産業廃棄物処理業務一式

産業廃棄物処理業務一式 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和８年３月25日支出負担行為担当官四国森林管理局長 田中 晋太郎◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 39１ 調達内容(1) 品目分類番号 78(2) 購入等件名及び数量 産業廃棄物処理業務一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期限 令和９年３月19日(5) 履行場所 四万十森林管理署管内(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１- 2 -円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ⅾ」の等級に格付されている、四国地域の競争参加有資格者であること。- 3 -(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という｡)第14条の４第６項の規定に基づき、次に掲げる特別管理産業廃棄物を事業範囲とする特別管理産業廃棄物処分業の許可を有している者であること。ただし、共同企業体を結成する場合にあっては、次に掲げる特別管理産業廃棄物のいずれかを事業範囲とする産業廃棄物処分業の許可を構成員のいずれかの者が有し、特別管理産業廃棄物を事業範囲とすることを満たしていること。・ 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(重金属、有機塩素化合物、ＰＣＢ、農薬、セレン、ダイオキシン類などの一定濃度を超えて含むもの)(5) 廃棄物処理法第14条の４第１項の規定に基づき、上記２の(4)に掲げる特別管理産業廃棄物を事業範囲とする都道府県知事及びその特別管理産業廃棄物の中間処理を行う施設の所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設- 4 -置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)の特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を有している者であること。ただし、共同企業体を結成する場合にあっては、上記２の(4)に掲げる特別管理産業廃棄物を事業範囲とする都道府県知事又はその特別管理産業廃棄物の中間処理を行う施設の所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)の特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を構成員のいずれかの者が有し、特別管理産業廃棄物を事業範囲とすることを満たしていること。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(7) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(8) 四国森林管理局長から、物品の製造契約、- 5 -物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年12月４日付け26林政政第338号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、入札等に電子調達システムを利用できる案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札によることができる。４ 入札書の提出方法及び場所等(1) 入札書の提出方法 電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の問い合わせ先① 入札書の提出場所、入札説明書の問い合わせ先 電子入札方式による場合は電子調達システム。紙入札方式による場合は〒78- 6 -0－8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３番30号 四国森林管理局総務企画部経理課企画係 電話088－821－2060② 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)及び四国森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html)並びに〒780－8528高知県高知市丸ノ内１丁目３番30号 四国森林管理局１階閲覧室(3) 入札説明書の交付方法 本公告日から上記４の(2)の②の交付場所にて無料で交付する(ただし、インターネット上にてダウンロードする場合は各サイトのメンテナンス期間を除く｡)。(4) 入札説明会は実施しない。(5) 入札書の受領期限① 電子入札方式による場合 令和８年６月４日午前10時- 7 -② 紙入札方式による場合 令和８年６月４日午前10時 持参または郵送(書留郵便に限る。)すること(郵便による入札の受領期限については令和８年６月３日午後５時上記４の(2)の①宛て｡)。(6) 開札の日時及び場所 令和８年６月４日午前10時01分 四国森林管理局６階会議室５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加資格に関する証明書等を令和８年５月14日午後５時までに上記４の(2)の①の場所に提出しなければならない。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落- 8 -札決定の対象としない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書の作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書等を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者- 9 -を落札者とすることがある。(7) 手続きにおける交渉の有無 無。(8) 詳細は入札説明書による。６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : TANAKA Shintaro,Director General of Shikoku Regional For-est Office(2) Classification of the services to be p-rocured : 78(3) Nature and quantity of the services tobe required : A complete set of industri-al waste management service(4) Fulfillment period : 19 March, 2027(5) Fulfillment place : Shimanto DistrictForest Office’s area of jurisdiction(6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall :- 10 -① not come under Article 70 of the Cab-inet Order concerning the Budget, Audi-ting and Accounting. Furthermore, mino-rs, Person under Conservatorship or Pe-rson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a co-ntract may be applicable under cases ofspecial reasons within the said clause. ③ have the Grade "A", "B", "C" or "D"in terms of qualification "Provisionof services" at Shikoku area for