すること。(2)情報共有システムに蓄積する利用者のパスワードは、暗号化が実施されること。(3)利用者からの要請があった場合、直ちに当該ＩＤによるシステムの利用を停止できること。(4)暗号化のアルゴリズムは、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(総務省、経済産業省 平成25年３月１日)に記載されたいずれかのものであること。(5)情報共有システムと利用者との通信は、TLS1.2以上で暗号化されること。３ アクセス制御 (1)帳票(鑑)並びに帳票(添付)及びその他の添付資料、各保存した履歴等システム内のデータが不当に消去、改ざんされないように、アクセス制御が実施されること。４ ネットワーク (1)ファイアウォール、リバースプロキシの導入等により外部及び内部からの不正アクセスを防止することができること。(2)フィッシング等を防止するため、サーバ証明書の取得等に必要な対策を実施できること。５ 物理的セキュリティ(1)サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は、重要な物理的セキュリティ境界(カード制御による出入口、有人の受付等)に対して個人認証システムをも用いた入退室管理が実施される部屋に設置されること。(2)適切に管理された鍵が取り付けられたサーバルームやラックに設置されること。６ クラウドサービスに係るアクセスログ等の証跡の保存及び提供(1)情報セキュリティ監視(稼働監視、障害監視、パフォーマンス監視等)の実施基準・手順等を定め、監視記録を保存すること。(2)ASP・SaaSサービスの提供に用いるアプリケーション、プラットフォーム、サーバ、ストレージ、ネットワークの運用・管理に関する手順書を作成すること。７ インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信の監視外部ネットワークを利用した情報交換において、インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信を監視し、情報を盗聴、改ざん、誤った経路での通信、破壊等から保護するため、通信の暗号化を行うこと。８ クラウドサービスの委託先による情報の管理・保管の実施内容の確認(1)サービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報の定期的なバックアップを実施すること。(2)バックアップ方法(フルバックアップ、差分バックアップ等)、バックアップ対象(利用者のサービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報等)、バックアップの世代管理方法、バックアップの実施インターバル、バックアップのリストア方法等に関する手順書を作成すること。９ クラウドサービス上の脆弱性対策の実施内容の確認ぜい弱性対策の実施内容を確認できること。10 クラウドサービス上の情報に係る復旧時点目標(RPO)等の指標を設定クラウドサービスの稼働性能を明確化することは、利用者の安心した利用を促進する。そのため、復旧時点目標(RPO)等の指標を、契約書等を通じて利用者に示すこと。 11 クラウドサービス上で取り扱う情報の安全性確保データベースの安全性を確保するためにID、パスワード等でアクセスを制御できること。また、ID、パスワードは厳密に管理すること。12 利用者の意思によるクラウドサービス上で取り扱う情報の確実な削除・廃棄(1)契約書に記載された期日に達した際、自動あるいは、手動によりデータを削除すること。(2)削除したデータは再現できないことを、契約書等を通じて利用者に示すこと。13 利用者が求める情報開示請求に対する開示項目や範囲の明記(1)利用者が請求する情報開示請求事項や範囲について、情報を提供すること。(2)ただし、指定された範囲が情報セキュリティの確保の観点で公開できない場合、その理由を示すことで開示範囲を制限することができる。14 利用するクラウドサーバの安全性対策(1)クラウドサービスは、情報セキュリティ監査の観点から各種の認定・認証制度の適用状況等サービス及び当該サービスの信頼性が十分であることが必要である。よって、総合的・客観的に評価できるクラウドサーバにてサービスを提供していること。(2)クラウドサーバは、安全なデータセンター(IDC)で稼働している必要がある。そこで、データセンター(IDC)の客観的な安全性評価として、JDCC(特定非営利活動法人日本データセンター協会)が制定した、日本国内のデータセンターに求められる信頼性を実現するための指標であるファシリティスタンダードでティア３相当以上の環境下で稼働していることを必須とし、契約書等を通じて利用者に示すこと。15 サービス運営・提供会社の情報セキュリティ(1)蓄積するデータ及び情報は、機密性、可用性、安全性を確保しなければならない。(2)サービス運営・提供会社は、確実かつ不断に情報セキュリティ確保していることをJISQ27001の資格取得をもって客観的に評価されていることを示すこと。(3)JISQ27001の資格取得状況は、契約書等を通じて利用者に示すこと。16 その他(1)サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は地震、火災、雷、停電(以下「地震等」という。)に対する対策が施された国内の建物に設置すること。またデータのバックアップを行い、地震等発生によるデータの破壊等に対応できる体制をとること。(2)運用管理端末について、使用するファイルのウイルスチェックを行う、許可されていないプログラムのインストールを行わせない等セキュリティを考慮する。また、技術的ぜい弱性に関する情報を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。上記を踏まえて、導入する組織が求めるセキュリティ要件を満足できること。(3)サービスの提供は、日本国の法令が適用されること。別表４業務関係書類一覧表発注者 受注者 監督職員支出負担行為担当官等扱う図書契約書 1 業務請負契約書 ○ － － －2 設計業務共通仕様書 ○ － － －3 特別仕様書 ○ － － －4 作業項目内訳表 ○ － － －5 図面 ○ － － －6 現場説明書 ○ － － －7(現場説明に対する)質問回答書○ － － －8 業務工程表 － ○ － ○9 下請負等承認申請書 － ○ － ○10 管理技術者通知書 － ○ － ○11 照査技術者通知書 － ○ － ○12管理技術者・照査技術者経歴書－ ○ － ○13 委任権限除外通知書 － ○ － ○14 業務の一時中止通知 ○ － － －15 請求書(前払金) － ○ － ○16 業務計画書 － ○ ● － ○ 重要変更の都度提出する。 22 打合簿(協議) ○ ○ ○ － ○23 打合簿(承諾) ○ ○ ○ － ○24 打合簿(指示) ○ － － － ○25 打合簿(提出) － ○ ○ － ○26 打合簿(報告) － ○ ○ － ○27 打合簿(通知) ○ － － － ○28関係機関との手続き等(許可等の写し)○ ○ ● － ○29地元関係者との交渉等(交渉内容報告)○ ○ ● － ○30 担当技術者変更届 － ○ ● － ○31 担当技術者経歴書 － ○ ● － ○32 業務履行報告書 － ○ ● － ○契約締結後毎月末に提出する。 33 業務打合せ記録簿 － ○ ● － ○34 身分証明書交付願 － ○ － ○ ○35 完了通知書 － ○ － ○36 引渡書 － ○ － ○37 請求書(完了払金) － ○ － ○38 成果物 － ○ ● － ○電子納品データを活用した電子検査を行う場合は、扱う図書とする。 39 電子納品 － ○ ○ － ○CD-R等ただし、電子納品データを活用した電子検査を行う場合は、扱う図書とする。 (注)提出欄に「●」表記のある書類は、打合簿を添付して提出。 備考作成時期種 別 No. 書類等名称 書類作成の根拠書類作成者 提出先業 務 関 係 書 類 書類作成の位置付け情報共有システム業務着手前契約図書―設計図書― ― ― ― ― ―契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第3条第1項国有林野事業業務請負契約約款第7条第3項国有林野事業業務請負契約約款第10条第1項国有林野事業業務請負契約約款第11条第1項国有林野事業業務請負契約約款第10条第1項及び第11条第1項国有林野事業業務請負契約約款第10条第3項国有林野事業業務請負契約約款第20条第1項国有林野事業業務請負契約約款第35条第1項業務書類・その他業務標準仕様書第1113条、第2113条、第3111条業務標準仕様書第1108条から第1110条、第2108条から第2110条、第3106条から第3108条業務標準仕様書第1108条から第1110条、第2108条から第2110条、第3106条から第3108条業務標準仕様書第1114条、第2114条、第3112条国有林野事業業務請負契約約款第16条第２項契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第23条業務書類・その他業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1115条、第2115条、第3113条業務標準仕様書第1116条、第2116条、第3114条業務標準仕様書第1108条、第2108条、第3106条業務標準仕様書第1108条、第2108条、第3106条国有林野事業業務請負契約約款第15条、業務標準仕様書第1135条、第2135条、第3133条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条標準仕様書第1117条、第2117条、第3115条業務完成時契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第32条第1項国有林野事業業務請負契約約款第32条第3項国有林野事業業務請負契約約款第33条第1項業務書類・その他国有林野事業業務請負契約約款第32条第3項、業務標準仕様書第1118条、第2119条、第3116条森林整備保全事業における電子納品ガイドラインの制定について(令和４年１月21日付け４林整計第577号)業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条履行中 令和 8 年度三八上北森林管理署延 長 700.0 ｍ幅 員 3.6 ｍ表紙共 3 枚石無坂作業道(林業専用道規格相当) 数 量 内 訳 書第1工区 ( BP=0 ～ EP=700 )№ 1名 称 数 量単位単 価(円)総 額(円)名 称 数 量単位単 価(円)総 額(円)オープンカット 1036.6m3片切掘削 1016.3m3砂 ・ 砂 質 土法 面 整 形礫 ま じ り 土法 面 整 形岩 塊 ・ 玉 石法 面 整 形軟 岩 １ Ａ法 面 整 形 0～40ブレーカー掘削 m3 １ 種 伐 開火薬併用掘削 m3 笹、潅木ブレーカー掘削 m3 ２ 種 伐 開火薬併用掘削 m3ブレーカー掘削 m3 立木蓄積(除根) 30ha以上60ha未満火薬併用掘削 m3 疎立木蓄積(除根) 60ha以上90ha未満中立木蓄積(除根) 90ha以上平均距離 162 m 密 E型盛 土 法 面 丸 太 伏 工整 形 法面用木製ブロック林業作業用施設 盛土法面整形合計 標 識 工法 面 整 形 411.4+336.5= m3 案 内 標 識標 識 工起点表示板 鋼製路 盤 工 安 全 施 設 工砂 利 路 盤 工 カ ー ブ ミ ラ ー〃木製デリネーター運搬距離 350 mふとんかご工床掘を集計したもの備考床 掘 ( Ｓ 3 )備考砂・砂質土 切土 2,052.9 m3床 掘 ( Ｓ 1 ) 1.0 m3㎡708.5 ㎡m3m3埋 戻 C土 工 数 量 内 訳 書 土 工 数 量 内 訳 書床掘 ( Ｒ １ Ａ )岩塊・玉石 切土 m3m3m3㎡側 溝 ( 普 通 )埋 戻 D33.5 m 土石側溝(素掘側溝) 軟岩 １ Ａ切土 m3上 層 路 盤 工 m3 ㎡m 軟岩 １ Ｂ 切土 m3m 軟 岩 ２ 切 土 m3m 中 硬 岩 切 土 m3700 m 流 用 盛 土 1,898.0 m3m 土 砂 運 搬 2,083.3 m3木 柵 工 132.0 m 路 床 掘 削 253.4 m3747.9m(116-5)EGP 336.5 ㎡411.4 ㎡基 5本種子吹付緑化工 747.9 ㎡網目15cm 8＃・60cm×120cm 普通ふとん篭工二重ふとん篭工 m 網目13cm 8＃・60cm×121cm253.43 ㎡ t=10cm、0-40 1 基個1 基m3吸出し防止材現場内砕石運搬 255.4林業作業用施設含む4㎡礫まじり土 切土 m32.0 m月 形 ふ と ん 篭中 詰 材 1.44 ㎡№ 2名 称 数 量単位単 価(円)総 額(円)名 称 数 量単位単 価(円)総 額(円)ヒ ュ ー ム 管 L=1.0m 本 遮 水 シ ー トφ=0.30 L=2.0m 本コルゲートパイプφ =0.60, ｔ =1.6コルゲートパイプφ =0.80, ｔ =1.6コルゲートパイプ 鉄筋コンクリ－ト 製品長L=1.0m 1基φ =0.80, ｔ =2.0 側溝300A 製品長L=2.0m 2基コルゲートパイプ 鉄筋コンクリ－トφ =1.00, ｔ =2.0 側溝300A床掘コルゲートパイプ 鉄筋コンクリ－トφ =1.00, ｔ =2.7 側溝300Cコルゲートパイプ 鉄筋コンクリ－トφ =1.20, ｔ =2.0 側溝400Aコルゲートパイプ 鉄筋コンクリ－トφ =1.20, ｔ =2.7 側溝400Bコルゲートパイプ グ レ－チングφ =1.50, ｔ =2.7 300 L=1.00ｍコルゲートパイプ グ レ－チングφ =1.50, ｔ =3.2 400 L=1.00ｍコルゲートパイプ グ レ－チングφ =1.75, ｔ =2.7 500 L=1.00ｍコルゲートパイプ モ ル タ ルφ =2.00, ｔ =2.7コルゲートパイプ 基 礎 砕 石 ｔ=30㎝φ =2.50, ｔ =2.7 0-40コルゲートパイプ コンクリート保護工φ =3.00, ｔ =3.2 コンクリートコンクリート保護工 ｔ=20㎝基 礎 砕 石 0-40木 製 横 断 溝150×150木製路面排水工 Aﾀｲﾌﾟ植生マット水路工水 叩 工継 手 丸太枠水叩工15°ｴﾙﾎﾞ継 手 木製呑口保護工30°ｴﾙﾎﾞ Φ 600 タ イ プ基 礎 砕 石 木製呑口保護工Φ 800 タ イ プｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑD-650×650排 水 工 数 量 内 訳 書備考 備考本5.0 mm 円形Ⅰ形 L=1,020㎜2.1床 掘 ( Ｓ 1 )m 〃 m3m 〃m3排 水 工 数 量 内 訳 書m 〃m m 〃m 〃m m 〃4 枚 m 円形Ⅱ形 L=1,200㎜m 〃枚 m 〃0.10 m3 m 〃0.80 m 〃0.90 m3 m 〃1.20 m3 基 床 礫 m34.0 ｍ 砂、砂質土床堀 m328.0 ｍ ｍ集束管Φ200m基ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑD-550×550mm32.0m2ｍm3枚m埋 戻 Dm個 個m3 基 基令和 8 年度三八上北森林管理署延 長 700 ｍ幅 員 3.6 ｍ各種数量計算書第1工区 ( BP=0 ～ EP=700 )石無坂作業道(林業専用道規格相当)P.2 第1工区(BP=0～EP=700)区 分 工 種 数 量 単 位 備 考切 土 工砂 ・ 砂 質 土 切 土 2,052.9 ｍ3箱 堀 工砂 ・ 砂 質 土 床 堀 253.4 ｍ3盛 土 工流 用 盛 土 1,898.0 ｍ3土 砂 運 搬 2,083.3 ｍ3法 面 整 形砂 ・ 砂 質 土 法 面 整 形 708.5 ｍ2盛 土 法 面 整 形 411.4 ｍ2林業作業用施設法面整形 336.5 ｍ2側 溝 ( 普 通 )土 石 側 溝 33.5 ｍ 素掘側溝緑 化 工種 子 吹 付 工 747.9 ｍ2 林業作業用施設含む路 盤 工砂 利 路 盤 工 253.43 ｍ3 t=10cm伐 開 工 1 種 伐 開 0.0 ｍ 笹、 潅木除 根中 林 除 根 700.0 ｍ 30ha以上60ha未満ふ と ん 篭 工普 通 ふ と ん 篭 2.0 ｍ 網目15cm 8＃・ 60cm×120cm二 重 ふ と ん 篭 ｍ 網目13cm 8＃・ 60cm×120cm砂 ・ 砂 質 土 床 堀 1.0 ｍ3止 杭 2.0 本中 詰 材 1.44 ｍ2吸 出 防 止 材 ｍ2木 柵 工Ｅ 型 132.0 ｍ 林業作業用施設石無坂作業道(林業専用道規格相当)数 量 集 計 表P.3 第1工区(BP=0～EP=700)区 分 工 種 数 量 単 位 備 考石無坂作業道(林業専用道規格相当)数 量 集 計 表標 識 工案 内 標 識 5.0 基 待避所起 点 表 示 板 1.0 基安 全 施 設 工木 製 デ リ ネ ー タ ー 4.0 本カ ー ブ ミ ラ ー 1.0 基運 搬 工現 場 内 砕 石 運 搬 255.4 ｍ3 運搬距離L=350ｍP.4 第1工区(BP=0～EP=700)区 