【電子入札】【電子契約】大洗研 南受電所特別高圧受変電設備他更新工事

【電子入札】【電子契約】大洗研 南受電所特別高圧受変電設備他更新工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで(5)(6) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.(4)を参照(7)２．競争参加資格(1)(2) 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html 本工事においては、入札に参加する意思を表明する際に施工体制及び技術提案等に関して記述した競争参加資格確認申請書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式(技術提案評価型 施工体制確認型併用)」を適用する。 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所内文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 令和8年3月25日大洗研 南受電所特別高圧受変電設備他更新工事茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 契約日から 令和11年3月30日本工事においては｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)｣に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 1(3)(4)(5)(6)(7)(8) (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が1,100点以上であること。 )次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 文部科学省における電気工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、1,100点以上であること。 また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)④ 都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事(申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越」において受けていないこと。)① 資格1級電気工事施工管理技士で監理技術者資格者証の交付を受けているものであること。 ② 工事経験平成18年以降に元請として完成引渡しが済んでいる以下の工事経験を有すること(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る)。 また、工事経験は日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 ただし、同種・類似の経験を民間企業とする場合、同種・類似工事の他、平成28年度以降(過去10年間)において官庁との建設業法第2条別表第一に規程する電気工事の経験を有し、かつ以下の①～③のいずれかの工事実績を有すること。 ①建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合性判定を受けた工事実績②「ISO9001」の認証取得(分類：「建設」)③建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物に関する工事実績。 1)同種工事・特別高圧(公称電圧：66kV以上)受変電設備の新設又は更新の実績。 2)類似工事・特別高圧(公称電圧：66kV以上)受電設備若しくは特別高圧(公称電圧：66kV以上)変電設備の新設又は更新の実績。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成18年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る)。 また、工事実績は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 ただし、同種・類似の経験を民間企業とする場合、同種・類似工事の他、平成28年度以降(過去10年間)において官庁との建設業法第2条別表第一※2に規程する電気工事の経験を有し、かつ以下の①～③のいずれかの工事実績を有すること。 ①建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合性判定を受けた工事実績②「ISO9001」の認証取得(分類：「建設」)③建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号※3に該当する施設又は工作物に関する工事実績。 1)同種工事・特別高圧(公称電圧：66kV以上)受変電設備の新設又は更新の実績。 2)類似工事・特別高圧(公称電圧：66kV以上)受電設備若しくは特別高圧(公称電圧：66kV以上)変電設備の新設又は更新の実績。 また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 2(9)(10)(注)３．総合評価に関する事項(詳細は入札説明書による)(1) 落札者の決定方法①(ア)(イ)②(2) 総合評価の方法① ② ③(3) 評価項目は以下の通りとする。 (詳細は入札説明書による)４．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～ まで(3)～ まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得していること。 又は、ISO9001に準じた品質保証体制が整備され、改善活動がなされていることを証明できる資料を提出すること。 入札参加者は、「施工計画」、「価格」等をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、(2) ③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、電子くじを用いて落札者を決定する。 