parti-cipating in tenders by Ministry of Agr-iculture, Forestry and Fisheries (Sing-le qualification for every ministry andagency) in the fiscal year 2025, 2026and 2027. ④ get the permission of specially cont-- 11 -rolled industrial waste disposal servi-ce that managing the following special-ly controlled industrial wastes in acc-ordance with Paragraph 6 of Article 14－4 of "Waste Management and Public Cl-eansing Law". ・Sludge, waste acid or alkali (heavymetals, organochlorine compound, PCB, a-gricultural chemicals, dioxins etc, wh-ich exceed a certain concentration)⑤ get the permission of specially cont-rolled industrial waste collection andtransport service from the prefecturalgovernor with the jurisdiction over thearea in which the person is to conductthe service in accordance with Paragr-aph 1 of Article 14－4 of the Law. ⑥ not petition for reorganization proc-eedings in accordance with Corporate R-eorganization Law, not petition for re-- 12 -habilitation proceedings in accordancewith Civil Rehabilitation Law. ⑦ meet the qualification requirementswhich the Obligating Officer may speci-fy in accordance with Article 73 of theCabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ⑧ Prove not to be a period of receivingnomination stop from the contractingofficer etc. (7) Time-limit for submisson of certificat-es : 5:00 P.M., 14 May, 2026(8) Time-limit for tender : 10:00 A.M., ４June, 2026 (tenders submitted by mail5:00 P.M., ３ June, 2026)(9) This project allows the use of the el-ectronic procurement system for bidding,etc. In addition, those who are unable touse the electronic procurement system m-ay submit a written application to the o-- 13 -rder and submit a paper bid. (10) Contact point for the notice ： Accoun-ting Section, General Affairs and Planni-ng Department, Shikoku Regional Forest O-ffice, 1－3－30 Marunouchi, Kouchi cityKouchi prefecture 780－8528 Japan. TEL 088－821－2060 入 札 説 明 書産業廃棄物処理業務一式に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。２ 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。(３) 令和 07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格において「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。また、競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。(４) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という｡)第 14 条の４第６項の規定に基づき、次に掲げる特別管理産業廃棄物を事業範囲とする特別管理産業廃棄物処分業の許可を有している者であること。ただし、共同企業体を結成する場合にあっては、次に掲げる特別管理産業廃棄物のいずれかを事業範囲とする産業廃棄物処分業の許可を構成員のいずれかの者が有し、特別管理産業廃棄物を事業範囲とすることを満たしていること。・ 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(重金属、有機塩素化合物、PCB、農薬、セレン、ダイオキシン類などの一定濃度を超えて含むもの。)(５) 廃棄物処理法第 14 条の４第 1項の規定に基づき、上記２(４)に掲げる特別管理産業廃棄物を事業範囲とする都道府県知事及びその特別管理産業廃棄物の中間処理を行う施設の所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)の特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を有している者であること。ただし、共同企業体を結成する場合にあっては、上記２(４)に掲げる特別管理産業廃棄物を事業範囲とする都道府県知事又はその特別管理産業廃棄物の中間処理を行う施設の所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)の特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を構成員のいずれかの者が有し、特別管理産業廃棄物を事業範囲とすることを満たしていること。(６) 廃棄物処理法第 14 条第６項の規定に基づき、次に掲げる産業廃棄物を事業範囲とする産業廃棄物処分業の許可を有している者であること。ただし、共同企業体を結成する場合にあっては、次に掲げる産業廃棄物のいずれかを事業範囲とする産業廃棄物処分業の許可を構成員のいずれかの者が有し、産業廃棄物を事業範囲とすることを満たしていること。・ がれき類、汚泥、廃プラスチック類(自動車等破砕物を除く)、金属くず(自動車等破砕物を除く)、廃酸、廃アルカリ(７) 廃棄物処理法第 14 条第 1 項の規定に基づき、上記２(６)に掲げる産業廃棄物を事業範囲とする都道府県知事及びその産業廃棄物の中間処理を行う施設の所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)の産業廃棄物収集運搬業の許可を有している者であること。ただし、共同企業体を結成する場合にあっては、上記２(６)に掲げる産業廃棄物を事業範囲とする都道府県知事又はその産業廃棄物の中間処理を行う施設の所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)の産業廃棄物収集運搬業の許可を構成員のいずれかの者が有し、産業廃棄物を事業範囲とすることを満たしていること。