分 工 種 数 量 単 位 備 考石無坂作業道(林業専用道規格相当)数 量 集 計 表排 水 工Ｃ Ｐ I φ 0.6-1.6 ｍＣ Ｐ I φ 0.8-1.6 ｍＣ Ｐ I φ 0.8-2.0 ｍＣ Ｐ Ⅱ φ 1.5-2.7 ｍＣ Ｐ Ⅱ φ 1.75-2.7 ｍｺﾙｹﾞ-ﾄﾌﾘｭ-ﾑ D-550×550 ｍｺﾙｹﾞ-ﾄﾌﾘｭ-ﾑ D-650×650 ｍ鉄筋 ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ 側溝 300A 5.0 ｍ 落蓋式鉄筋 ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ 側溝 400B ｍ 落蓋式同 上 モ ル タ ル 0.1 ｍ3同 上 基 礎 砕 石 0.8 ｍ3同 上 床 掘 2.1 ｍ3ｺ ﾝ ｸ ﾘ - ﾄ保護工ｺ ﾝ ｸ ﾘ - ﾄ 0.9 ｍ3同 上 基 礎 砕 石 1.2 ｍ3グ レ - チ ン グ 蓋 4.0 枚 300用L=1.0m〃 枚 400用L=1.1m木 製 横 断 溝 4.0 ｍ 150×150木 製 側 溝 ｍ 木製側溝400B L=1.0m 鉄筋コンクリート側溝接続タイプ〃 ｍ 木製側溝400B L=1.0m 木部溝接続タイプ木 製 路 面 排 水 工 28.0 ｍ Aﾀｲﾌﾟ植 生 マ ッ ト 水 路 工 2.0 ｍ木 製 吞 口 保 護 工 基 φ600タイプ W=3.0〃 基 φ800タイプ W=4.0丸 太 枠 水 叩 工 基集 束 管 ｍ φ20015 ° エ ル ボ 個30 ° エ ル ボ 個同 上 基 礎 砕 石 ｍ3同 上 遮 水 シ ー ト ｍ2砂 ・ 砂 質 土 床 堀 ｍ3断面積 立積 法長 面積 断面積 立積 法長 面積 断面積 立積 法長 面積240 540250 10.0 5.8 29.0 1.0 5.0 550 10.0 14.1 70.5 4.4 22.0区間 計 区間 計260 10.0 5.9 58.5 1.4 12.0 87.5 560 10.0 6.2 101.5 2.6 35.0 172.0270 10.0 6.2 60.5 1.5 14.5 570 10.0 10.6 84.0 4.1 33.5区間 計 区間 計280 10.0 5.2 57.0 1.4 14.5 117.5 580 10.0 12.6 116.0 4.3 42.0 200.0BC.10290 10.0 4.3 47.5 1.5 14.5 591.4 11.4 20.5 188.7 6.3 60.4区間 計 区間 計300 10.0 21.5 0.3 9.0 69.0 600 8.6 3.8 104.5 1.8 34.8 293.2EC10612.5 12.5 14.0 111.3 2.8 28.8区間 計620 7.5 52.5 10.5 163.8ｍ3 ｍ2 ｍ3 ｍ2 ｍ3 ｍ2計 60.0 274.0 69.5 計 80.0 829.0 267.0 計 0.0 0.0 0.0林 業 作 業 用 施 設 数 量 計 算 書第１号林業作業用施設 第２号林業作業用施設測 点 距離包 容 量 法 面 積備 考 測 点包 容 量 法 面 積備 考 距離包 容 量 法 面 積備 考 測 点 距離横断溝 路盤工 横断溝 路盤工平面積 立積 控除 加 算 断面積 立積 控除 加 算0.0 ～ 10.0 0.10 37.29 3.73 3.73 起点取付部0.0 ～ 10.0 0.10 -0.75 重複部控除300A0.10 -0.76 -0.76 2.52×3.00×0.10突込み車廻し680.0 0.10 28.00 2.80 横断面図参照※kokudoへ加算敷厚路盤工備 考MC1=53.5砂利路盤工加算数量計算書位 置 敷厚路盤工備 考 位 置工 種中 ～ ～ 0.0 ～ 700.0密 ～ ～ ～笹、 潅木 中 ～ ～ ～～ ～ ～～ ～ ～～ ～ ～～ ～ ～疎 ～ ～ ～中 ～ ～ ～密 ～ ～ ～緑化工備 考69.5+267.0種子吹付法面整形備 考砂・砂質土軟岩ⅠＡ袋計中700m袋 数 備 考土のう積工密測 点 区 間潅 木 類測 点 区 間伐 開 工区 分 植 生 区 分 延 長１ 種笹 類潅 木 類立 木 蓄 積 ( 除 根 )延 長 備 考測 点 区 間中林 700m盛 土 法 面 緑 化２ 種根曲竹類計 708.50.0 〃411.4計切 土 法 面 整 形 708.5工 種 面 積 施 工 区 間林業作業用法面緑化 336.5747.9計工 種 面 積側溝(普通)計算書20.0 ～ 53.5小計 33.5 0.0合計 33.50.02m2×33.5m＝0.67m3加算控除で計上位置 左(ｍ) 右(ｍ) 備考33.5 土石側溝(素掘側溝)網目１５ｃｍ ８＃・ ６０ｃｍ×１２０ｃｍ 止杭φ8～10cm・L=1.8m・0.23本/ｍＬ＝２ｍ Ｌ＝３ｍ Ｌ＝４ｍ 延 長 止 杭 中詰 吸出防止材 Ｓ1 Ｒ1Ａ Ｒ１Ｂ1 2 2.0 1.44 1.0 水叩工枚 枚 枚 ｍ 本 m2 m2 m3 m3 m3 m3計 1 2 2.0 1.44 1.0網目１３ｃｍ ８＃・ ６０ｃｍ×１２０ｃｍ 止杭φ8～10cm・L=1.8m・0.23本/ｍＬ＝２ｍ Ｌ＝３ｍ Ｌ＝４ｍ 延 長 止 杭 中 詰 吸出防止材 Ｓ1 Ｒ1Ａ Ｒ１Ｂ中詰量KOKUDO残岩利用欄へ入力枚 枚 枚 ｍ 本 m2 m2 m3 m3 m3 m3計網目１３ｃｍ ８＃ＣＰφ1.0用 ＣＰφ1.2用 ＣＰφ1.5用 ＣＰφ1.75用 ＣＰφ2.0用 遮水シート 玉石 Ｓ1 Ｒ1Ａ Ｒ１Ｂ個 個 個 個 個 m2 m3 m3 m3 m3 m3計月形ふとんかご工測 点普 通 ふ と ん か ご 床 堀埋 戻 備 考普通ふとんかご工測 点普 通 ふ と ん か ご 床 堀埋 戻 備 考①MC1=53.5(Ｒ)二重ふとんかご工測 点二 重 ふ と ん か ご 床 堀埋 戻 備 考①MC1=53.5(Ｒ)ふとんかご床掘計算書Ａ Ａ Ａ52.9 0.854.1 1.2 0.8計①ふとん篭工床掘計算書ＳＰ Ｄ床掘(S1) 床掘(R1A)Ｖ Ｖ Ｖ1.01.0300A0.601.20遮水シート2.000.60遮水シート床掘(S1)=0.8木柵工(E)計算書4.0 ～ 14.0247.0 ～ 295.0545.0 ～ 615.0位置 備考72.050.010.0右(ｍ) 左(ｍ)合計 132.0小計 10.0 122.0標識工計算書 安全施設計算書木製デリネーター 林道起点表示板合計 4.0小計 4.0デリネーター左(本) 右(本) 備考位置0.0～10.0 4.0案内標識左(基) 右(基) 備考カーブミラー左(基) 右(基) 備考位置 位置220.0 1.0 待避所 BP=0 1.0280.0 1.0 〃MC8=450.7 1.0 〃IP.9=504.0 1.0 〃655.0 1.0 〃1.03.0 小計 1.0 小計 2.0合計 5.0 合計基 備考位置BP=0 1.0合計 1.0小計 1.0設置位置SP350350 350 m 700 ÷2=現場内砕石運搬 数 量 計 算 書工種 計 算 式 数 量運搬距離運搬数量 砕石類設計数量(割増率含まず)0.80路盤工 253.43排水工箇所別表より 1.20路盤工計算書より255.43横断溝基礎砕石 排水工箇所別表よりコンクリート保護工基礎砕石ΣV= 255.4 m3排 水 工 箇 所 別 表種 類 木製路面形式規格等 排水工 備 考測 点 300A 400B 300L=1.00 400L=1.00 モルタル 基礎砕石 コンクリート基礎砕石 150*150 Aタイプ基：5.0×@(0.02,0.16)MC1=53.5 5.00 4 0.10 0.80 2.1 0.90 1.20 コ:3.0×2.0×@(0.15,0.20)120 4.00170 4.00220 4.00300 4.00 1.00360 4.00EC7=430.5 4.00 1.00630 4.00700 4.00ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ ㎥ ｍ ｍ 枚 枚 ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ｍ ｍ ｍ計 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 5.00 0.00 4 0 0.10 0.80 2.1 0.90 1.20 4.00 28.00 2.00Φ0.60t=1.6mmΦ0.80t=1.6mmΦ0.80t=2.0mmコルゲートパイプ 鉄筋コンクリ－ト側溝植生マット水路工グレ－チング 落蓋式 Φ1.75t=2.7mm基床礫基床 コンクリート保護工 床掘S1Φ1.50t=2.7mm木 製横 断 溝断面積 体積 断面積 体積 断面積 体積(m) (m) (m2) (m3) (m2) (m3) (m2) (m3) (m) (m2) (m3)BP0.0 0.0 1.210.0 10.0 10.0 0.0 6.0 0.0 10.0 6.3 31.50.7 9.020.0 10.0 10.0 0.0 0.0 0.0 10.0 16.0 111.528.0 8.0 8.0 0.0 0.0 0.0 8.0 15.0 124.06.040.0 12.0 12.0 0.0 0.0 0.0 12.0 7.6 135.6BC.144.4 4.4 4.4 0.0 0.0 0.0 4.4 4.2 26.0MC.153.5 9.1 9.1 0.0 0.0 0.0 9.1 1.0 23.75.260.0 6.5 6.5 0.0 0.5 1.6 0.0 6.5 0.4 4.6EC.162.5 2.5 2.5 0.0 1.0 1.9 0.0 2.5 0.56.080.0 17.5 17.5 0.0 1.3 20.1 0.0 17.5 0.3 2.690.0 10.0 10.0 0.0 6.5 0.0 10.0 0.3 3.06.0100.0 10.0 10.0 0.0 0.0 0.0 10.0 2.0 11.5110.0 10.0 10.0 0.0 0.0 0.0 10.0 1.8 19.06.0120.0 10.0 10.0 0.0 0.4 2.0 0.0 10.0 1.1 14.5IP.9128.9 8.9 8.9 0.0 0.2 2.7 0.0 8.9 0.2 5.86.0140.0 11.1 11.1 0.0 0.7 5.0 0.0 11.1 1.1150.0 10.0 10.0 0.0 0.6 6.5 0.0 10.0 0.6 3.0小計 0.7 52.3 44.2 517.9土量計算書測点区間距離切取量 盛土量補正距離S1(オープン) S1(片切) 補正距離断面積 体積箱掘(S)断面積 体積 断面積 体積 断面積 体積(m) (m) (m2) (m3) (m2) (m3) (m2) (m3) (m) (m2) (m3)6.0160.0 10.0 10.0 0.0 0.6 6.0 0.0 10.0 3.0170.0 10.0 10.0 0.0 0.7 6.5 0.0 10.0 0.3 1.56.0180.0 10.0 10.0 0.0 0.9 8.0 0.0 10.0 0.1 2.0192.0 12.0 12.0 0.0 0.5 8.4 0.0 12.0 1.0 6.66.0200.0 8.0 8.0 0.0 0.5 4.0 0.0 8.0 4.0IP.3212.6 12.6 12.6 0.0 2.8 20.8 0.0 12.6 0.06.0220.0 7.4 7.4 0.0 4.9 28.5 0.0 7.4 0.0230.0 10.0 10.0 0.0 3.9 44.0 0.0 10.0 0.07.5240.0 10.0 10.0 0.0 2.3 31.0 0.0 10.0 0.0250.0 10.0 10.0 0.0 0.4 13.5 0.0 10.0 1.7 8.512.0260.0 10.0 10.0 0.0 0.2 3.0 0.0 10.0 0.6 11.5270.0 10.0 10.0 0.0 0.5 3.5 0.0 10.0 0.1 3.57.5280.0 10.0 10.0 0.0 1.6 10.5 0.0 10.0 0.5290.0 10.0 10.0 0.0 0.8 12.0 0.0 10.0 0.06.0300.0 10.0 10.0 0.0 1.0 9.0 0.0 10.0 0.1 0.5310.0 10.0 10.0 0.0 0.4 7.0 0.0 10.0 0.2 1.56.0320.0 10.0 10.0 0.0 0.3 3.5 0.0 10.0 0.4 3.0小計 0.0 219.2 63.0 46.1土量計算書測点区間距離切取量 盛土量補正距離S1(オープン) S1(片切) 補正距離断面積 体積箱掘(S)断面積 体積 断面積 体積 断面積 体積(m) (m) (m2) (m3) (m2) (m3) (m2) (m3) (m) (m2) (m3)MC.5332.0 12.0 12.0 0.0 0.5 4.8 0.0 12.0 0.7 6.66.0340.0 8.0 8.0 0.0 0.6 4.4 0.0 8.0 0.6 5.2EC.5345.8 5.8 5.8 0.0 0.6 3.5 0.0 5.8 0.3 2.66.0360.0 14.2 14.2 0.0 1.8 17.0 0.0 14.2 2.1MC.6372.2 12.2 12.2 0.0 0.7 15.3 0.0 12.2 0.1 0.66.0380.0 7.8 7.8 0.0 1.6 9.0 0.0 7.8 0.4EC.6384.3 4.3 4.3 0.0 2.1 8.0 0.0 4.3 0.06.0400.0 15.7 15.7 0.0 0.2 18.1 0.0 15.7 0.4 3.1BC.7403.3 3.3 3.3 0.0 1.2 2.3 0.0 3.3 0.7MC.7416.9 13.6 13.6 0.0 1.0 15.0 0.0 13.6 0.2 1.46.0420.0 3.1 3.1 0.0 0.1 1.7 0.0 3.1 2.1 3.6EC.7430.5 10.5 10.5 0.0 1.1 6.3 0.0 10.5 11.06.0440.0 9.5 9.5 0.0 2.0 14.7 0.0 9.5 0.0MC.8450.7 10.7 10.7 0.0 2.1 21.9 0.0 10.7 0.06.0460.0 9.3 9.3 0.0 0.4 11.6 0.0 9.3 0.8 3.7EC.8462.6 2.6 2.6 0.0 0.7 1.4 0.0 2.6 1.7 3.3470.0 7.4 7.4 0.2 0.7 4.1 17.8 0.0 7.4 0.7 8.9小計 0.7 172.8 42.0 53.2土量計算書測点区間距離切取量 盛土量補正距離S1(オープン) S1(片切) 補正距離断面積 体積箱掘(S)断面積 体積 断面積 体積 断面積 体積(m) (m) (m2) (m3) (m2) (m3) (m2) (m3) (m) (m2) (m3)10.5480.0 10.0 10.0 2.4 13.0 4.2 41.5 0.0 10.0 0.1 4.0490.0 10.0 10.0 2.6 25.0 3.0 36.0 0.0 10.0 0.510.5500.0 10.0 10.0 13.0 2.1 25.5 0.0 10.0 0.0IP.9504.0 4.0 4.0 0.0 2.3 8.8 0.0 4.0 0.06.0520.0 16.0 16.0 0.0 2.3 36.8 0.0 16.0 0.0530.0 10.0 10.0 0.0 3.2 27.5 0.0 10.0 0.06.0540.0 10.0 10.0 0.0 3.0 31.0 0.0 10.0 0.0550.0 10.0 10.0 0.0 2.0 25.0 0.0 10.0 0.06.0560.0 10.0 10.0 0.0 1.9 19.5 0.0 10.0 0.0570.0 10.0 10.0 0.0 1.1 15.0 0.0 10.0 0.06.0580.0 10.0 10.0 0.0 1.7 14.0 0.0 10.0 0.1 0.5BC.10591.4 11.4 11.4 0.0 9.7 0.0 11.4 2.8 16.56.0600.0 8.6 8.6 0.0 3.1 13.3 0.0 8.6 12.0EC.10612.5 12.5 12.5 0.0 19.4 0.0 12.5 3.6 22.56.0620.0 7.5 7.5 0.0 6.5 24.4 0.0 7.5 13.5BC.11626.6 6.6 6.6 0.0 5.6 39.9 0.0 6.6 0.06.0640.0 13.4 13.4 0.0 37.5 0.0 13.4 10.1 67.7小計 51.0 424.8 63.0 137.2土量計算書測点区間距離切取量 盛土量補正距離S1(オープン) S1(片切) 補正距離断面積 体積箱掘(S)断面積 体積 断面積 体積 断面積 体積(m) (m) (m2) (m3) (m2) (m3) (m2) (m3) (m) (m2) (m3)EC.11651.2 11.2 11.2 0.0 2.3 12.9 0.0 11.2 56.6655.0 3.8 3.8 0.0 2.6 9.3 0.0 3.8 0.06.0660.0 5.0 5.0 2.9 