令和8年5月13日 14:30競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法F A X ： 029-282-7150E-mail ： isaka.riku@jaea.go.jp 入札説明書の交付期間令和8年3月25日 令和8年4月14日警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 原子力事業者：井 坂 陸電 話 ： 080-3600-6989・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者 担当部局「標準点」を100点、「加算点」は最高90点(技術提案60点、施工体制30点)とする。 「加算点」の算出方法は、評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計点となる。 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」を・企業の施工能力等について・技術者の能力等について・技術提案等について・施工体制について提出方法：令和8年3月25日 令和8年4月14日 16:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：提出期間：開札日時：令和8年5月13日 15:00場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和8年5月11日 10:003５．その他(1)(2)①②(3)(4) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、予定価格が1千万円を越えるものについて、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、予定価格が2億円を越えるものについて、低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 特別重点調査は、別途機構の指示に従い資料を作成するものとし、資料提出の通知日から７日以内(土曜、日曜、祝日を含まない)に機構へ提出すること(提出期限後は、機構の指示による場合以外、資料の差し替え及び再提出は認めない)。 その後、特別重点調査の資料を期限内に提出された場合に限り、配置予定技術者に対して契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の観点からヒアリングを実施する(ヒアリングの日時及び場所は対象となる者に別途通知する)。 このヒアリングにおいて、契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全てを具体的に満たされることが確認できない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、ヒアリングを受ける配置予定技術者は、事前に申請があった者のみとし交替は認めない。 また、複数の配置予定技術者の申し込みがあった応札者については、原則申し込んだ全ての配置予定技術者に対してヒアリングを実施し、全ての者から契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全て満たされることが確認出来ない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、低入札価格調査又は特別重点調査の実施中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 30%直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法75% 70% 70%4(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)以 上上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 原子力機構の内規に則り、工事完成後に工事成績評定を実施する場合がある。 工事成績評定を実施した場合は、評定結果を受注者に通知するほか、文部科学省ホームページにて公表を行う。 なお、調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に行うコスト調査を実施する。 工事コスト調査に係る資料は、工事完成後30日以内に提出するものとし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績評定点を10点減点し、さらに工事実績として認めない。 また、下請負人にしわ寄せが判明した場合や記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応じて8点から3点の範囲で工事成績評定点を減ずる。 また、調査結果については発注者において公表するものとする。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無5 大洗研 南受電所特別高圧受変電設備他更新工事工 事 仕 様 書日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所Ⅰ. 一般事項１．工事件名 ······························································ P.1２．工事概要 ······························································ P.1３．工事範囲 ······························································ P.1４．工期 ·································································· P.1５．工事場所 ······························································ P.1６．工事用電力、水及び土地 ················································· P.1７．支給品、貸与品 ························································· P.2８．管理区域作業の有無 ····················································· P.2９．