令和８年度 愛知森林管理事務所庁舎清掃等作業

令和８年度 愛知森林管理事務所庁舎清掃等作業 調達案件番号0000000000000568524調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 愛知森林管理事務所庁舎清掃等作業公開開始日令和08年01月23日公開終了日令和08年03月02日調達機関農林水産省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本事業に係る契約締結は、令和 8 年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和８年１月２３日分任支出負担行為担当官中部森林管理局愛知森林管理事務所長 池戸 健志１ 競争入札に付する事項(1) 作 業 名：令和８年度 愛知森林管理事務所庁舎清掃等作業(2) 作業内容及び仕様： 別紙、特記仕様書のとおり(3) 作業期 間：令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日(4) 作業場 所：愛知県新城市庭野字東萩野 49-2 愛知森林管理事務所庁舎及び敷地(5) 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。調達ポータル: https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)(以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3) 令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の契約の種類「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において「東海・北陸」を選択している者であること。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。インターネット申請の操作方法等についての問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shinsei_internet.html(5) 契約担当官等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止要領について」(平成 26 年 12 月 4 日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。３ 入札方法落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。４ 契約条件を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等(1) 調達ポータルによる交付仕様書等資料は、調達ポータルで交付する。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101（調達ポータルから資料をダウンロードする方法）https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu -sisutemuriyou-9.pdfただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html(2) 日時令和 8 年 1 月 26 日から令和 8 年 2 月 27 日9 時 00 分から 17 時 00 分(正午から 13 時 00 分を除く)ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条第 1 項各号に掲げる行政機関の休日を除く。(3) 公告等に関する質問この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面(任意様式)により電子メールで提出すること。(ア)提出場所〒441-1331 愛知県新城市庭野字東萩野 49-2愛知森林管理事務所 総務グループ 電話 0536-22-1101電子メールアドレス： c_aichi@maff.go.jp(イ)提出期限令和 8 年 2 月 20 日 17 時 00 分(4)質問に対する回答上記の質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供するとともに、中部森林管理局ホームページに掲載する。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiri/nyusatu/situmonkaitou.html(ア)閲覧期間令和 8 年 2 月 24 日から令和 8 年 2 月 27 日５ 証明書類の提出場所及び受領期限等(1) 提出書類(ア)証明書(イ)令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写しなお、提出された証明書類に関して分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、開札日の前日までの間において、それに応じなければならない。(2) 電子調達システムで参加する場合(ア)提出方法電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Micrsoft Word(Word2016 形式以下)・Micrsoft Excel(Excel2016 形式以下)・その他アプリケーション PDF ファイル(Acrobat 11 以下)・画像ファイル JPEG 形式又は GIF 形式・圧縮ファイル LZH 形式(イ)提出期間令和 8 年 1 月 26 日から令和 8 年 2 月 6 日 17 時 00 分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(3) 紙入札方式で参加する場合(ア)提出方法持参又は郵送。郵送の場合は書留郵便又は配達証明郵便に限る。なお、電子メールによる提出も可とする。電子メールアドレス： c_aichi@maff.go.jp(イ)提出期間持参による場合は、令和 8 年 1 月 26 日から令和 8 年 2 月 6 日までの 9 時 00 分から 17 時 00 分まで(ただし、正午から 13 時 00 分及び行政機関の休日は除く。)郵送による場合は、令和 8 年 2 月 6 日 17 時 00 分必着とする。６ 証明書類の審査(1) 提出された「証明書等」による競争参加資格の確認結果については、令和 8 年 2 月 12日までに競争参加資格確認書により通知する。なお、上記 5(2)(イ)及び 5(3)(イ)の期限までに「証明書等」を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加できない。(2) 競争参加資格がないと認められた者は、その理由について、分任支出負担行為担当官に対して、書面(任意様式)により説明を求めることができる。(ア)提出期限：令和 8 年 2 月 19 日(イ)提出方法：上記 5(3)(ア)と同じ。(3) 分任支出負担行為担当官は、令和 8 年 2 月 27 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。７ 入札、開札の場所及び日時(1) 入札の日時(ア)電子調達システムにより入札する場合令和 8 年 2 月 25 日 9 時 00 分より令和 8 年 3 月 2 日 9 時 59 分まで入札金額の送信を行うこと。(イ)紙入札方式により入札する場合令和 8 年 3 月 2 日 10 時 00 分までに愛知森林管理事務所入札室に持参すること。(2) 開札の場所及び日時場所：愛知森林管理事務所 入札室日時：令和 8 年 3 月 2 日 10 時 00 分(郵便入札を認めます。その場合は、令和 8 年 3 月 2 日 10 時 00 分までに入札書が当所に到着するように、書留郵便又は配達証明郵便で差し出してください。 なお、郵送にあたり封筒は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒には入札物件名及び商号並びに氏名を記入してください。外封筒の封皮には「入札書在中」と記入してください。再度の入札を引き続き行う場合に郵便入札を行った者は、引き続き行う再度の入札に参加できません。)８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) 暴力団排除に関する誓約事項は、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。(3) その他本公告に記載のない事項は、中部森林管理局競争契約入札心得による。(4) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(5) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成 19 年農林水産省訓令第 22 号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について（令和２年７月 17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-