7.3 5.8 21.0 0.0 5.0 0.0BC.12670.1 10.1 10.1 34.7 189.9 29.3 0.0 10.1 0.0153.3 19.3680.0 9.9 9.9 32.3 331.7 0.0 0.0 9.9 0.0EC.12691.6 11.6 11.6 9.8 244.2 5.5 31.9 0.0 11.6 0.2 1.23.6 15.9700.0 8.4 8.4 3.1 54.2 4.7 42.8 0.0 8.4 0.8小計 984.2 147.2 41.2 58.6合計 1,036.6 1,016.3 253.4 813.0土量計算書測点区間距離切取量 盛土量補正距離S1(オープン) S1(片切) 補正距離断面積 体積箱掘(S)20m区間 流用可能土量計 流用盛土量 残土 不足土 運搬後余剰土量 現地処理土量 包容量 流用後残包容量 運搬後残包容量 箱掘土量計 箱掘流用後包容量 箱掘残土 最終残包容量測点 (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.020.0 5.4 143.0 137.6 0.0 0.0 0.0 0.0 8.1 0.0 8.1 0.040.0 0.0 259.6 259.6 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.060.0 1.3 54.3 53.0 0.0 0.0 0.0 0.0 4.7 0.0 4.7 0.080.0 17.8 3.1 14.7 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0100.0 5.3 14.5 9.2 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0120.0 1.6 33.5 31.9 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0140.0 6.2 6.9 0.7 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0160.0 10.1 6.0 4.1 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0180.0 11.7 3.5 8.2 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0200.0 10.0 10.6 0.6 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0220.0 39.9 0.0 39.9 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0240.0 60.8 0.0 60.8 0.0 0.0 0.0 0.0 6.8 0.0 6.8 0.0260.0 13.4 20.0 6.6 0.0 0.0 87.5 87.5 87.5 10.8 76.7 0.0 9.8280.0 11.3 4.0 7.3 0.0 0.0 117.5 117.5 117.5 6.8 110.7 0.0 8.2300.0 17.0 0.5 16.5 0.0 0.0 69.0 69.0 48.4 5.4 43.0 0.0 0.0320.0 8.5 4.5 4.0 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0340.0 7.5 11.8 4.3 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0360.0 16.6 4.7 11.9 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0380.0 19.7 1.0 18.7 167.0 167.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0400.0 21.1 3.1 18.0 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0420.0 15.4 5.7 9.7 44.4 44.4 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0440.0 17.0 11.0 6.0 11.1 11.1 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0460.0 27.1 3.7 23.4 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0480.0 60.3 16.2 44.1 0.0 0.0 0.0 0.0 9.5 0.0 9.5 0.0500.0 80.6 0.5 80.1 0.0 0.0 0.0 0.0 9.5 0.0 9.5 0.0520.0 36.9 0.0 36.9 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0540.0 47.4 0.0 47.4 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0560.0 36.0 0.0 36.0 0.0 0.0 172.0 172.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0580.0 23.5 0.5 23.0 0.0 0.0 200.0 200.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0600.0 18.6 28.5 9.9 0.0 0.0 293.2 293.2 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0620.0 35.5 36.0 0.5 4.4 4.4 163.8 163.8 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0640.0 62.7 67.7 5.0 26.7 26.7 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0660.0 40.9 56.6 15.7 0.0 0.0 0.0 0.0 5.4 0.0 5.4 0.0680.0 570.4 0.0 570.4 546.5 0.0 0.0 0.0 17.4 0.0 17.4 0.0700.0 305.1 2.0 303.1 303.1 0.0 0.0 0.0 14.3 0.0 14.3 0.0小計 1,662.6 813.0 1,384.2 534.6 1,103.2 253.6 1,103.0 1,103.0 253.4 228.3 230.4 205.3 18.0合計 1,662.6 813.0 1,384.2 534.6 1,103.2 253.6 1,103.0 1,103.0 253.4 228.3 230.4 205.3 18.0運搬土量 とりまとめ確認書備考運搬土量 運搬距離運搬元測点 運搬先測点 (m3) (m)80 60.0 14.7 20.0 14.7 運搬土量160 140.0 0.7 20.0 0.7 運搬土量180 200.0 0.6 20.0 0.6 運搬土量240 260.0 6.6 20.0 6.6 運搬土量320 340.0 4.0 20.0 4.0 運搬土量360 340.0 0.3 20.0 0.3 運搬土量580 600.0 9.9 20.0 9.9 運搬土量680 660.0 15.7 20.0 15.7 運搬土量160 120.0 3.4 40.0 6.8 運搬土量580 620.0 0.5 40.0 1.0 運搬土量680 640.0 5.0 40.0 10.0 運搬土量180 120.0 7.6 60.0 22.8 運搬土量220 120.0 20.9 100.0 104.5 運搬土量220 100.0 9.2 120.0 55.2 運搬土量220 60.0 9.8 160.0 78.4 運搬土量240 60.0 28.5 180.0 256.5 運搬土量240 40.0 25.7 200.0 257.0 運搬土量280 40.0 7.3 240.0 87.6 運搬土量300 40.0 16.5 260.0 214.5 運搬土量360 40.0 11.6 320.0 185.6 運搬土量380 40.0 18.7 340.0 317.9 運搬土量400 40.0 18.0 360.0 324.0 運搬土量420 40.0 9.7 380.0 184.3 運搬土量440 40.0 6.0 400.0 120.0 運搬土量土砂運搬 一覧表20m区間加重平均 運搬種類 備考運搬土量 運搬距離運搬元測点 運搬先測点 (m3) (m)460 40.0 23.4 420.0 491.4 運搬土量480 40.0 44.1 440.0 970.2 運搬土量500 40.0 78.6 460.0 1807.8 運搬土量500 20.0 1.5 480.0 36.0 運搬土量520 20.0 36.9 500.0 922.5 運搬土量540 20.0 47.4 520.0 1232.4 運搬土量560 20.0 36.0 540.0 972.0 運搬土量580 20.0 12.6 560.0 352.8 運搬土量運搬土量加重平均計680 20.0 3.2 660.0 105.6 運搬土量 9,169680 620.0 163.8 60.0 491.4 残土運搬680 600.0 293.2 80.0 1172.8 残土運搬680 580.0 89.5 100.0 447.5 残土運搬700 580.0 110.5 120.0 663.0 残土運搬700 560.0 172.0 140.0 1204.0 残土運搬残土運搬加重平均計700 300.0 20.6 400.0 412.0 残土運搬 4,391240 260.0 6.8 20.0 6.8 箱掘運搬320 300.0 5.4 20.0 5.4 箱掘運搬220 260.0 5.4 40.0 10.8 箱掘運搬340 300.0 5.4 40.0 10.8 箱掘運搬200 260.0 5.4 60.0 16.2 箱掘運搬360 300.0 5.4 60.0 16.2 箱掘運搬180 260.0 5.4 80.0 21.6 箱掘運搬380 300.0 5.4 80.0 21.6 箱掘運搬160 260.0 5.4 100.0 27.0 箱掘運搬土砂運搬 一覧表20m区間加重平均 運搬種類 備考運搬土量 運搬距離運搬元測点 運搬先測点 (m3) (m)400 300.0 5.4 100.0 27.0 箱掘運搬140 260.0 5.4 120.0 32.4 箱掘運搬420 300.0 5.4 120.0 32.4 箱掘運搬120 260.0 5.4 140.0 37.8 箱掘運搬440 300.0 5.4 140.0 37.8 箱掘運搬100 260.0 5.4 160.0 43.2 箱掘運搬460 300.0 5.2 160.0 41.6 箱掘運搬80 260.0 5.4 180.0 48.6 箱掘運搬460 280.0 0.2 180.0 1.8 箱掘運搬60 260.0 4.7 200.0 47.0 箱掘運搬480 280.0 9.5 200.0 95.0 箱掘運搬40 260.0 5.4 220.0 59.4 箱掘運搬500 280.0 9.5 220.0 104.5 箱掘運搬20 260.0 6.8 240.0 81.6 箱掘運搬520 280.0 5.4 240.0 64.8 箱掘運搬540 280.0 5.4 260.0 70.2 箱掘運搬560 280.0 5.4 280.0 75.6 箱掘運搬580 280.0 5.4 300.0 81.0 箱掘運搬600 280.0 5.4 320.0 86.4 箱掘運搬620 280.0 5.4 340.0 91.8 箱掘運搬640 280.0 5.4 360.0 97.2 箱掘運搬660 280.0 5.4 380.0 102.6 箱掘運搬680 280.0 17.4 400.0 348.0 箱掘運搬700 280.0 14.3 420.0 300.3 箱掘運搬20m区間加重平均 運搬種類 備考土砂運搬 一覧表運搬土量 運搬距離運搬元測点 運搬先測点 (m3) (m)箱掘運搬加重平均計1280 280.0 8.4 1000.0 420.0 箱掘運搬 2,564土砂運搬 一覧表20m区間加重平均 運搬種類 備考708.5 411.40.00.00.00.0253.40.0軟岩(Ⅰ)A (RⅠA)路盤工 数量計算結果表層総体積路盤総体積法面整形 数量計算結果砂・砂質土 (S1) 盛土法面整形粘性土 (S2)礫質土 (S3)岩塊・玉石 (S4)法⾧ 面積 法⾧ 面積 法⾧ 面積 法⾧ 面積BP0.0 0.010.0 10.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 2.4 12.020.0 10.0 10.0 0.0 10.0 3.0 15.0 10.0 0.0 10.0 5.1 37.528.0 8.0 8.0 0.0 8.0 3.2 24.8 8.0 0.0 8.0 3.2 33.240.0 12.0 12.0 0.0 12.0 1.3 27.0 12.0 0.0 12.0 4.1 43.8BC.144.4 4.4 4.4 0.0 4.4 0.7 4.4 4.4 0.0 4.4 2.3 14.1MC.153.5 9.1 9.1 0.0 9.1 3.2 9.1 0.0 9.1 0.7 13.760.0 6.5 6.5 0.5 1.6 6.5 0.0 6.5 0.0 6.5 1.0 5.5EC.162.5 2.5 2.5 0.6 1.4 2.5 0.0 2.5 0.0 2.5 0.2 1.580.0 17.5 17.5 0.4 8.8 17.5 0.0 17.5 0.0 17.5 1.890.0 10.0 10.0 2.0 10.0 0.4 2.0 10.0 0.0 10.0 0.0100.0 10.0 10.0 0.0 10.0 0.7 5.5 10.0 0.0 10.0 0.0110.0 10.0 10.0 0.0 10.0 0.3 5.0 10.0 0.0 10.0 1.1 5.5120.0 10.0 10.0 0.0 10.0 1.5 10.0 0.0 10.0 5.5IP.9128.9 8.9 8.9 0.4 1.8 8.9 0.0 8.9 0.1 0.4 8.9 0.0140.0 11.1 11.1 0.4 4.4 11.1 0.0 11.1 0.5 3.3 11.1 0.0150.0 10.0 10.0 2.0 10.0 0.0 10.0 2.5 10.0 0.0160.0 10.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0170.0 10.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0180.0 10.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.3 1.5 10.0 0.0192.0 12.0 12.0 0.0 12.0 0.0 12.0 1.8 12.0 0.0200.0 8.0 8.0 0.4 1.6 8.0 0.0 8.0 0.8 3.2 8.0 0.0IP.3212.6 12.6 12.6 0.9 8.2 12.6 0.0 12.6 1.3 13.2 12.6 0.0220.0 7.4 7.4 3.3 7.4 0.0 7.4 1.2 9.3 7.4 0.0230.0 10.0 10.0 1.1 5.5 10.0 0.0 10.0 1.7 14.5 10.0 0.0240.0 10.0 10.0 5.5 10.0 0.0 10.0 8.5 10.0 0.0小計 46.1 88.4 58.2 174.1法面整形 数量計算書測点区間距離法面整形(左) 法面整形 (右)切土補正距離S1 盛土補正距離BA 切土補正距離S1 盛土補正距離BA法⾧ 面積 法⾧ 面積 法⾧ 面積 法⾧ 面積250.0 10.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0260.0 10.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0270.0 10.0 10.0 0.0 10.0 0.2 1.0 10.0 0.0 10.0 0.0280.0 10.0 10.0 0.2 1.0 10.0 1.0 10.0 0.0 10.0 0.0290.0 10.0 10.0 0.6 4.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0300.0 10.0 10.0 0.8 7.