別途工事 ······························································ P.210．図書の優先順位 ························································· P.211．検収条件 ····························································· P.212．疑義 ································································ P.213．軽微な変更 ····························································· P.214．準拠すべき法令、規則並びに規格、基準等 ································· P.215．渉外事項 ······························································ P.316．検査等 ································································ P.317．安全衛生管理、環境保全等 ··············································· P.418．品質保証 ······························································ P.519．建設業退職金共済制度 ··················································· P.520．施工体制の管理 ························································· P.521．現場代理人 ····························································· P.522. 週休2日促進工事 ······················································· P.623．提出図書 ······························································ P.8Ⅱ．工事仕様 ······························································ P.10Ⅲ．機器仕様 ······························································ P.15Ⅳ．既設改造作業 ··························································· P.20Ⅴ．試験・検査 ····························································· P.21Ⅵ．発生材作業 ····························································· P.24Ⅶ．工事区分表 ···························································· P.25Ⅷ．メーカリスト ··························································· P.26P.1Ⅰ. 一 般 事 項１．工事件名大洗研 南受電所特別高圧受変電設備他更新工事２．工事概要大洗研の南受電所は設置後31年が経過しており、故障時には受電・送電ができず原子力施設の安全運転に影響を及ぼす。 原子力施設を含めた南地区全施設の電源の信頼性を高めるため、設置場所を移して66kV特別高圧受変電設備を新設し、新旧受電所の切替を行う。 ３．工事範囲設計図に示す範囲とする。 (1) 新南受電所工事① 66kV受変電設備工事② 接地設備工事③ 構内ケーブル敷設工事(2) 既設改修作業① 所内盤、所内予備盤及び負荷切替分電盤内のケーブル整線・端末処理② 自動火災報知設備機能の移設(3) 試験・検査(4) 発生材処分① 既設南受電所 電気室・トランスヤード(SF6ガス及び絶縁油)４．工期自 契 約 日至 令和 11年 3月 30日５．工事場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「機構」という)構内６．工事用電力、水及び土地１)工事用電力は無償とする。 ただし、使用については承諾を得るとともに、使用する電力量や現場状況により工事場所への給電が困難な場合は、発電機等を準備し対応すること。 ２)工事用水は無償とする。 ただし、使用については承諾を得ること。 ３)仮設物等を設置する土地は無償貸与とする。 ただし、使用については承諾を得ること。 P.2７．支給品、貸与品無８．管理区域作業の有無無９．別途工事・作業大洗研 南受電所監視・制御システム改修工事大洗研 南受電所共同溝他設置工事：受変電基礎含む電力会社受電ケーブル敷設接続工事10．図書の優先順位すべての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の(1)から(3)の順番のとおりとし、これにより難い場合は、「12. 疑義」による。 (1)機構の文書による指示(2)工事仕様書(3)設計図11．検収条件本仕様書の「16.検査等」の(9)に定める検査に合格したことをもって検収とする。 12．疑義設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、速やかに監督員に報告し指示を受ける。 13．軽微な変更現場の納まり又は取合い等の関係で、材料の寸法、取付け位置又は取付け工法の軽微な変更は、監督員と協議のうえ施工する。 14．準拠すべき法令、規則並びに規格、基準等工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図る。 本工事に準拠すべき法令、規則並びに規格、基準等は設計図書に記載なき限り、原則として以下を適用する。 (■印を適用する。 )■ 電気事業法P.3■ 電気事業法施行規則■ 電気設備に関する技術基準を定める省令■ 日本産業規格(JIS)■ 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)■ 日本電機工業会規格(JEM)■ 発変電規程■ 高圧受電設備規程(JEAC)■ 内線規程■ 電気技術指針発変電編(JEAG)■ 消防法及び関係法規■ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修■ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修■ その他関係法規及び規格等15．渉外事項(1) 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出・手続き等を請負人の負担により遅滞なく行う。 また、これら届出・手続き等を行うに当たっては、その内容について、あらかじめ監督員に報告する。 (2) 工事施工に起因する第三者の苦情処理及び損害復旧については、請負人の負担と責任により遅滞なく行う。 (3) 工事施工における周辺住人への渉外対応は、監督員と十分調整し行なうこと。 16．検査等(1) 使用する材料は、調達する前に製作メーカリストおよび仕様を提出し、監督員の承諾を得たものを使用すること。 ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、資料の提出を省略することができる。 (2) 現場に搬入した材料は、種別ごとに監督員の検査を受ける。 ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 (3) 現場に搬入した材料のうち、変質等により工事に使用することが適当でないと監督員の指示を受けたものは、直ちに工事現場外に搬出する。 (4) 設計図書に定められた場合及び監督員より指示された工程に達した場合は、監督員の検査を受ける。 (5) 必要に応じて試験・検査要領書を作成し、監督員の承諾を受ける。 (6) 監督員が指定する試験・検査の判定のために使用する測定機器又は試験装置は、定められた期間ごと又はその使用前に校正及び調整されたものとし、試験成績表(写し)を提出して監督員の確認を受ける。 (7) 関係法規、条例で定められた官公署等の立会検査及び試験は、事前に監督員の立会いにより予備検査又は試験を行う。 (8) 機構が指定する機器、材料については工場にて機構検査員の立会い検査を受ける。 P.4(9) 工事完成後、外観、員数、寸法、性能等が満足していることを機構検査員の立会いにより検査を受ける。 17．安全衛生管理、環境保全等(1) 安 全 衛 生 管 理①「建築基準法」、「労働安全衛生法」その他関係法令等によるほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(建設省経建発第1号)及び機構制定の「安全管理仕様書」に従い、工事の施工に伴う事故・災害の防止に努める。 ② 当該工事におけるリスクアセスメントを実施し、適切な対応を図る。 ③ 工事現場及び周辺区域において火気の使用や溶接作業等を行う場合は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずる。 使用する機器は事前に点検を実施し、異常の無いことを確認するとともに、使用中も必要に応じ適宜点検を実施すること。 ④ 全作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努める。 ⑤ 工事現場は、常に整理整頓を励行し、かつ清潔に保つものとする。 ⑥ 現場事務所(設置しない場合は工事場所)には作業表示板を設置し、第三者への工事周知を行う。 作業表示板の近傍には「工事安全看板」及び「労働災害保険番号」等の表示も行う。 また、建設業法第３条に掲げる、政令で定める軽微な建設工事以外の工事では「建設業の許可」の表示も合わせて行う。 ⑦ 請負人は、建屋床、壁、天井等を開口、切断する場合や構内で掘削等を行う場合は、事前に埋設物等の所在を確認すること。 (2) 環 境 保 全① 請負人は、機構で実施している「環境配慮管理規則」に基づく環境配慮活動に協力すること。 ② 請負人は、本工事の実施にあたり、その工事内容を熟知して、必要な環境保全対策を講じるものとする。 ③「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「建設副産物適正処理推進要綱」(建設省経建発第3号)に従い工事の施工に伴う環境の保全に努めるとともに、マニフェストの写しを機構に提出すること。 ④ 工事の施工の各段階において、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の影響が生じないよう、周辺環境の保全に努める。 ⑤ 作業上で使用する化学製品の取扱いにあたっては、当該製品の製造所が作成した安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める。 また、機構にSDSの写しを提出する。 ⑥ 請負企業は、作業で使用する建設機械等及び提出図書等で使用する物品について「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」を遵守し、再生品の使用・省エネ対応に配慮した調達に努めること。 (3) 交 通 安 全 管 理P.5① 工事材料及び土砂等の搬送において交通に影響が生ずるような計画並びに通行経路の選定その他車輌の通行に関する事項については、関係部署と十分打合せのうえ、交通安全管理を行う。 ② 道路交通法並びに構内交通ルールを遵守し、工事現場周辺の交通に障害を与えないよう努める。 万一生じた紛争は、請負人の責任において解決する。 (4) 災 害 時 の 措 置災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努める。 また、速やかにその経緯等(日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急処置、その後の対策等)を監督員に報告する。 (5) 火災・人身事故等が発生した場合は、機構の定める通報連絡基準に則ること。 18．品質保証(1) 本工事に係る請負人の品質保証について、品質マネジメント計画書の提出を求めた場合にあっては、請負人は速やかに同計画書を提出する。 (2) 品質マネジメント計画書に記載された内容を確認するため、請負人に対する品質保証監査を機構が実施する場合は、これに協力する。 (3) 受注者に対する受注者監査を機構が実施する場合(契約後に機構が必要と判断した場合、事故・トラブル発生時)はこれに協力すること。 