(８) 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の規定により、土木一式工事につき特定建設業の許可を受けたものであること。(９) 共同企業体の結成については、結成する全企業が上記２(３)の資格を必須とし、(４)～(８)のいずれかの資格を有している者同士が共同企業体を結成することを「可」とするが、資格を有している業務にしか実行できないことに留意すること。なお、共同企業体を締結した協定書の写しを提出すること。また、結成した共同企業体の構成員が、当該発注案件に対して単体企業として入札に参加することはできないことに留意すること。(10) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(11) 競争参加資格確認申請書及び証明書類(以下、「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に四国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 26年 12 月４日付け 26 林政政第 338 号)及び「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(12) 予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(13) 入札公告の２(７)及び上記２(12)の「予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格」は次のとおりとする。ＰＯＰｓ廃農薬の無害化処理業務における汚染土壌の除去の実績又は土壌汚染法に基づく掘削除去による汚染土壌の除去の実績を有すること。(14) この一般競争入札に参加できる者は、入札公告及び入札説明書に記載されている競争参加資格を有することを証明する書類を、入札公告に定める期限・場所に提出し、確認を受けた者であること。(15) 入札に参加しようとする者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。３ 質問の受付及び回答(１) 本入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は自由)により提出すること。ア 提出期限公告日の翌日より入札執行日の５日前(休日の場合は前日とする)まで。イ 提出場所〒780-8528 高知市丸ノ内 1-3-30四国森林管理局 経理課 企画係 電話：088-821-2060メールアドレス：shikoku_keiri@maff.go.jpウ 提出方法書面は、原則として電子メールにより提出するものとする(提出期限必着。)。(２) (１)の質問書が提出されたときは、書面(電子メール)により回答する。 また、(１)の質問及び回答の写しを、質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、入札執行日の前日まで四国森林管理局ホームページに掲載する。http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html４ 競争参加資格の確認等本競争の参加希望者は、上記２に記載されている競争参加資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書(別紙様式１)により、以下の証明書類を、次に定める期限・場所に提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記２(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、上記２(１)(２)及び(４)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記２(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。また、当該確認を受けた者が競争に参加するには、開札の時において上記２(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、次に定める期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(１) 証明書類① 全省庁統一資格の「資格審査結果通知書」の写し② 産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可書写し③ 産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可書写し④ 特定建設業の許可証の写し⑤ ＰＯＰｓ廃農薬の無害化処理業務における土壌汚染の除去の実績、又は土壌汚染対策等に基づく掘削除去による土壌汚染の除去の実績を証明できる契約書の写し(２) 提出部数 １部(３) 提出方法申請書等は、次により電子調達システム(以下「システム」という。)により、PDF ファイル形式により送信すること。なお、紙入札による場合は、競争参加資格確認申請書(別紙様式１)及び上記(1)「証明書類①～⑤」をそれぞれ添付し提出すること。ア システムによる提出の場合提出期間：令和８年３月 26 日から令和８年５月 14日までの休日を除く毎日、９時 00 分から 17時 00 分までとする。(ただし、システムのメンテナンス期間を除く)提出方法：システムの添付資料フィールドに申請書等を添付し提出すること。ただし、添付するファイルの合計容量が 50ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７ＭＢ以内とする。)で提出すること(締切日時必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送信するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)をシステムにより、申請書として送信すること。(ア)電子メールで提出する旨の表示(イ)書類の目録(ウ)書類のページ数(エ)提出年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス電子メールの提出先は以下のとおり。四国森林管理局 経理課 企画係電話：088-821-2060メールアドレス：shikoku_keiri@maff.go.jpイ 紙入札方式による場合受付期間：令和８年３月 26 日から令和８年５月 14日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び 12 時 00 分から 13 時 00 分までを除く)の９時 00分から 17 時 00 分までとする。受付場所：〒780-8528 高知県高知市丸の内 1-3-30四国森林管理局 経理課 企画係(４) 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、入札公告及び入札説明書において求められた資格要件を有することについて、入札日の前日までにその者の負担において説明をしなければならない。(５) その他① 提出された申請書等は、返却しない。② 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。③ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。④ 申請書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。⑤ 申請書等のヒヤリングは、原則として実施しない。⑥ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者等に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においては、この限りではない。⑦ 申請書等に虚偽の記載をした場合その他入札に関する条件に違反した場合においては、「指名停止等措置要領」に基づく指名停止若しくは書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(６) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和８年５月 20日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。５ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して、その理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限 令和８年５月 29 日 17 時 00 分② 提出場所 〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１－３－３０四国森林管理局 経理課 企画係電話 088-821-2060shikoku_keiri@maff.go.jp③ 提出方法 書面は、原則として電子メールにより提出するものとする(提出期限必着。)。(２) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年６月３日までに説明を求めた者に対し、書面(電子メール)により回答する。６ 入札手続等(１) 入札書はシステムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式による提出の場合は、発注者へ事前に連絡し入札書を封緘のうえ、かつ、その封皮に商号又は名称及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し持参すること。入札書等の記載事項を訂正することはできない。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(４) 事業費内訳書の提出ア 第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書の提出を求める。事業費内訳書の様式については自由であるが、記載内容は数量、単価、金額等を明らかにすること。イ 提出方法(ア)システムによる提出の場合事業費内訳書を本入札説明書の４(３)に示すファイル形式にて作成し、添付フィールドに添付し、入札書とともに提出すること。(イ)紙入札方式による提出の場合入札書とともに提出すること。ウ 提出された事業費内訳書は返却しないものとする。 エ 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、記名を行った事業費内訳書を提出しなければならない。なお、支出負担行為担当官が提出された事業費内訳書について説明を求めることがある。また、当該事業費内訳書が未提出の場合は、当該入札は無効とする。(５) 入札の日時及び場所等ア システムによる入札の場合は、令和８年６月２日９時 00 分から令和８年６月４日 10 時 00分までの間に提出すること。イ 紙方式による入札の場合は、令和８年６月４日 10 時 00 分までに、四国森林管理局６階会議室へ持参すること。この場合、支出負担行為担当官より競争参加資格があることが確認された旨の「競争参加資格確認通知書」の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。ウ 郵送による入札は書留扱いとし、上記３(１)イあてに令和８年６月３日 17時までに必着とする。また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できない。エ 入札日時等に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。(６) 開札の日時及び場所等開札は、システムにより、令和８年６月４日 10 時 01 分に四国森林管理局６階会議室において行う。紙方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行う。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。(７) 入札の無効ア 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、イ 申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札、ウ 別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札、エ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(８) 落札者の決定方法ア 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同点の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、システムにより入札がある場合は、システムの電子くじにより落札者を定めることができる。ウ 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記５に示すとおり、予決令第 86 条の調査を行うものとする。７ 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。提出を求める資料等ア 当該価格で入札した理由イ 積算内訳書ウ 手持ち事業の状況エ 手持ち資材の状況オ 資材購入先一覧カ 手持ち機械の状況キ 労務者等の具体的供給見通しク 過去に受注した同種の事業名及び発注者ケ 信用状況の確認コ その他必要な事項① 説明資料の提出期限は、入札日の翌日から起算して２日以内(休日等を含まず)とし、提出期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。また、開札後に予決令第 85条に基づく調査基準価格に満たない者に対して追加資料の提出に対する意向の確認を求めた際に、追加資料の提出の意向のない場合は、追加資料の提出を行わない旨を書面にて提出するものとする。この場合は、当該者の入札は無効となるが、当該者に対して入札無効以外の不利益な措置が課されるものではない。② 追加資料を提出する場合で、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札者注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。８ その他(１) 入札保証金及び契約保証金免除する。(２) 契約書の作成別途示す契約書案により契約書を作成するものとする。(３) 支払条件支払は、業務終了後の検査の合格に基づく受注者からの支払い請求に基づいて行われるものとし、前払い、部分払いは行わないものとする。別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。(別紙様式１)(表紙１-１)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日支出負担行為担当官四国森林管理局長 田中 晋太郎 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和８年３月 25 日付けで入札公告のありました産業廃棄物処理業務一式に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号)第 70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の記の２(３)及び入札説明書の２(３)に定める全省庁統一資格の「資格審査結果の通知書」写し２ 入札公告の記の２(４)及び入札説明書の２(４)、(６)に定める処分業の許可書の写し(産業廃棄物・特別管理産業廃棄物)３ 入札公告の記の２(５)及び入札説明書の２(５)、(７)に定める収集運搬業の許可書の写し (産業廃棄物・特別管理産業廃棄物)４ 入札説明書の２(８)に定める特定建設業の許可書の写し５ ＰＯＰｓ廃農薬の無害化処理業務における汚染土壌の除去の実績又は土壌汚染法等に基づく掘削除去による汚染土壌の除去の実績を証明できる契約書等の写し(備考) 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。