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.3 1.5310.0 10.0 10.0 0.3 5.5 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.4 3.5320.0 10.0 10.0 0.2 2.5 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.7 5.5MC.5332.0 12.0 12.0 0.6 4.8 12.0 0.0 12.0 0.0 12.0 1.0 10.2340.0 8.0 8.0 0.7 5.2 8.0 0.0 8.0 0.0 8.0 0.9 7.6EC.5345.8 5.8 5.8 0.7 4.1 5.8 0.0 5.8 0.0 5.8 0.7 4.6360.0 14.2 14.2 1.1 12.8 14.2 0.0 14.2 0.0 14.2 5.0MC.6372.2 12.2 12.2 0.7 11.0 12.2 0.0 12.2 0.0 12.2 0.3 1.8380.0 7.8 7.8 0.9 6.2 7.8 0.0 7.8 0.0 7.8 1.2EC.6384.3 4.3 4.3 1.0 4.1 4.3 0.0 4.3 0.0 4.3 0.0400.0 15.7 15.7 0.2 9.4 15.7 0.0 15.7 0.0 15.7 0.6 4.7BC.7403.3 3.3 3.3 0.7 1.5 3.3 0.0 3.3 0.0 3.3 1.0MC.7416.9 13.6 13.6 0.8 10.2 13.6 0.0 13.6 0.0 13.6 0.5 3.4420.0 3.1 3.1 0.2 1.6 3.1 0.0 3.1 0.0 3.1 2.3 4.3EC.7430.5 10.5 10.5 0.8 5.3 10.5 0.0 10.5 0.0 10.5 0.1 12.6440.0 9.5 9.5 0.9 8.1 9.5 0.0 9.5 0.0 9.5 0.5MC.8450.7 10.7 10.7 1.3 11.8 10.7 0.0 10.7 0.0 10.7 0.0460.0 9.3 9.3 0.6 8.8 9.3 0.0 9.3 0.0 9.3 1.3 6.0EC.8462.6 2.6 2.6 0.8 1.8 2.6 0.0 2.6 0.0 2.6 2.0 4.3470.0 7.4 7.4 1.8 9.6 7.4 0.0 7.4 0.0 7.4 1.2 11.8480.0 10.0 10.0 2.3 20.5 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.5 8.5小計 156.8 2.0 0.0 98.0法面整形 数量計算書測点区間距離法面整形(左) 法面整形(右)切土補正距離S1 盛土補正距離BA 盛土補正距離BA 切土補正距離S1法⾧ 面積 法⾧ 面積 法⾧ 面積 法⾧ 面積490.0 10.0 10.0 2.1 22.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.2 3.5500.0 10.0 10.0 1.3 17.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 1.0IP.9504.0 4.0 4.0 1.5 5.6 4.0 0.0 4.0 0.0 4.0 0.0520.0 16.0 16.0 1.3 22.4 16.0 0.0 16.0 0.0 16.0 0.0530.0 10.0 10.0 1.5 14.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0540.0 10.0 10.0 1.4 14.5 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0550.0 10.0 10.0 1.2 13.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0560.0 10.0 10.0 1.1 11.5 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0570.0 10.0 10.0 0.8 9.5 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0580.0 10.0 10.0 1.2 10.0 10.0 0.0 10.0 0.0 10.0 0.0BC.10591.4 11.4 11.4 6.8 11.4 0.0 11.4 0.0 11.4 0.0600.0 8.6 8.6 1.1 4.7 8.6 0.0 8.6 0.0 8.6 0.0EC.10612.5 12.5 12.5 0.1 7.5 12.5 0.0 12.5 0.0 12.5 0.0620.0 7.5 7.5 2.5 9.8 7.5 0.0 7.5 0.9 3.4 7.5 0.0BC.11626.6 6.6 6.6 2.0 14.9 6.6 0.0 6.6 1.0 6.3 6.6 0.0640.0 13.4 13.4 13.4 13.4 0.0 13.4 6.7 13.4 3.0 20.1EC.11651.2 11.2 11.2 0.4 2.2 11.2 0.0 11.2 0.0 11.2 0.2 17.9655.0 3.8 3.8 1.6 3.8 3.8 0.0 3.8 0.0 3.8 0.4660.0 5.0 5.0 2.8 11.0 5.0 0.0 5.0 0.0 5.0 0.0BC.12670.1 10.1 10.1 5.0 39.4 10.1 0.0 10.1 1.4 7.1 10.1 0.0680.0 9.9 9.9 7.0 59.4 9.9 0.0 9.9 0.9 11.4 9.9 0.0EC.12691.6 11.6 11.6 4.3 65.5 11.6 0.0 11.6 5.2 11.6 0.6 3.5700.0 8.4 8.4 2.7 29.4 8.4 0.0 8.4 0.0 8.4 2.5小計 407.3 0.0 40.1 48.9合計 610.2 90.4 98.3 321.0盛土補正距離法面整形 数量計算書測点区間距離法面整形(左) 法面整形(右)切土補正距離S1 盛土補正距離BA BA 切土補正距離S1敷幅 面積 敷厚 体積 敷幅 面積 敷厚 体積 表層 路盤(m) (m) (m2) (m) (m3) (m) (m2) (m) (m3) (m3) (m3)BP 3.730.00 0.00 3.00 0.10-0.7510.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.0020.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00 8.98 0.0028.00 8.00 3.00 24.00 0.10 2.40 0.00 0.0040.00 12.00 3.00 36.00 0.10 3.60 0.00 0.00 6.00 0.00BC.144.40 4.40 3.00 13.20 0.10 1.32 0.00 0.00MC.1 -0.7653.50 9.10 3.00 27.30 0.10 2.73 0.00 0.0060.00 6.50 3.00 19.50 0.10 1.95 0.00 0.00 5.24 0.00EC.162.50 2.50 3.00 7.50 0.10 0.75 0.00 0.0080.00 17.50 3.00 52.50 0.10 5.25 0.00 0.00 6.00 0.0090.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00100.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00 6.00 0.00110.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00120.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00 6.00 0.00IP.9128.90 8.90 3.00 26.70 0.10 2.67 0.00 0.00140.00 11.10 3.00 33.30 0.10 3.33 0.00 0.00 6.00 0.00150.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00160.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00 6.00 0.00170.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00180.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00 6.00 0.00小計 56.22 0.00砂利路盤工 数量計算書測点区間距離表層工 路盤工 区間計備考敷幅 面積 敷厚 体積 敷幅 面積 敷厚 体積 表層 路盤(m) (m) (m2) (m) (m3) (m) (m2) (m) (m3) (m3) (m3)192.00 12.00 3.00 36.00 0.10 3.60 0.00 0.00200.00 8.00 3.00 24.00 0.10 2.40 0.00 0.00 6.00 0.00IP.3212.60 12.60 3.00 37.80 0.10 3.78 0.00 0.00220.00 7.40 3.00 22.20 0.10 2.22 0.00 0.00 6.00 0.00230.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00240.00 10.00 6.00 45.00 0.10 4.50 0.00 0.00 7.50 0.00250.00 10.00 6.00 60.00 0.10 6.00 0.00 0.00260.00 10.00 6.00 60.00 0.10 6.00 0.00 0.00 12.00 0.00270.00 10.00 3.00 45.00 0.10 4.50 0.00 0.00280.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00 7.50 0.00290.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00300.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00 6.00 0.00310.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00320.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00 6.00 0.00MC.5332.00 12.00 3.00 36.00 0.10 3.60 0.00 0.00340.00 8.00 3.00 24.00 0.10 2.40 0.00 0.00 6.00 0.00EC.5345.80 5.80 3.00 17.40 0.10 1.74 0.00 0.00360.00 14.20 3.00 42.60 0.10 4.26 0.00 0.00 6.00 0.00MC.6372.20 12.20 3.00 36.60 0.10 3.66 0.00 0.00380.00 7.80 3.00 23.40 0.10 2.34 0.00 0.00 6.00 0.00小計 69.00 0.00砂利路盤工 数量計算書測点区間距離表層工 路盤工 区間計備考敷幅 面積 敷厚 体積 敷幅 面積 敷厚 体積 表層 路盤(m) (m) (m2) (m) (m3) (m) (m2) (m) (m3) (m3) (m3)EC.6384.30 4.30 3.00 12.90 0.10 1.29 0.00 0.00400.00 15.70 3.00 47.10 0.10 4.71 0.00 0.00 6.00 0.00BC.7403.30 3.30 3.00 9.90 0.10 0.99 0.00 0.00MC.7416.90 13.60 3.00 40.80 0.10 4.08 0.00 0.00420.00 3.10 3.00 9.30 0.10 0.93 0.00 0.00 6.00 0.00EC.7430.50 10.50 3.00 31.50 0.10 3.15 0.00 0.00440.00 9.50 3.00 28.50 0.10 2.85 0.00 0.00 6.00 0.00MC.8450.70 10.70 3.00 32.10 0.10 3.21 0.00 0.00460.00 9.30 3.00 27.90 0.10 2.79 0.00 0.00 6.00 0.00EC.8462.60 2.60 3.78 8.81 0.10 0.88 0.00 0.00470.00 7.40 6.00 36.19 0.10 3.62 0.00 0.00480.00 10.00 6.00 60.00 0.10 6.00 0.00 0.00 10.50 0.00490.00 10.00 6.00 60.00 0.10 6.00 0.00 0.00500.00 10.00 3.00 45.00 0.10 4.50 0.00 0.00 10.50 0.00IP.9504.00 4.00 3.00 12.00 0.10 1.20 0.00 0.00520.00 16.00 3.00 48.00 0.10 4.80 0.00 0.00 6.00 0.00530.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00540.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00 6.00 0.00550.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00560.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00 6.00 0.00小計 63.00 0.00砂利路盤工 数量計算書測点区間距離表層工 路盤工 区間計備考敷幅 面積 敷厚 体積 敷幅 面積 敷厚 体積 表層 路盤(m) (m) (m2) (m) (m3) (m) (m2) (m) (m3) (m3) (m3)570.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00580.00 10.00 3.00 30.00 0.10 3.00 0.00 0.00 6.00 0.00BC.10591.40 11.40 3.00 34.20 0.10 3.42 0.00 0.00600.00 8.60 3.00 25.80 0.10 2.58 0.00 0.00 6.00 0.00EC.10612.50 12.50 3.00 37.50 0.10 3.75 0.00 0.00620.00 7.50 3.00 22.50 0.10 2.25 0.00 0.00 6.00 0.00BC.11626.60 6.60 3.00 19.80 0.10 1.98 0.00 0.00640.00 13.40 3.00 40.20 0.10 4.02 0.00 0.00 6.00 0.00EC.11651.20 11.20 3.00 33.60 0.10 3.36 0.00 0.00655.00 3.80 3.00 11.40 0.10 1.14 0.00 0.00660.00 5.00 3.00 15.00 0.10 1.50 0.00 0.00 6.00 0.00BC.12670.10 10.10 10.00 65.65 0.10 6.57 0.00 0.002.80680.00 9.90 10.00 99.00 0.10 9.90 0.00 0.00 19.27 0.00EC.12691.60 11.60 8.88 109.50 0.10 10.95 0.00 0.00700.00 8.40 3.00 49.90 0.10 4.99 0.00 0.00 15.94 0.00小計 65.21 0.00合計 253.43 0.00砂利路盤工 数量計算書測点区間距離表層工 路盤工 区間計備考盛 土 、土 砂 運 搬 量 計 算 書 (1/2) 【当 初】管理署名 三八上北森林管理署工事名 石無坂作業道(林業専用道規格相当)1新設工事(当初データ)① 「残土処理計算書」で算出した残土量(地山土量)を、 平均変化率(C')により締固め後土量に換算する。 