また、受注者監査を実施した場合、その結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 19．建設業退職金共済制度(1) 請負人を含め当該工事に関係する建設企業は、建設業退職金共済制度(以下「建退共」という。)に加入し、機構に掛金収納書を提出する。 ただし、購入済証紙(未使用証紙)が必要枚数以上有している場合は、建設業退職金共済証紙を購入しない旨の理由書を提出することで、掛金収納書の提出を省略することができる。 (2) 現場事務所及び工事現場の出入り口等の見やすい場所に、建退共適用事業主工事現場標識(シール)を掲示する。 20．施工体制の管理「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「建設業法」及び機構「施工体制管理基準」に基づき、機構が主任技術者又は監理技術者の専任に関する点検、施工体制台帳等に関する点検を行うことを特記された場合は、点検に協力する。 21．現場代理人本工事は、現場代理人を常駐させることとする(大洗原子力工学研究所作業責任者等教育受講修了者を原則とする。)。 ただし、現場作業が発生しない期間(準備期間等)は常駐しなくてもよい。 P.622．週休2日促進工事(1) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して、週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事である。 週休2日の考え方は以下のとおりである。 ① 受注者は、次の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合書等で報告し、希望する取組を行うものとする。 なお、希望しない取組については、受注者は当該取組に係る内容の義務を負わない。 1)対象期間の全ての週において、原則として土曜日及び日曜日を現場閉所日に指定し、週ごとに 2 日以上の現場閉所を行う。 ただし、対象期間において日数が 7 日に満たない週においては、当該週の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所を行うこととする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に｢現場閉所日｣を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前P.7提に週休2日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 (3) 監督員は、受注者が作成する現場閉所日が記載された「実施工程表」等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 なお、監督員が現場閉所日数を確認するために現場閉所日を記載した「実施工程表」等の追加提出を指示した場合には、その都度、監督員の指示従い資料を提出すること。 (4) 本工事は、(1) ① 1)を前提に補正係数1.02 による労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価)、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費分の補正及び補正係数1.01 による現場管理費(原則として、現場管理費率相当額)の補正を行った上で予定価格を作成している。 発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、(1) ① 1)の取組が未達成の場合は現場管理費の補正係数を除して現場管理費補正分を減額変更し、(1) ① 1)及び(1) ② 1)が未達成の場合は労務費の補正係数及び現場管理費の補正係数を除して請負代金額のうち労務費補正分及び現場管理費補正分を減額変更する。 なお、工事着手前に受注者が(1) ① 1)の取組を希望しない場合((1) ① 1)に取り組むことについて協議が整わなかった場合を含む。 )については、速やかに請負代金額のうち現場管理費補正分を減額変更する。 (5) 明らかに受注者側に月単位の週休 2 日又は通期の週休 2 日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。 P.823．提出図書請負人は、次表に示す図書を定められた期限内に遅滞なく監督員に提出する。 (■印のものを提出すること。)図 書 名 部 数 期 限 摘 要■ ■■ □■ ■■ ■■ ■■ ■■ ■■ ■■■ ■■ ■■ ■■■ ■■■ ■■ ■現場代理人届主任技術者又は監理技術者届着工届品質マネジメント計画書中小受託事業者の届出について施工体制台帳・施工体系図作業関係者名簿工程表施工計画書作業安全組織・責任者届一般安全チェックリストリスクアセスメントシート施工図又は製作図使用材料届試験・検査申請書試験・検査報告書設計図簡易製本竣工検査申請書請求書・竣工届工事写真(着工、竣工写真含む)竣工原図竣工CADデータ竣工図又は完成図書機器完成図保証書運転取扱説明書付属品・予備品明細書打合せ議事録校正記録表工事日報官公庁又は所内手続き等書類１１１１１１１※２１１１２２１２※１１１１1※※※２１11※現場着手前〃〃〃施工７日前その都度施工７日前その都度施工７日前〃〃〃施工・製作７日前その都度〃〃現場着手前検査3日前竣工日竣工後21日以内〃〃〃〃竣工後21日以内竣工日〃その都度〃作業日毎その都度現場代理人の兼務可約定工程、週間工程、月間工程機構様式(5枚綴り)カラー写真、アルバム入り設計図サイズDXF又はDWG原則としてＡ３版を２ｯ折り製本(金文字黒表紙)原則としてＡ３版を２ｯ折り製本(金文字黒表紙)機器カタログでも可監督員の指示するもの(※：監督員の指示する部数)P.9(承諾の方法)「承諾」は次の方法で行なう。 機構は、承諾のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、承諾しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、承諾したものとする。 P.10Ⅱ．工事仕様1. 共通仕様(1) 本仕様書・図面・工事内訳書による性能発注とし、受注者の責任施工とする。 (2) 引渡し条件次の項を全て満足するものであること。 ① 本仕様書・図面・工事内訳書に定められた全ての機器が各々完全な機能を果たすよう所定の位置に据え付けられていること。 ② 本仕様書に定められた各種試験、検査、機能試験及び引渡検査に合格していること。 ③ 本仕様書に定められた提出書類の全てが提出されていること。 ④ 本仕様書に定められた予備品及び必要な付属品が全て納入されていること。 ⑤ 官庁検査(使用前安全管理審査、消防検査)に合格していること。 (3) 責任事項(保証及び保証期間)受注者は本仕様書・図面に明記された性能を発揮する事について、全責任を負うものとする。 引渡通電後 1 年以内に受注者の責任に帰する機器の故障、性能低下等不都合が生じた場合は、受注者の責任にて無償で直ちに改造、補修または良品との交換等を行わなければならない。 (4) 本仕様書及び図面に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の標準仕様書及び標準図によるものとする。 2. 特記仕様一般共通事項(1) 支給品無し。 (2) 設計変更① 設計変更に係わる工事費単価について、原契約にある項目は原契約(当初に契約した単価)によるものとする。 ② 新たな項目を追加した場合の工事費単価は、両者協議のうえ決定するものとする。 ③ 設計変更に係わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。 ④ 工事数量の計算は、設計変更図面もしくは、当初の承認した請負者作成の施工図及び測量図により行うものとする。 ⑥ 数量は、すべて製品(仕上がり)の数量(重量)とする。 3. 工事種目別特記事項(1) 66kV受変電設備工事① 72kVキュービクル形ドライエア絶縁開閉装置(C-GIS)据付P.1172kV GIS(変圧器一次ガス絶縁母線含む)の搬入、組立、据付、配線、試験調整を行う。 ② 66kV変圧器据付66／6.6kV変圧器の搬入、組立、据付、配線、試験調整を行う。 ③ 保護継電器盤据付南受電所監視建家継電器盤室内に保護継電器盤を搬入し、据付、配線、試験調整を行う。 ④ 所内盤(AC210-105V分電盤)据付(イ)南受電所監視建家継電器盤室内に所内分電盤(名称：電灯分電盤(AC210-105V))を搬入し、据付、配線、試験調整を行う。 (ロ)切替分電盤及び各負荷設備までの電源ケーブルの配線、接続を行う。 ⑤ タップ操作盤南受電所監視建家継電器盤室内にタップ操作盤を搬入し、据付、配線、試験調整を行う。 (2) 監視制御設備工事① 特高操作盤南受電所監視建家継電器室内に特高操作盤を搬入し、据付、配線、試験調整を行う。 (3) 接地設備工事①メッシュ接地方式にて所定の接地抵抗が得られるように施工すること。 目標とする接地抵抗値は2.5Ω以下とする。 なお、メッシュ電極で目標接地抵抗値が確保できない場合は、他の設置方式と併用させて所定の接地抵抗が得られるように施工すること。 また、主メッシュ線の埋設深さは、周辺掘削による切断防止として、1.2m 以上の深さに敷設し、南受電所監視建家の既存メッシュ接地線に接続すること。 ②外柵は一般の人が接触する機会があること、接地系の電位傾度が高いことから、主メッシュ接地系統とは分離し、単独にて外柵用接地を施工し、南受電所監視建家の継電器盤室に設置されている接地端子盤に接続すること。 接地抵抗値は10Ω以下とする。 なお、接地線の種類サイズは以下の表の通りとする。 用途 種類 備考主メッシュ線 HDCC60sq機器接地線 EM-IE 100sq 66kV機器機器接地線 EM-IE 60sq 6kV機器機器接地線 EM-IE 38sq その他機器外柵 EM-IE 38sqP.14(4) 構内ケーブル敷設工事① 変圧器二次～き電盤室二次盤(A252S 及び A452S)まで、6kV 高圧ケーブル(EM-CE800sq-1C×6)を敷設し、終端部接続、試験調整を行う。 ② 新設C-GISから66kV特別高圧ケーブル(難燃角型FEP150)を「常陽」変電所66kVGISまで敷設し「常陽」変電所 66kVGIS に接続を行う。 終端部接続し、試験調整を行う。 敷設に伴い保護管支持材を設置する。 ③ き電盤室A252F11及びA452F11から6kV高圧ケーブル(ケーブルラック)を「常陽」変電所のバックアップTr1次側まで敷設し接続を行う。 終端部接続し、試験調整を行う。 ④ 制御用の配線を各盤間に敷設する。 ケーブル敷設区間および線種は設計図参照すること。 P.15Ⅲ 機器仕様1. 一般事項(1) 設置条件① 屋外周囲温度 －20℃～40℃② 周囲温度 5℃～40℃ 最高相対湿度85％以下③ 標高 150ｍ以下④ 塩害汚損区分 超重汚損地区 汚損量：0.12超過～0.35mg/cm2⑤ 耐震強度 設計地震力 静的水平加速度：10m/s2(1.0G)安全率 1 以上なお、機器アンカーボルトは、１本のアンカーボルトに作用する引抜き力とせん断力が設計用水平震度1.0 にて満足するものとする。 (2) 関連法規① 電気事業法② 電気事業法施行規則③ 電気設備に関する技術基準を定める省令④ 日本産業規格(JIS)⑤ 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)⑥ 日本電機工業会規格(JEM)⑦ 発変電規程⑧ 高圧受電設備規程⑨ 内線規程⑩ 建築設備耐震設計・施工指針⑪ 消防法及び関係法規⑫ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修⑬ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修⑭ その他関係法規及び規格等(3) 機器プレート屋外設置の機器に名称プレート及び給電番号プレートを取り付ける。 プレートの材質、大きさ、文字については後日指示する。 (4) 特高・高圧・低圧・制御ケーブル・エコケーブルとする。 ・高圧以上の電力ケーブルは原則E-E型とする。 ・全てのケーブルに相手先がわかる名称札を取り付ける。 名称札の仕様、文字については後日指示する。 P.16(5) 塩害対策塩害汚損区分が超重汚損地区であるため、変圧器及びC-GISの屋外機器は塗装等により機器外面の塩害対策を行う。 (6) 付属品製造者の標準とし、数量は電気設備工事共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)に準拠する。 2. 