片切 オープンカット土石切取総体積 ----- 1,016.3 1,036.6 流用対象切取量 ----- 1,662.6砂 ・ 砂 質 土 ----- 1016.3 1,036.6粘 性 土 ----- 0 0.0 ----- 813.0礫 質 土 ----- 0 0.0岩 塊 ・ 玉 石 ----- 0.0 0.0 ----- 0.0軟 岩 Ⅰ Ａ ----- 0.0 0.0ブレーカー 火薬併用岩石切取総体積 ----- 0.0 0.0軟 岩 Ⅰ Ｂ ----- 0 0.0 0.0軟 岩 ( Ⅱ ) ----- 0.0 0.0 0.0 ----- 1,662.6中 硬 岩 ----- 0.0 0.0 0.0硬 岩 ( Ⅰ ) ----- 0.0 0.0 0.0 ----- 813.0切 取 総 体 積 ----- 2,052.9849.60.0849.6235.423.0212.4平均変化率の計算(経常切取数量のみによる計算＝箱堀含まず)CS1～S3 0.90S4～R4 1.00計※盛土の締固めにより、岩石の空隙に土砂が入り込んだ形で締固まるので、S4～R4の「Ｃ＝１．０」とする。 流用残土処理数 量 計 算 結 果盛土総体積流用盛土残土不足土残 土 処 理 結 果全  残  土流用残土処理運搬残土処理箱 堀 残 土 処 理 結 果全  残  土運搬残土処理土質別掘削数量 (A)KOKUDOより締固め後の土量 (B)( A × C )平均変化率 (C')( B / A )2,052.9 1,847.60.0 0.02,052.9 1,847.6 0.90盛 土 ・ 土 砂 運 搬 量 計 算 書 (2/2) 【当 初】管理署名 三八上北森林管理署工事名 石無坂作業道(林業専用道規格相当)1新設工事(当初データ)１． KOKUDOで計算された従来の「流用残土」「流用盛土」「運搬残土」「運搬盛土」(締固め後土量)の合計を、「盛土」として設計書に計上する。 流用残土処理③運搬残土(経常分)流用盛土 ④運搬盛土流用残土処理⑥運搬残土(箱堀分)流用盛土①+②+③+④+⑤+⑥設計書計上数量土砂運搬 2083.3２． KOKUDOで計算された従来の「運搬残土」「運搬盛土」(締固め後土量)を、当該工事の出現土質に応じた「平均変化率(C')」で割り返し地山土量に換算して   「土砂運搬量」とする。 流用土量 運搬残土、運搬盛土量 (D)平均変化率 (C')土砂運搬量(締固め後の土量から地山土量へ変換)【締固め後土量】 【締固め後土量】 【地山土量】 ( D / C' )944②流用盛土 0.0 不足土 813.0①流用残土(経常分)0.0 運搬残土処理計 849.60.90903.3⑤流用残土(箱堀分)23.0 運搬残土処理計 212.4 236運搬盛土計算書(A)(E)へ入力し 運搬盛土計算書(B)(F)へ入力し「運設計書計上数量1,898.0(運搬盛土と運搬残土の加重平均距離) 【当 初】署 名工 事 名1 土量計算書２ 土量計算書３ 土砂運搬の平均距離土 砂 運 搬 距 離 計 算 書 三八上北森林管理署石無坂作業道(林業専用道規格相当)1新設工事(当初データ)流用盛土 運搬盛土 計 平均運搬距離0.0 813.0 813.0 9,169.3Ａ Ｂ Ｃ Ｄ流用盛土 不足土 (移動区間数×数量)の和流用処理の計 運搬処理の計 盛土量平均距離≧20m 欄数値立積＊距離流用残土 運搬残土 計 平均運搬距離Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ流用残土処理 運搬残土処理の計 (移動区間数×数量)の和流用処理の計 運搬処理の計 残土量 平均距離≧20m 欄数値【箱堀】 23.0 212.4 235.4 2,564.4Ｊ Ｋ ＬＡおよびＥ欄0.0 849.6 849.6 4,390.7ＢおよびＦ欄 ＤおよびＨ欄 ( Ｋ / Ｊ * 20m ) - 10m1 0.0 813.0 9,169.3162 ｍ2流用盛土 運搬盛土 V * D 土砂運搬平均距離Ｉ【箱堀】 3 23.0 212.4 2,564.4計 23.0 1,875.0 16,124.40.0 849.6 4,390.7 戸来字向落合8-58-2380375377-1377-10位 置 図Ｓ＝１：２０,０００1工区 延長700m令和8年度施工区間BP=0EP=700曲 線 表青森県三戸郡新郷村大字戸来字戸来岳国有林617林班外石無坂作業道(林業専用道規格相当)名称種類延長勾配最急最緩平均最小半径全巾員 ｍ ％％ ％ｍＷ＝３.６０ｍ第２種自動車道２級－１．００Ｌ＝７００．０－２．０４Ｒ＝５０－９．９２Ｈ＝1.000ＢＭ1針葉樹林水準基標林業作業用施設広葉樹林官民界凡例待避所車廻し既設道路小班界林班界計画線等高線220.0案内標識(待避所)280.0案内標識(待避所)MC8=450.7案内標識(待避所)IP.9=504.0案内標識(待避所)案内標識(待避所)655.0BP=0カーブミラーRIAA D IPNO. EC MC BC CL SL TLR LIP.DEP=700 17 2 63.6 13681.0 691.6 680.8 670.1 21.5 0.7 10.9 80 28 15 42.2 12639.0 651.2 638.9 626.6 24.6 1.0 12.4 80 39 17 37.1 11602.0 612.5 601.9 591.4 21.1 0.7 10.6 80 08 15 98.0 10504.0 30 12 53.5 9450.8 462.6 450.7 438.7 23.9 1.5 12.1 50 19 27 34.0 8417.0 430.5 416.9 403.3 27.2 0.9 13.7 100 38 15 45.0 7372.4 384.3 372.2 360.1 24.2 1.5 12.3 50 40 27 40.5 6332.0 345.8 332.0 318.1 27.7 1.0 13.9 100 50 15 52.9 5279.1 28 11 66.5 4212.6 24 1 83.7 3128.9 45 12 75.5 253.5 62.5 53.5 44.4 18.1 0.8 9.1 50 44 20 53.5 1BPm m m m m m m m ′ ° ′ ° ′ ° mBP=0128.9212.6279.1504.0石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署平面図 11/1,000 BP=0 ～EP=7001(1工区)木製ﾃﾞﾘﾈｰﾀN=4本ろ小班水水い小班水は小班水ろ2小班水ろ4小班BM.1H=564.100BM.2H=562.189618林班民有地617林班水る1小班550550560560560560570570560550560550540530520520530530530565565555555540555555535535R=50.0R=100.0R=50.0R=100.0R=50.0R=80.0R=80.0R=80.012001100IP.40R=30R=30R=30R=50R=501120114011601100IP.39IP.41第1号林業作業用施設第2号林業作業用施設岡 奴 林 道待避所車廻し660.0700.0待避所451452453454454-A455456457458459460460-A461462100BP=0200500.0460.0270.0230.0300400500600EP=700IP.5IP.10鉄筋コンクリ－ト側溝(落蓋式)300AL=5.00mMC1=53.5木製路面排水工A-4.00170.0木製路面排水工A-4.00220.0木製路面排水工A-4.00300.0木製横断溝 L=4.0m360.0木製路面排水工A-4.00EC7=430.5木製路面排水工A-4.00(630.0)木製路面排水工A-4.00700.0木製路面排水工A-4.00120.0名称種類延長勾配最急最緩平均最小半径全巾員 ｍ ％％ ％ｍＷ＝３.６０ｍ第２種自動車道２級石無坂作業道(林業専用道規格相当)Ｌ＝７００．０Ｒ＝５０－９．９２－１．００－２．０４縦1/200 横1/2000石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署縦断面図 11BP=0 ～(1工区)EP=700Ｇ ＢＨ ＣＨ Ｆ Ｈ Ｇ Ｈ Ｓ Ｐ ＣVCL=20.0VCR=398y= 0.00y=-0.13y= 0.001:20001:200DL=545.00550.00560.00570.00H=564.100BM.1H=562.189BM.2岡奴林道VCL=20.0VCR=110y= 0.00y=-0.45y= 0.00VCL=40.0VCR=580y=0.00y=0.35y=0.00VCL=40.0VCR=667y= 0.00y=-0.30y= 0.00567.36i=8.20%L=12.0562.60L=48.0i=-4.90%L=80.0i=-1.40%L=80.0i=-5.20%L=90.0551.93i=-1.90%L=50.0558.93i=5.00%L=140.0i=-1.00%L=80.0i=-5.00%L=120.0i=-9.92%1.801.190.350.290.010.270.021.381.010.380.090.270.230.660.400.020.660.240.130.050.380.410.330.410.490.510.660.450.380.691.391.621.491.500.06566.38566.55564.59561.62560.64559.66558.68558.40558.12557.84557.56556.52555.48554.44553.40552.69552.31552.28552.93553.93554.93555.93556.93557.93558.63558.73558.53558.33558.13557.13556.13555.13554.13553.13552.13562.73567.39564.75563.40562.79562.00560.29559.37558.77558.67558.35557.84558.22556.92555.50555.10553.64552.82552.36552.66553.34553.92554.66556.26556.91558.34559.12559.24559.19558.78558.51557.82557.52553.75555.75554.62553.63BP=020406080100120140160180200220240260280300320340360380400420440460480500520540560580600620640660680EP=700IP.1IP.2IP.3IP.4IP.5IP.6IP.7 IP.8IP.9IP.10IP.11IP.12R=50R=100R=50R=100 R=50R=80R=80R=8012 566.91310 552.88MC1=53.5鉄筋コンクリ－ト側溝(落蓋式)300AL=5.00m120 木製路面排水工A-4.00 木製路面排水工A-4.00170220 木製路面排水工A-4.00300 木製路面排水工A-4.00360 木製横断溝 L=4.0mEC7=430.5 木製路面排水工A-4.00(630) 木製路面排水工A-4.00700 木製路面排水工A-4.00待避所作業用施設(W=7.0m) 作業用施設(W=7.0m)待避所 車廻し土工標準図側面図1:1.290正面図500 500末口φ9㎝横丸太平面図4.00A-400Ｓ＝１/５０ Ｓ＝１/５０Ｓ＝１/５０Ｓ＝１/５０1:1.2R1A～R5 1:0.3S1～S4 1:0.6LC0.51:1.2小段余幅 2.0m余幅 2.0m0.20(保安林)要作業許可幅木製路面排水工木柵工(Ｅ)施工標準図 路盤工標準図石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署土工標準図131/50(1工区)Ｓ＝１/５０0.300.15側溝標準図R1A～R5 1:0.3S1～S4 1:0.6Ct m当たり数 量m m30.10 0.30Lt500 5001300 5001800総幅員 3.664-091.740.30 車道幅員 3.0ｍ 0.30総幅員 3.6ｍ5.0ｍ3.0 0.50 0.30150150S=1/20木製横断溝施工基面高75mm×75mm×4000mm 3面又は4面おとし 本(1本当たり)8.00φ12×510mm 〃 4.00φ9×320mm 〃 4.00300 1400 600 1400 3004000150呼び名ｈ D H基礎砕石 モルタルm3/m300A300B400A3030303052526379.589.591.00.160.160.190.020.020.020.02寸法 cmm3/m0.03ｈDH基礎砕石モルタル500A 30 75 0.23 0.0230 75 0.23 0.02400B500B63 102.0103.5114.50.19ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋T-20300C 30 52 100.5 0.16 0.02コンクリ－ト路 盤 紙基礎砕石0.150.201.00 1.00h0.03基礎砕石モルタルB=DD鉄網φ6ｍｍ鉄筋コンクリート側溝落蓋式500500L木製路面排水工シスイエ－ス木製路面排水工シスイエ－ス植生マットアンカ－ピン植生マット100～木製路面排水工シスイエ－スD9×200mmアンカ－ピンD9×200mm植生マット路肩下部で流下水を導水する場合は溝を設ける数量 単位+13% 11.3 ㎡D9×200mm 63.0 本※マットの重ねは客土部分で10ｃｍ程度確保。 500500： 埋設部○印 ：アンカ－ピンD9×200mm23(1工区)床掘m3/m0.410.470.570.640.780.860.52S=1/20取付ボルト(ナット・ワッシャー付)アルミスライドチャンネル耐蝕アルミ板2.0t×1000×1500mm取付金具(アルミUバンド)亜鉛ドブズケメッキ鋼管φ76.3×2.8t×2750mmG.L根かせアングル2.0t×30×30×300mm構造図石 無 坂 作 業 道(林業専用道規格相当)一 般 通 行 禁 止東 北 森 林 管 理 局三八上北森林管理署長○ 表示板の色は白色、文字は黒色(但し、「一般通行禁止」「事故」は赤色)○ 字体はゴシック体○ 規 格 表示板 アルミ板 t2.0×H1,000×W1,500mm支 柱 φ76.3×t2.8×2,750mm 亜鉛ドブズケメッキ鋼管 2本特性アルミキャップ1500mm1000mm1500mm1000mm別途指示林道起点表示板(鋼製)ネーム：シールさや管切断高さ(修繕時)さや管立上高さ(新設時)さや管φ89反射体取付枠異径固定具反射材(橙)GL弾性固定具弾性固定具正 面 図0.040.052φ72S=1/10設置位置3.00 0.300.300.302.10木製デリネーター路肩範囲内には設置しない木製デリネーターS=1/50石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署土工標準図 33(1工区)図示0.050.030.22 0.050.050.233 0.40 0.0750.30 1.15(木部)0.30 0.901.2443有効反射径φ600.09石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事1/100図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署横断面図90BP=0 ～71(1工区)BA= 16.0BA= 15.0BA= 7.6BA= 4.2BA= 1.0S1=BA=0.50.4S1= 1.01.3 S1=0.3 BA=0.3 BA=1.2 S1=BA= 6.3L(BA) =3.0L(S1) =0.5L(S1) =0.6L(S1) =0.4L(BA) =0.4L(BA) =2.4L(BA) =5.1L(BA) =4.1L(BA) =3.2L(BA) =0.7L(BA) =1.0L(BA) =3.2L(BA) =1.3L(BA) =0.7 L(BA) =2.3L(BA) =0.2土側溝(20.0～53.5)岡奴林道(SP1160)ＣＬ岡奴林道林業作業用施設林業作業用施設岡奴林道木製デリネーターBP=0-1.012.00%グレーチング蓋 4枚(L=1.0m)鉄筋コンクリ－ト側溝(落蓋式)300AL=5.0ｍ0.50木柵工Ｅ※ 土側溝は土のうで閉塞する。 基礎工 L=5.0m EL=562.86EL=562.76普通ふとんかごL=2.0m10+1.4320+1.8028+2.5040+1.19BC1=44.4+0.70CLBP側排水方向MC1=53.5+0.2760-0.06EC1=62.5-0.2980-0.3890+0.03V(S1)=0.02m2×33.5m=0.67m3土側溝切土加算V(S1)=0.02石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事1/100図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署横断面図100 ～20072(1工区)2.0 BA=1.8 BA=S1=BA=0.41.10.2 S1=0.2 BA=0.7 S1=0.6 S1=0.6 BA=0.6 S1=0.7 S1=BA= 0.3S1=BA=0.90.1S1=BA=0.51.00.5 S1=L(BA) =0.7L(BA) =0.3L(S1) =0.4L(S1) =0.4L(S1) =0.4L(BA) =1.1L(S1) =0.1L(S1) =0.5L(S1) =0.3L(S1) =0.8木製路面排水工A-4.00木製路面排水工A-4.00CLBP側 排水方向CLBP側 排水方向100+0.35110+0.29120+0.29IP.2=128.9+0.11140-0.09150+0.07160-0.27170-0.37180-0.23192-0.06200±0.00石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事1/100図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署横断面図IP.3=212.6 ～31073(1工区)4.9 S1=3.9 S1=S1= 2.30.4 S1=1.7 BA=0.2 S1=0.6 BA=0.5 S1=0.1 BA=1.6 S1=0.8 S1=1.0 S1=0.1 BA=0.4 S1=0.2 BA=2.8 S1=L(S1) =0.9L(S1) =1.1L(BA) =0.2L(S1) =0.2L(S1) =0.6L(S1) =0.3L(S1) =0.8L(S1) =1.3L(S1) =1.2L(S1) =1.7L(BA) =0.3L(BA) =0.4(IP.4=279.1)-0.46全長40.0m 有効長20.0m 幅員3.0m待避所(左側)230.0全長40.0m 有効長20.0m 幅員3.0m待避所(左側)全長40.0m 有効長20.0m幅員3.0m待避所(左側)270.0IP.3=212.6-0.54木製路面排水工A-4.00木製路面排水工A-4.00CLBP側CLBP側 排水方向 排水方向木柵工Ｅ木柵工Ｅ木柵工Ｅ木柵工Ｅ木柵工Ｅ植生マット水路工L=1.0m220-0.66230-0.743.00待避所240-0.403.00待避所250+0.083.00待避所260-0.02270-0.27280-0.66290-0.16300-0.24BA=4.3BA=5.27.00第1号林業作業用施設7.00第1号林業作業用施設BA=6.27.00第1号林業作業用施設BA=5.9第1号林業作業用施設7.00第1号林業作業用施設7.00BA=5.8310-0.10官民界官民界官民界民有地 国有林石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事1/100図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署横断面図320 ～MC7=416.974(1工区)0.3 S1=0.4 BA=0.5 S1=0.7 BA=0.6 S1=0.6 BA=1.8 S1=0.7 S1=0.1 BA=1.6 S1=2.1 S1=0.2 S1=0.4 BA=1.2 S1=1.0 S1=0.2 BA=0.6 S1=0.3 BA=L(S1) =0.2L(S1) =0.6L(S1) =0.7L(S1) =0.7L(S1) =1.1L(S1) =0.7L(S1) =0.2L(S1) =1.0L(S1) =0.9L(S1) =0.7L(S1) =0.8L(BA) =0.7L(BA) =1.0L(BA) =0.9L(BA) =0.3L(BA) =0.7L(BA) =0.6L(BA) =0.5(BC5=318.1)-0.25(BC6=360.1)-0.38320-0.13木製横断溝 L=4.0ｍCLBP側排水方向MC5=332.0-0.01340-0.05EC5=345.8-0.050.30 3.00 0.303.60360-0.38MC6=372.2-0.16380-0.41EC6=384.3-0.49400+0.01BC7=403.3-0.30MC7=416.9-0.25官民界石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事1/100三八上北森林管理署横断面図420 ～IP.9=504.075 図 名署 名名 称縮 尺(1工区)0.1 S1=2.1 BA=1.1 S1=S1= 2.02.1 S1=0.4 S1=0.8 BA=0.7 S1=1.7 BA=4.3 S1=0.7 BA=6.6 S1=0.1 BA=5.6 S1=2.1 S1=2.3 S1=L(S1) =0.2L(S1) =0.8L(S1) =0.9L(S1) =0.8L(S1) =0.6L(S1) =1.3L(S1) =1.8L(S1) =2.3L(S1) =2.1L(S1) =1.5L(S1) =1.3L(BA) =2.3L(BA) =0.1L(BA) =2.0L(BA) =1.3L(BA) =1.2L(BA) =0.5L(BA) =0.2木製路面排水工A-4.00CLBP側 排水方向全長40.0m 有効長20.0m 幅員3.0m待避所(左側)460.0全長40.0m 有効長20.0m 幅員3.0m待避所(左側)全長40.0m 有効長20.0m 幅員3.0m待避所(左側)500.0植生マット水路工L=1.0m420+0.27EC7=430.5(BC8=438.7)-0.25-0.33440-0.33MC8=450.7-0.48460+0.020.78待避所EC8=462.6+0.203.00待避所470-0.093.00待避所480-0.413.00待避所490-0.43500-0.49IP.9=504.0-0.51測 点 470区 分 数 量切土S1(片切) 4.1 m2切土S1(OC) 0.2 m2盛土 0.7 m2切土法面 1.8 m盛土法面 1.2 m測 点 480区 分 数 量切土S1(片切) 4.2 m2切土S1(OC) 2.4 m2盛土 0.1 m2切土法面 2.3 m盛土法面 0.5 m測 点 490区 分 数 量切土S1(片切) 3.0 m2切土S1(OC) 2.6 m2盛土 0.0 m2切土法面 2.1 m盛土法面 0.2 m官民界官民界官民界官民界官民界官民界官民界官民界石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事1/100図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署横断面図520 ～62076(1工区)2.3 S1=3.2 S1=3.0 S1=2.0 S1=1.9 S1=1.1 S1=1.7 S1=0.1 BA=2.8 BA=3.1 S1=3.6 BA=6.5 S1=L(S1) =1.3L(S1) =1.5L(S1) =1.4 L(S1) =0.8L(S1) =1.1L(S1) =1.2L(S1) =1.2L(S1) =1.1L(S1) =2.5L(S1) =0.1L(S1) =0.9木柵工Ｅ木柵工Ｅ木柵工Ｅ木柵工Ｅ木柵工Ｅ木柵工Ｅ木柵工Ｅ520-0.51530-0.68540-0.66550-0.53560-0.45570-0.25580-0.38BC10=591.4+0.50600(MC10=601.9)-1.37-0.69EC10=612.5+0.647.00BA=6.2第2号林業作業用施設7.00BA=10.6第2号林業作業用施設BA=14.17.00第2号林業作業用施設BA=12.6BA=20.57.00第2号林業作業用施設7.00第2号林業作業用施設620-1.397.00第2号林業作業用施設BA=3.8第2号林業作業用施設7.00BA=14.0官民界官民界官民界官民界官民界国有林 民有地石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事1/100図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署横断面図BC11=626.6 ～EP=70077(1工区)5.6 S1=10.1 BA=2.3 S1=2.6 S1=32.3 S1=15.3 S1=0.2 BA=7.8 S1=34.7 S1=8.7 S1=L(S1) =2.0L(S1) =0.4L(S1) =5.0L(S1) =2.8L(S1) =1.6L(S1) =4.3L(S1) =2.7L(S1) =1.0L(BA) =3.0L(BA) =0.2 L(S1) =1.4L(S1) =0.9L(BA) =0.6L(S1) =7.0V(S1)=(4.0×7.0)×0.1=2.8m3突込部車廻し路盤工(箱堀)加算V(S1)=21.9×7.0=153.3m3突込部切土加算V(S1)=21.9BC11=626.6(MC11=638.9)+1.13-1.29640+1.38木製路面排水工A-4.00木製路面排水工A-4.00(計画測点 630.0) 排水方向CLBP側終点取付土量37.8×(2.3×0.6)=3.6m3 CV=2.3全長40.0m 有効長20.0m 幅員7.0m車廻し(左側)660.0全長40.0m 有効長20.0m 幅員7.0m車廻し(左側)700.0EC11=651.2+0.63655-0.38660-1.627.00車廻しBC12=670.1-1.887.00車廻し4.00突込車廻し680-1.495.88車廻しEC12=691.6(MC12=680.8)-1.49-0.34EP=700-1.50測 点 660区 分 数 量切土S1(片切) 5.8 m2切土S1(OC) 2.9 m2盛土切土法面 2.8 m盛土法面測 点 670.1区 分 数 量切土S1(片切)切土S1(OC) 34.7 m2盛土切土法面 6.4 m盛土法面測 点 680区 分 数 量切土S1(片切)切土S1(OC) 32.3 m2盛土切土法面 6.6 m盛土法面測 点 691.6区 分 数 量切土S1(片切) 5.5 m2切土S1(OC) 9.8 m2盛土 0.2 m2切土法面 4.3 m盛土法面 0.6 m測 点 700区 分 数 量切土S1(片切) 4.7 m2切土S1(OC) 3.1 m2盛土切土法面 2.7 m盛土法面石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署11(1工区)拡 幅 図1/200摺り付け区間 L=10.0m 摺り付け区間 L=10.0m3.003.003.00有効長 L=20.0m摺り付け区間 L=10.0m 摺り付け区間 L=10.0m3.003.003.00有効長 L=20.0m0.78有効長 L=20.0m 摺り付け区間 L=10.0m 摺り付け区間 L=10.0m(670.0)(690.0)7.007.007.007.007.005.88R=800.5014.557.448.023.004.008.006.00230240250260270待避所(230.0～270.0)左側(有効長20.0m,摺り付け長L=10.0m W=3.00m)460470480490500待避所(460.0～500.0)左側(有効長20.0m,摺り付け長L=10.0m W=3.00m)EC8=462.6車廻し(660.0～700.0)左側(有効長20.0m,摺り付け長L=10.0m W=7.00m)680MC12=680.8IP.12EC12=691.6660BC12=670.1EP=700起 点 取 付 部BP=010石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署11 構造図1/200(1工区)木柵工平面図S=1/200(545.0)(615.0)(295.0)(247.0)(14.0)(4.0)R=80.0木柵工Ｅ L=72.0m木柵工Ｅ L=50.0m540550560570580BC10600MC10EC10620IP.10第１号林業作業用施設第２号林業作業用施設待 避 所175°52′1160MC40岡 奴 林 道木柵工Ｅ L=10.0m240250.0260270.0IP.4280290.0300BP=01020土側溝石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署11(1工区)起点取付図1/200175°52′車両諸元：普通自動車(前輪外側回転半径)最小回転半径 ： 12.0ｍ175°52′箱堀 (S1) V=37.29×0.1=3.7m3路盤工加算 A=37.29m21.50 6.50 4.005.862.478.33R=50BC4011001160EC40MC408.00 2.003.003.603.003.602.5012.00岡 奴 林 道15.45木製デリネータ N=4本R=50BC4011001160EC40MC403.003.60岡 奴 林 道起点取付部BP=0102028車両軌跡図土側溝BP=0102028土側溝(2.0)(10.0)(14.0)(4.0)木柵工Ｅ L=10.0m石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事1/100図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署21(1工区)林業作業用施設横断面図(IP.4=279.1)-0.463.00待避所240-0.403.00待避所250+0.083.00待避所260-0.02270-0.27280-0.66290-0.16300-0.24L(BA) =1.0L(BA) =1.4L(BA) =1.5L(BA) =1.4L(BA) =1.5L(BA) =0.3第１号林業作業用施設240.0 ～ 300.0第1号林業作業用施設7.00BA=5.8 木柵工ＥBA=5.9第1号林業作業用施設7.00BA=6.27.00第1号林業作業用施設BA=5.2第1号林業作業用施設7.00BA=4.3第1号林業作業用施設木柵工Ｅ木柵工Ｅ木柵工Ｅ木柵工Ｅ7.00備 考法 面 積 包 容 量距離 測 点69.5 274.0 60.0 計ｍ2 ｍ369.0 9.0 0.3 21.5 10.0 300区間 計14.5 1.5 47.5 4.3 10.0 290117.5 14.5 1.4 57.0 5.2 10.0 280区間 計14.5 1.5 60.5 6.2 10.0 27087.5 12.0 1.4 58.5 5.9 10.0 260区間 計5.0 1.0 29.0 5.8 10.0 250240面積 法長 立積 断面積第１号林業作業用施設石無坂作業道(林業専用道規格相当)新設工事1/100図 名署 名名 称縮 尺三八上北森林管理署22(1工区)林業作業用施設横断面図L(BA) =4.4L(BA) =2.6L(BA) =4.1L(BA) =4.3L(BA) =6.3L(BA) =1.8L(BA) =2.8第２号林業作業用施設540.0 ～ 620.0木柵工Ｅ木柵工Ｅ木柵工Ｅ550-0.53560-0.46570-0.25580-0.38BC10=591.4+0.50600(MC10=601.9)-1.37-0.697.00BA=6.2第2号林業作業用施設7.00BA=10.6第2号林業作業用施設BA=14.17.00第2号林業作業用施設7.007.007.00第2号林業作業用施設木柵工Ｅ木柵工Ｅ木柵工ＥBA=12.6BA=20.5第2号林業作業用施設第2号林業作業用施設BA=3.8木柵工ＥEC10=612.5+0.64620-1.40第2号林業作業用施設7.00BA=14.0540-0.66備 考法 面 積 包 容 量距離 測 点267.0 829.0 80.0 計ｍ2 ｍ3163.8 10.5 52.5 7.5 620区間 計28.8 2.8 111.3 14.0 12.5 612.5EC10293.2 34.8 1.8 104.5 3.8 8.6 600区間 計60.4 6.3 188.7 20.5 11.4 591.4BC.10200.0 42.0 4.3 116.0 12.6 10.0 580区間 計33.5 4.1 84.0 10.6 10.0 570172.0 35.0 2.6 101.5 6.2 10.0 560区間 計22.0 4.4 70.5 14.1 10.0 550540面積 法長 立積 断面積第２号林業作業用施設 石無坂作業道(林業専用道規格相当)1新設工事_当初三八上北森林管理署東北森林管理局 三八上北森林管理署石無坂作業道(林業専用道規格相当)1新設工事補正項目 補正内容 説明治山林道(林野庁)／令和7年度(2025年度)工種区分 道路工事現場環境改善(率分)計上区分 計上する現場環境改善(率分)補正 ｢施工地域･工事場所による補正｣で選択施工地域･工事場所による補正 山間僻地及び離島 【共通仮設費率×1.3､現場管理費率×1.0】ICT間接費補正 補正なし 【共通仮設費率×1.0､現場管理費率×1.0】施工時期(冬期)補正 補正あり： 0.29%(４級地 1.2) R8.6.1～12.18まで 冬期日数48日/全工期日数201日真夏日率(工期期間の真夏日÷工期) 0緊急工事補正(施工時期と重複しない) 補正なし 【現場管理費率＋0%】治山･地すべり等工事の条件 該当する条件はなし 【現場管理費率＋0%】工期延長等時点の純工事費 0工期延長等日数(日) 0工期延長等土木世話役単価(円/日) 0前払金支出割合区分 35%を超え40%以下 【一般管理費率×1.00】契約保証に係る補正 金銭的保証を必要とする場合 【一般管理費率＋0.04%】工事価格丸め 一千円丸め切り捨て消費税率 10週休2日補正 (現場閉所)月単位の週休2日 【共通仮設費率×1.03､現場管理費率×1.05】復興係数補正 補正なし 【共通仮設費率×1.0､現場管理費率×1.0】経 費 条 件 