72kV C-GIS(1) 共通事項① 受電方式：本線・予備線2回線地中送電線引込方式(2VCT方式)② 型 式：キュービクル形ドライエア絶縁開閉装置(三相一括形)③ 定格事項(イ)公称電圧 ： 66kV(ロ)定格電圧 ： 72kV(ハ)周波数 ： 50Hz(ニ)母線定格電流 ： 1200A(ホ)定格短時間電流 ： 25kA 2秒(へ)定格雷インパルス耐電圧 ： 350kV(ト)定格短時間商用周波耐電圧 ： 140kV(チ)定格ガス圧力 ： 製造者標準による(リ)定格制御電圧 ： 直流100V(ヌ)絶縁体 ： ドライエア④ 遮断器、断路器には本体に動作回数計を付属すること。 ⑤ C-GIS容器は内部事故時の圧力上昇に耐える構造とし、避圧装置は設けないものとする。 ⑥ ガス管理(イ)保守点検を考慮してガス区分を設け、各ブロックのガス圧力の保持、及びユニット単位のガス圧力管理が行えること。 (ロ)ガス監視はガス区分毎に設置されたガス監視装置で行えること。 (ハ)内部ガス圧力上昇が大気圧まで低下しても常時使用電圧に耐えるものとする。 (ニ)法規による規制を受けるものは、法規に定まる規格に準拠すること。 ⑦ 塗装色指定色とする。 ⑧ その他(イ)遮断器、断路器の入切表示は、機器の側に機械的状態表示を行うこと。 (ロ)機器及び架台には適当な箇所に接地端子を設け、導体により電気的に接地すること。 (ハ)C-GISを構成する開閉装置相互間には、必要な電気的又は機械的インターP.17ロックを設けること。 (ニ)受電回線には、電力供給会社支給のVCTが取り付けられること。 (2) 構成機器① 母線用 途 主母線・地中送電線・変圧器定格電圧(kV) 72定格電流(A) 1200定格短時間電流(kA) 25(2秒間)② 遮断器(VCB)用 途 地中送電線・変圧器定格電圧(kV) 72定格電流(A) 1200定格遮断電流(kA) 25定格遮断時間(ｻｲｸﾙ) 3操作方式 製造者標準による定格制御電圧(V) DC100標準動作責務 O-(1分)-CO-(3分)-CO数量(台) 図示による③ 断路器(DS)又は(EDS：DS+ES)用 途 主母線・地中送電線・変圧器定格電圧(kV) 72定格電流(A) 1200定格短時間電流(kA) 25(2秒間)ループ電流開閉性能 無操作方式 製造者標準による定格制御電圧(V) DC100数量(台) 図示による④ 接地開閉器(ES)又は(EDS：DS+ES)用 途 地中送電線 主母線・変圧器 作業用定格電圧(kV) 72定格短時間電流(kA) 25(2秒間)誘導電流開閉性能 有 無操作方式 製造者標準による 手 動定格制御電圧(V) DC100数量(台) 図示によるP.18⑤ 避雷器(LA)用 途 地中送電線型 式 酸化亜鉛形定格電圧(kV) 84公称放電電流(kA) 10数量(台) 2⑥ 変流器(CT)設置箇所 地中送電線・常陽線変圧器一次 二次用 途 受電保護＋計測 変圧器保護ＣＴ比 400/1 150/1 1500/1定格負担(VA) 40 25 40過電流定数 n>20 n>10 n>10確度階級 １P １P 3P数量(台) 図示による⑦ 計器用変圧器(EVT)用 途 受電保護＋計測変圧比 66kV/√3kV - 110V/√3V - 110/3V定格負担(VA) 200確度階級 1P/3G級数量(台) 図示による⑧ 検電装置(VD)型 式 ： 静電誘導形(表示用接点付)数 量 ： 各回線１台3. 66kV変圧器型 式 屋外油入自冷式絶 縁 体 植物油相 数 3周波数(Ｈｚ) 50定格容量(ＭＶＡ)一次 10二次 10定格電圧(kV)一次 66二次 6.6一次電圧調整範囲(kV) F72～R64.5～F57(17タップ)P.19結 線一次 星形(スター)二次 三角形(デルタ)短絡インピーダンス(％) 7.5(10MVA規準)以上端子引出方式一次 C-GIS直結二次 ケーブル接続試験電圧(kV) 雷インパルス耐電圧 短時間商用周波耐電圧一 次 350 140二 次 60 22数量(台) 24. 系統保護継電器(1) 一般仕様(イ)型 式 ： デジタル形(ロ)構 造 ： 垂直自立形で前面保守形(2) 保護継電器構成(イ)66kV受電保護継電器短絡：過電流継電器地絡：地絡過電流継電器(ロ)66kV変圧器保護継電器短絡：比率差動継電器、過電流継電器地絡：比率差動継電器(短絡と共用)5. 特高操作盤(1) 設置場所 ： 屋内(監視建家内継電器室)(2) 盤構造 ： 屋内自立閉鎖盤 前面操作パネル(3) 操 作 ： マスタースイッチによる二挙動操作(4) 操作電源 ： DC100V(5) 計 測 ： デジタル表示(6) 故障表示 ： LED表示(7) 遠方・直接スイッチ ： 直接時に操作可能とする。 6. 所内分電盤(1) 盤構成 ： AC210-105V分電盤(2) 構 造 ： 垂直自立形(3) 仕 様(イ)開閉器は配線用遮断器及び漏電遮断器とする。 (ロ)出力回路は、単相3線(210/105V)とする。 P.20Ⅳ．既設改造作業1. 所内盤、所内予備盤及び負荷切替分電盤の改造下記区間の電源ケーブルの配線、接続替え、取り外し、新設を行う。 (設計図参照)自回路No負荷切替盤回路No改造項目所内盤(動力)4 ・盤内ケーブル端末処理7 ～ 3,4・名称変更・負荷切替分電盤二次側ケーブル撤去8 ～ 5,6・名称変更・負荷切替分電盤二次側ケーブル撤去(特高電気室行き)・ケーブル新設(監視建家行き)所内盤(電灯)15 ～ 13,14 ・MCCB取り外し(225AF/225AT)18 ～ 17,18・名称変更・負荷切替分電盤二次側ケーブル撤去(特高電気室行き)・ケーブル新設(監視建家行き)26・負荷切替分電盤二次側ケーブル撤去(特高電気室行き)所内予備盤(動力)12 ～ 3,4・名称変更・負荷切替分電盤二次側ケーブル撤去13 ～ 5,6・名称変更・負荷切替分電盤二次側ケーブル撤去(特高電気室行き)・ケーブル新設(監視建家行き)所内予備盤(電灯)22 ～ 17,18・名称変更・負荷切替分電盤二次側ケーブル撤去(特高電気室行き)・ケーブル新設(監視建家行き)30 ～ 13,14 ・MCCB取り外し(225AF/225AT)P.21Ⅴ． 試験・検査1. 一般事項(1) 試験、検査(以下検査という)は予め「工事検査要領書」を提出し、監督員の承認を得た後、実施する。 (2) 工事検査要領書は、法令、規格、規準等に定められた要件を満たすとともに、設計図書内容を確認できるものであること。 (3) 検査が終了したときは、速やかに検査記録を含む「検査報告書」を提出する。 (4) 監督員の立会の有無にかかわらず、全てのデータを整理して提出する。 (5) 試験、検査の立会① 別途定める項目について立会検査を行う。 ② 原則として検査日の７日前までに検査項目、日時、場所などを検査員に通知すること。 ③ 検査に必要な機材、労力は全て受注者が用意すること。 2. 