表費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書石無坂作業道(林業専用道規格相当)1新設工事_当初式林道開設・改良費目行 1式林道土工工種行 1式掘削工種別行 1m3掘削(土砂)バックホウ掘削(掘削積込)1号明細書6頁 933m3掘削(土砂)バックホウ掘削(掘削)2号明細書7頁 104m3片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 砂･砂質土･粘性土･礫質土3号明細書8頁 1,016m3積込(土砂)バックホウ掘削(積込)4号明細書9頁 1,168式盛土工種別行 1m3林道工事における盛土路体(築堤)盛土、4.0m以上 障害なし5号明細書10頁 1,898式路面工種別行 1m3砕石路面C-40、仕上り厚10cｍ6号明細書11頁 253 400式作業土工種別行 1m3土砂運搬不整地運搬車6.0t(ｸﾛｰﾗ型油圧式ﾀﾞﾝﾌﾟ式)、D=0.16km7号明細書12頁 2,083m3現場内砕石運搬BH0.45m3積込、6.0t(ｸﾛｰﾗ型油圧式ﾀﾞﾝﾌﾟ式)、D=0.4km8号明細書13頁 255費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書石無坂作業道(林業専用道規格相当)1新設工事_当初m3床掘土砂 小規模 ふとんかご・U型側溝300A9号明細書14頁 3式法面整形工種別行 1m2法面整形(切土部)(粗面仕上げ)砂･砂質土 BH山積0.45m310号明細書15頁 709m2法面整形(盛土部)BH山積0.45m3(削り取り整形)11号明細書16頁 748式伐開・除根種別行 1式支障木処理工伐倒、集材・造材、トラック運搬、小運搬・巻立12号明細書17頁 1m機械除根密林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m313号明細書18頁 700式法面工工種行 1式木柵工種別行 1ｍ木柵工E 14号明細書19頁 132式かご工種別行 1ｍふとんかご高さ60cm、幅120cm、網目15cm、止杭規格(L=1.8m、φ9cm、ローリング加工)15号明細書20頁 2式排水構造物工工種行 1式横断溝工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書石無坂作業道(林業専用道規格相当)1新設工事_当初ｍプレキャストＵ型横断溝300A 300*300*2000mm 419kg 3種 落蓋式16号明細書21頁 4ｍプレキャストＵ型横断溝300A 300*300*1000mm 200kg 3種 落蓋式17号明細書22頁 1枚横断溝グレーチング蓋 設置W=30018号明細書23頁 4本木製横断溝150×150、L=4.0m、床掘・布設・埋戻し19号明細書24頁 1式簡易排水工種別行 1ｍ木製路面排水Aタイプ20号明細書25頁 28式流末処理工種別行 1ｍ植生マット水路工 21号明細書26頁 2式舗装工工種行 1式コンクリート路面工(保護工)種別行 1m3コンクリート路面15cm 18-8-40 機械舗設、路盤紙敷設、溶接金網敷設、養生工22号明細書27頁 0 900m3下層路盤工(車道)C-40、t=200mm 1層23号明細書28頁 1 200式標識工工種行 1式小型標識工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4本工事費内訳書石無坂作業道(林業専用道規格相当)1新設工事_当初基標識設置工単柱式24号明細書29頁 5基標識工林道起点標示板 鋼製25号明細書30頁 1基カーブミラー設置工メタクリル 丸型 φ60026号明細書31頁 5式道路付属施設工工種行 1式林道付属物工種別行 1本視線誘導標木製デリネーター27号明細書32頁 4式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1式現道補修工0.45m3級バックホウ、補修材料込み28号明細書33頁 1式工事用看板種別行 1基木製工事用看板工 29号明細書34頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 5本工事費内訳書石無坂作業道(林業専用道規格相当)1新設工事_当初式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書掘削(土砂)バックホウ掘削(掘削積込) 1号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし1号代価表35頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書掘削(土砂)バックホウ掘削(掘削) 2号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし2号代価表36頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 砂･砂質土･粘性土･礫質土 3号明細書 1 m3当りm3片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 砂･砂質土･粘性土･礫質土3号代価表37頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書積込(土砂)バックホウ掘削(積込) 4号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし4号代価表38頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書林道工事における盛土路体(築堤)盛土、4.0m以上 障害なし 5号明細書 1 m3当りm3路体(築堤)盛土､路床盛土路体(築堤) 4.0m以上 障害なし5号代価表39頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書砕石路面C-40、仕上り厚10cｍ 6号明細書 10 m3当りm3路床掘削 6号代価表40頁 10m2敷均し(機械) 敷均し 10cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ 40~0mm7号代価表41頁 100m2締固め 8号代価表42頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書土砂運搬不整地運搬車6.0t(ｸﾛｰﾗ型油圧式ﾀﾞﾝﾌﾟ式)、 D=0.16km 7号明細書 1 m3当りm3不整地運搬車運搬片道0.16km 粘性･砂･砂質･礫質土9号代価表43頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書現場内砕石運搬BH0.45m3積込、6.0t(ｸﾛｰﾗ型油圧式ﾀﾞﾝﾌﾟ式)、D=0.4km 8号明細書 100 m3当りm3不整地運搬車運搬片道0.4km 砂利､玉石類10号代価表44頁 100m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石 障害なし11号代価表45頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書床掘土砂 小規模 ふとんかご・U型側溝300A 9号明細書 1 m3当りm3床掘り土砂 小規模12号代価表46頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書法面整形(切土部)(粗面仕上げ)砂･砂質土 BH山積0.45m3 10号明細書 1 m2当りm2切土法面整形砂･砂質土 BH山積0.45m313号代価表47頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書法面整形(盛土部)BH山積0.45m3(削り取り整形) 11号明細書 1 m2当りm2盛土法面整形(削り取り整形)砂･砂質土 BH山積0.45m314号代価表48頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書支障木処理工伐倒、集材・造材、トラック運搬、小運搬・巻立 12号明細書 1式当りm3支障木処理工(伐倒)チェンソー伐倒 282 200m3支障木処理工(集材・造材)プロセッサ使用 282 200m3支障木処理工(トラック運搬)4ｔトラック使用 282 200m3支障木処理工(小運搬・巻立)フォワーダ、グラップル使用 282 200計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書機械除根密林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m3 13号明細書 16.670 m当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)1号単価表64頁 1 220人普通作業員0 050計 1 m 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書木柵工E14号明細書 1ｍ当りｍ木柵工(E)杭 ｽｷﾞ径9㎝長さ180㎝先削加工15号代価表49頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書ふとんかご高さ60cm、幅120cm、網目15cm、止杭規格(L=1.8m、φ9cm、ローリング加工) 15号明細書 10ｍ当りｍふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm16号代価表50頁 10本止杭打込 17号代価表51頁 2 300計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書プレキャストＵ型横断溝300A 300*300*2000mm 419kg 3種 落蓋式 16号明細書 1ｍ当りｍ道路用鉄筋コンクリート側溝300A型 300*300*2000mm 419kg 3種 落蓋式18号代価表52頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22明細書プレキャストＵ型横断溝300A 300*300*1000mm 200kg 3種 落蓋式 17号明細書 1ｍ当りｍ道路用鉄筋コンクリート側溝300A型 300*300*1000mm 200kg 3種 落蓋式19号代価表53頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23明細書横断溝グレーチング蓋 設置W=300 18号明細書 100枚当り枚側溝蓋板布設ｺﾝｸﾘｰﾄ・鋼製 40kg/枚以下 月単位の4週8休(現場閉所) 100枚鋼製グレーチング滑止[300用]３００用Ｔ２０Ｌ９９５一般滑止 100計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24明細書木製横断溝150×150、L=4.0m、床掘・布設・埋戻し 19号明細書 1本当り本木製横断溝150×150、L=4.0m 1人普通作業員0 420計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25明細書木製路面排水Aタイプ 20号明細書 10ｍ当り人普通作業員0 380組シスイエースAタイプ 400型 2 500計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26明細書植生マット水路工21号明細書 10ｍ当り人普通作業員0 600mグリーンフリュームM1000 幅1.0m×長4.0m 10 500本ｱﾝｶｰ釘D10㎜ L=300㎜ 105計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27明細書コンクリート路面15cm 18-8-40 機械舗設、路盤紙敷設、溶接金網敷設、養生工 22号明細書 15 m3当りm2機械舗設15cm 18-8-40 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無20号代価表54頁 100m2路盤紙敷設ｸﾗﾌﾄ紙系21号代価表55頁 100m2溶接金網設置工G3551線径6.0*網目150*150mm22号代価表56頁 100m2養生工 23号代価表57頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28明細書下層路盤工(車道)C-40、t=200mm 1層 23号明細書 20 m3当りm2下層路盤工(車道) t=200mm 1層C-4024号代価表58頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29明細書標識設置工単柱式 24号明細書 1基当り基道路標識設置工 単柱式標識柱+板 1枚/基 支保なし25号代価表59頁 1計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30明細書標識工林道起点標示板 鋼製 25号明細書 1基当り基道路標識設置工 複柱式標識柱+板 1枚/基 支保なし26号代価表60頁 1計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31明細書カーブミラー設置工メタクリル 丸型 φ600 26号明細書 1基当り基道路標識設置工 単柱式標識柱+板 1枚/基 支保なし27号代価表61頁 1計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32明細書視線誘導標木製デリネーター 27号明細書 10本当り人普通作業員0 500本木製デリネーターφ60、L＝1,150mm 10計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33明細書現道補修工0.45m3級バックホウ、 補修材料込み 28号明細書 1式当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)2号単価表65頁 100m3クラッシャーランC-40 50m3クラッシャーランC-80 50m3岩ズリ0-300 50計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34明細書木製工事用看板工29号明細書 1基当り基木製工事用看板工塗装･防腐剤塗布を行わない28号代価表62頁 1計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回3号単価表66頁 1 205計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 2号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回3号単価表66頁 1 031計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 砂･砂質土･粘性土･礫質土 3号代価表 10 m3当り人普通作業員0 180日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回4号単価表67頁 0 093計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 4号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回3号単価表66頁 1 111計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表路体(築堤)盛土､路床盛土路体(築堤) 4.0m以上 障害なし 5号代価表 100 m3当り人普通作業員 補助労務0 200日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回5号単価表68頁 0 599日振動ﾛｰﾗ(賃料)質量3~4t長期割引6号単価表69頁 0 599計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表路床掘削6号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 200人普通作業員0 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回7号単価表70頁 2計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表敷均し(機械) 敷均し 10cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ 40~0mm 7号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 400人普通作業員0 700時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回8号単価表71頁 4 400m3クラッシャーランC-40 12計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表締固め8号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 300人普通作業員0 500日振動ﾛｰﾗ(賃料)質量3~4t長期割引9号単価表72頁 1 100計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表不整地運搬車運搬片道0.16km 粘性･砂･砂質･礫質土 9号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)10号単価表73頁 0 503計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表不整地運搬車運搬片道0.4km 砂利､玉石類 10号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)10号単価表73頁 0 832計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石 障害なし 11号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回11号単価表74頁 1 430計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 46代価表床掘り土砂 小規模 12号代価表 1 m3当りK 18.73ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平0.2 m3)後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 18.73R 74.16運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 40.26普通作業員 普通作業員R2 33.90Z 7.11軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 7.11( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表切土法面整形砂･砂質土 BH山積0.45m3 13号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 050人普通作業員0 300時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)12号単価表75頁 4 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表盛土法面整形(削り取り整形)砂･砂質土 BH山積0.45m3 14号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 100人普通作業員0 700時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)13号単価表76頁 3 500計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表木柵工(E)杭 ｽｷﾞ径9㎝長さ180㎝先削加工 15号代価表 10ｍ当り本ﾛｰﾘﾝｸﾞ加工丸太ｽｷﾞ 径9㎝ 長さ180㎝ 先削加工 20本ﾛｰﾘﾝｸﾞ加工丸太ｽｷﾞ 径9㎝ 長さ180㎝ 27 800Kg普通鉄線普通鉄線(ＪＩＳ Ｇ ３５３２) ＃１０ ３．２ｍｍ １５．８ｍ／ｋｇ 1 510Kg洋釘(鉄丸くぎ)鉄丸くぎ(ＪＩＳ Ａ ５５０８) Ｎ－３８ ＃１４×３８ｍｍ ８７８本／ｋｇ 1 900人普通作業員4 450計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 50代価表ふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 16号代価表 1ｍ当りK 5.72ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]山積0.8m3(平積0.6m3)K1 5.72R 34.42普通作業員 普通作業員R1 18.69運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R2 5.68特殊作業員 特殊作業員R3 5.65土木一般世話役 土木一般世話役R4 4.40Z 59.86ふとんかご ふとんかご 角形ﾊﾟﾈﾙﾀｲﾌﾟ GS-3線径4.0mm(#8)網目13cm 60cm×120cmZ1 26.74割栗石150-200詰石 割ぐり石150~200mmZ2 24.49軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z3 2.39( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 51代価表止杭打込17号代価表 1本当りR 72.78普通作業員 普通作業員R1 72.78Z 27.22杭木マツ 径9cm 長さ180cm杭丸太(松)長1.5m×末口9cm 皮付 先端加工Z1 27.22( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表道路用鉄筋コンクリート側溝300A型 300*300*2000mm 419kg 3種 落蓋式 18号代価表 10ｍ当り個道路用鉄筋コンクリート側溝道路用側溝 ３種 ３００Ａ ３００×３００×２０００ｍｍ 5mＵ型側溝据付L=2000 1000kg/個以下 ［制約なし］月単位の4週8休 (現場閉所) 10m3クラッシャーランC-40 1 920計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表道路用鉄筋コンクリート側溝300A型 300*300*1000mm 200kg 3種 落蓋式 19号代価表 10ｍ当りm鉄筋コンクリート側溝(落蓋式)300A、 L=1.0製品 10mＵ型側溝据付L=2000 1000kg/個以下 ［制約なし］月単位の4週8休(現場閉所) 10m3クラッシャーランC-40 1 920計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表機械舗設15cm 18-8-40 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 20号代価表 100 m2当りm3普通コンクリート18-8-40N 16 200人土木一般世話役[1] 1人特殊作業員[1] 2 100人普通作業員[1] 3 500日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t長期割引14号単価表77頁 1 250％諸雑費[1] 諸雑費機械損料､型枠材､燃料油脂費等6計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表路盤紙敷設ｸﾗﾌﾄ紙系 21号代価表 100 m2当りm2路盤紙クラフト紙系 115人普通作業員0 400計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表溶接金網設置工G3551線径6.0*網目150*150mm 22号代価表 100 m2当りｍ２丸鉄線溶接金網 Ｇ３５５１ 線径６．０×網目１５０×１５０ｍｍ115人普通作業員2 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表養生工23号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 0 200人普通作業員[1] 0 500％諸雑費[1] 諸雑費一般養生に必要なｼｰﾄ､養生ﾏｯﾄ等5計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表下層路盤工(車道) t=200mm 1層C-40 24号代価表 100 m2当り人普通作業員[1] 0 240m3クラッシャーランC-40 25 400日ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ(排対1次)土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m15号単価表78頁 [1] 0 090日ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(排対1次)ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10~12t･締固め幅2.1m16号単価表79頁 [1] 0 090日ﾀｲﾔﾛｰﾗ(排対1次)普通型･質量8~20t17号単価表80頁 [1] 0 090％諸雑費[1] 諸雑費散水費用9計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表道路標識設置工 単柱式標識柱+板 1枚/基 支保なし 25号代価表 10基当り人土木一般世話役0 800人普通作業員2 600枚警戒標識450×450 右(又は左)方屈曲あり(202)EGP 10本警戒標識支柱φ60.5×2.3×3000㎜(取付け金具ｱﾙﾐUﾊﾞﾝﾄﾞφ60.5含む) 10計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表道路標識設置工 複柱式標識柱+板 1枚/基 支保なし 26号代価表 10基当り人土木一般世話役1 100人普通作業員3 700基林道起点標示板鋼製 10計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表道路標識設置工 単柱式標識柱+板 1枚/基 支保なし 27号代価表 10基当り人土木一般世話役0 800人普通作業員2 600本道路反射鏡メタクリル 丸型 径６００ 10本警戒標識支柱φ60.5×2.3×3000㎜(取付け金具ｱﾙﾐUﾊﾞﾝﾄﾞφ60.5含む) 10計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表木製工事用看板工塗装･防腐剤塗布を行わない 28号代価表 1基当りm3丸太スギ 径7～9cm 長さ126cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ180cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ150cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ110cm 0 010m3角材スギ 幅2cm 厚さ6cm 長さ155cm 0 004m3角材スギ 幅2cm 厚さ3cm 長さ155cm 0 003本ボルトφ12㎜ L=210㎜ 6本ボルトφ12㎜ L=240㎜ 2人普通作業員 木製看板枠組立:組立(ﾎﾞﾙﾄ緊結)0 150人普通作業員 現場設置:看板設置0 130計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表ふとんかご29号代価表 1ｍ当りｍふとんかご 角形パネルタイプ ＧＳ－３ 線径４．０ｍｍ(＃８) 網目１３ｃｍ ６０ｃｍ×１２０ｃｍ1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 2号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 3号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 490計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 4号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 520計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 5号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油69供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 640計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)質量3~4t長期割引 6号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油15日振動ローラ(舗装用)［搭乗・コンバインド式］ 質量３～４ｔ1 860計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 7号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油11時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 8号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油11時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)質量3~4t長期割引 9号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油16日振動ローラ(舗装用)［搭乗・コンバインド式］ 質量３～４ｔ1 390計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 10号単価表 1日当り人運転手(特殊) (屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 11号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 490計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 12号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 13号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 77単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t長期割引 14号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油58日バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型・クレーン機能付 山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t1 420計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78単価表ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ(排対1次)土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m 15号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油54供用日ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m 1 450計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 79単価表ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(排対1次)ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10~12t･締固め幅2.1m 16号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油30供用日ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10~12t･締固め幅2.1m 1 470計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80単価表ﾀｲﾔﾛｰﾗ(排対1次)普通型･質量8~20t 17号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油36供用日ﾀｲﾔﾛｰﾗ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]普通型･質量8~20t 1 490計 1 日 当り