工場検査(1) 単一機器の性能、材質に関しては、工場内で検査するものとし、主要機器(72kV C-GIS、66kV変圧器、特高操作盤、保護継電器盤、タップ操作盤)については原則として監督員立会にて行い、これに合格しなければならない。 (2) 単一ケーブルの性能、材質に関しては、工場内で検査するものとし、検査成績書を提出すること。 3. 現地試験及び使用前自主検査(1) 現地試験据付完了後、必要な試験を行うものとし、試験は全て受注者の責任にて実施すること。 (2) 使用前自主検査試験に係わる資材及び労力等を含め、全面的に協力すること。 4. 竣工検査上記の検査の他、工事請負契約に伴う工事が竣工したとき「竣工検査」を実施する。 5. 使用前安全管理審査機構が経済産業省へ申請する、使用前安全管理審査について、その準備に全面的に協力すること。 6. 校正期間試験機や測定器など、試験・検査に必要な試験・検査機器の校正は1年以内とする。 P.227. 受電設備検査項目１対象設備 検査項目 工場検査 現地検査特高・高圧受電設備系統保護継電器、監視制御設備(特高操作盤)他現地工事使用前自主検査その他(1)外観、寸法、構造検査(2)据付検査(3)絶縁抵抗測定試験(4)絶縁耐力試験(5)保護連動(シーケンス試験)(6)接地抵抗測定(7)切換試験(8)温度上昇試験(変圧器)(9)試充電試験上記(1)～(5)の他(10)模擬入力試験(11)機能試験上記(1)～(8)の他(12)基礎工事検査(13)接地線敷設状況検査(14)機器据付確認検査(15)配線敷設状況検査(16)総合機能試験(17)監視制御設備との総合試験上記(1)～(8)の検査ただし、上記検査において立ち合い検査を実施した場合は、使用前自主検査の立ち合いを兼ねることができる。 上記の他機構監督員の指示する検査○※○※○※○※○△○○○◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎○◎◎○◎◎◎○△：試験・検査を実施するが、方法、対象については別途協議とする。 ◎：機構立会い対象※： 72kV C-GIS、66kV変圧器、特高操作盤、保護継電器盤、タップ操作盤については機構立ち合い検査の対象とする。 P.238. 受電設備検査項目２対象設備 検査項目 工場検査 現地検査6kV高圧ケーブル制御用ケーブル現地工事6kV高圧ケーブル制御用ケーブル管路使用前自主検査自動火災報知設備その他JIS C 3606に準拠する。 JIS C 3401，3605に準拠する。 (1)外観検査(2)敷設・接続検査(3)相確認試験(4)絶縁抵抗測定(シース含む)、絶縁耐力試験(5)外観検査(6)敷設・接続検査(7)絶縁抵抗測定(8)外観検査上記(1)、(4)の検査発報試験○○〇〇◎◎◎◎◎◎◎△◎◎○△：試験・検査を実施するが、方法、対象については別途協議とする。 ◎：機構立会い対象P.24Ⅵ．発生材作業1. 共通事項(1) 工事にて発生するプラスチック・碍子類は産廃処理、鉄・銅・アルミ・ステンレスは構内処理とする。 その他は受注者の責において処理すること。 (2) 既存機器の絶縁油及び六フッ化硫黄ガス(SF6)を抜き取り、処理する。 処理する際は、漏洩及び放出等を防止し適切に処理を行う。 本作業にて撤去する主なものは次項のとおりとする。 (3) 電力会社施工の66kV受電ケーブル敷設に伴い、既設き電盤室の下部洞道のケーブルラック用受金物の内、連続する5箇所の最下段部を撤去(詳細は撤去図参照)。 なお、受金物撤去前に電力会社と再度、撤去箇所の確認を行った上で実施する。 (4) 「常陽」変電所までの66kV特別高圧ケーブル及び6kV高圧ケーブル敷設に伴い、既存ケーブルを撤去する。 P.25Ⅶ．工事区分表※以下の工事区分の他、詳細区分について図面上判断できない項目については、監督員の指示によるものとする。 項 目土木受変電監視改修ＪＡＥＡ備 考共通工事上の各種申請届出 ○ ○ ○ 関連工事別樹木伐採・移設 ○直接仮設工事 ○ ○ ○ 関連工事別共通仮設工事 ○ ○ ○ 関連工事別機械基礎設備屋外機基礎 ○同上アンカーボルト・箱抜・埋込 ○ ○ 関連工事別機器設置用鋼製架台 ○同上副材位置調整及び取り付け ○躯体貫通 防水鋳鉄管 ○同上との接続工事 ○同上ケーブル布設 ○共同溝貫通スリーブ ○ 関連工事別同上補強 ○同上開口部の隙間塞ぎ等 ○排水工事建家第一桝以降の敷地内雨水排水 ○同上敷地内既設桝接続 ○建家第一桝以降の敷地内汚水排水同上敷地内既設桝接続ピット・マンホール等ケーブル用ピット・ピット躯体 ○ 釜場含む同上マンホール・タラップ一式 ○接地設備 接地工事 ○その他 外部プルボックス ○外構工事 ネットフェンス・門扉 ○門扉テンキー用電気錠 ○インターホン・テンキー錠取付用パネル ○インターホン・テンキー ○同上配管・配線工事 ○構内舗装工事 ○受変電基礎 ○構内ケーブルトラフ ○受変電機器設置工事 ○共同溝歩廊 〇構内ケーブル配管(FEP) 〇東京電力引込管路ケーブル配管 〇同上掘削・土留め 〇以上P.26Ⅷ．メーカリストメーカーは、下記に示すもの又は同等以上の品質を有するものを選定し、監督員の承諾を得ること。 項目 メーカー72kV C-GIS (株)明電舎、三菱電機(株)、(株)日立製作所、(株)東芝 等66kV変圧器 (株)明電舎、三菱電機(株)、(株)日立製作所、(株)東芝 等系統保護継電器 (株)明電舎、三菱電機(株)、(株)日立製作所、(株)東芝 等特高操作盤 (株)明電舎、三菱電機(株)、(株)日立製作所、(株)東芝 等所内分電盤 (株)明電舎、三菱電機(株)、(株)日立製作所、(株)東芝 等自動火災報知設備 能美防災㈱ 等特別高圧ケーブル SWCC㈱ 等高圧ケーブル SWCC㈱、住友電気工業㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル 等光ケーブル SWCC㈱、住友電気工業㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル 等制御ケーブル SWCC㈱、住友電気工業㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル 等ケーブルクリート 古河電工パワーシステムズ㈱、㈱土井製作所、那須電機鉄工㈱ 等ケーブルラック ㈱土井製作所、ネグロス電工㈱ 等圧縮端子 古河電工パワーシステムズ㈱、三和テッキ㈱、㈱ニチフ端子工業 等支持金物 ㈱土井製作所、ネグロス電工㈱、那須電機鉄工㈱ 等プルボックス ㈱土井製作所、㈱タチバナ、富士機材㈱ 等電線管 JISマーク表示品