【電子入札】【電子契約】財務契約系フロントシステムの汎用項目構築機能および契約審査依頼業務に対する機能追加

【電子入札】【電子契約】財務契約系フロントシステムの汎用項目構築機能および契約審査依頼業務に対する機能追加 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年5月19日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年8月31日納 入(実 施)場 所 システム計算科学センター 原子力科学研究所 情報交流棟内指定場所契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年5月19日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月19日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名財務契約系フロントシステムの汎用項目構築機能および契約審査依頼業務に対する機能追加数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00948一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)官公庁または公益法人にて使用している財務・契約系の情報システムに関する知見・技術力を証明する資料を提出すること。 (2)オープン系データシステム構築技術、データベース技術、ネットワーク技術、プロジェクト管理技術に関する知見・技術力を証明する資料を提出すること。 (3)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(4)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)(5)工程遅延が発生した場合にその回復を行い、納期までに納品可能な体制が確立されていることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 財務契約系フロントシステムの汎用項目構築機能および契約審査依頼業務に対する機能追加調達仕様書i目 次1. 一般仕様.. - 1 -1.1 件名.. - 1 -1.2 目的.. - 1 -1.3 作業内容.. - 1 -1.4 納期.. - 1 -1.5 納入場所.. - 1 -1.6 検収条件.. - 1 -1.7 契約不適合責任.. - 1 -1.8 検査員及び監督員.. - 2 -1.9 提出書類.. - 2 -1.10 支給品.. - 2 -1.11 貸与品.. - 2 -1.12 品質管理.. - 3 -1.13 産業財産権等、コンピュータプログラム等の取扱い.. - 3 -1.14 秘密保持、個人情報の保護、及び情報セキュリティの確保.. - 3 -1.15 グリーン購入法の促進.. - 3 -1.16 協議.. - 3 -2. 技術仕様.. - 4 -2.1 全体概要.. - 4 -2.1.1 財務・契約系情報システムの機能追加箇所について.. - 4 -2.1.2 設計方針について.. - 5 -2.1.3 現行システム保守作業との関係について.. - 5 -2.2 汎用項目構築機能および契約審査依頼業務に対する機能追加.. - 6 -2.2.1 汎用項目構築機能.. - 6 -2.2.2 契約審査依頼起案業務処理.. - 9 -2.2.3 契約審査依頼起案情報検索処理.. - 11 -2.2.4 契約審査結果抽出業務処理.. - 11 -2.3 財務・契約系情報システム(財務契約系フロントシステム)の汎用項目構築機能および契約審査依頼業務に対する機能追加に関する試験.. - 13 -2.3.1 財務・契約系情報システム(財務契約系フロントシステム)の汎用項目構築機能および契約審査依頼業務に対する機能追加に関する試験.. - 13 -- 1 -1. 一般仕様1.1 件名財務契約系フロントシステムの汎用項目構築機能および契約審査依頼業務に対する機能追加1.2 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、機構と略す)では財務・契約系の基幹業務の効果的かつ効率的な遂行のため、「財務・契約系情報システム」の開発及び運用を行ってきた。 財務・契約系情報システム(財務契約系フロントシステム)において、契約審査依頼業務機能を有するものの、入力画面の複雑さから登録作業に時間を要しており、入力の簡略化による業務効率化が望まれている状況である。 加えて、契約審査結果の一覧資料を手作業で作成しており、正確かつ迅速な作成の為、システムからの出力による業務効率化が望まれている。 本調達では、入力簡略化のための汎用項目構築機能および契約審査依頼業務に対する機能追加を財務契約系フロントシステムに行うものである。 1.3 作業内容(1) 財務契約系フロントシステムへの汎用項目構築機能および契約審査依頼業務に対する機能追加(2) 上記(1)に対する試験1.4 納期令和８年８月３１日(月)1.5 納入場所(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム計算科学センター 原子力科学研究所 情報交流棟内指定場所1.6 検収条件本仕様書「1.9提出図書等」の完納 及び 本仕様書「2. 技術仕様」に定める仕様で開発された本機能が検査要領書の項目に従って正常動作することの確認をもって検収とする。 1.7 契約不適合責任検収後１年間以内に設計・製作上の不適合が発見された場合、無償にて速やかに改修を行うものとする。 - 2 -1.8 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 システム計算科学センター業務DX推進室室員1.9 提出書類(1) 作業工程計画書 (１部、契約後速やかに)(2) 作業体制表 (１部、契約後速やかに)(3) システム開発計画書 (１部、契約後速やかに)(4) 議事録 (１部)(5) 作業工程表 (１部)(6) 作業報告書 (１部)(7) 基本設計書 (１部)(8) 詳細設計書 (１部)(9) 運用管理者用操作マニュアル (１部)(10) 利用者用操作マニュアル (１部)(11) 検査要領書 (１部、検査実施１週間前)(12) 検査成績書 (１部、検査後速やかに)(13) ソフトウェア構成表 (１部)(14) ソースコード 及び 実行形式ファイル (電子媒体のみ)(15) 委任又は下請負届(対象となる場合のみ) (１部、作業開始２週間前)(16) 上記(1)～(14)を格納したCD-R等電子媒体 (１式)(提出場所：システム計算科学センター業務DX推進室)提出資料はすべて日本語で記述し、マイクロソフト株式会社製のオフィス製品(Word、Excel等)で編集が可能なデータ形式で納品すること。 設計書・操作マニュアルについては、貸与する現版の設計書を追記・修正する形で作成すること。 また、改版履歴として追記・修正箇所を明確にすること。 上記に加えて受注者は資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約後速やかに提出すること。 1.10 支給品なし1.11 貸与品(1)財務・契約系情報システムドキュメント・ソースコード・実行形式ファイル 一式(2)作業場所(情報交流棟南ウイング外来者用作業室)(3)財務・契約系情報システム検証環境- 3 -(1)に関しては、本調達の履行完了時に発注者へ返還するものとする。 本調達の履行に必要となる開発環境・ミドルウェアに関しては受注者が別途用意することとする。 また、発注者が許可する場合には(3)に対するリモートアクセスを可能とする。 1.12 品質管理本調達の履行に当たっては、十分な品質管理を行うこととする。 1.13 産業財産権等、コンピュータプログラム等の取扱い産業財産権等の取扱いについては、別紙「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 また、作成されたコンピュータプログラム等の取扱いについては、別紙「コンピュータプログラム作成等業務契約条項」に定められたとおりとする。 1.14 秘密保持、個人情報の保護、及び情報セキュリティの確保秘密保持、個人情報の保護、及び情報セキュリティの確保については別紙「コンピュータプログラム作成等業務契約一般条項」に定められたとおりとする。 1.15 グリーン購入法の促進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡- 4 -2. 技術仕様2.1 全体概要2.1.1 財務・契約系情報システムの機能追加箇所について下記①の要件を満たすこと。 財務・契約系情報システムの機能追加箇所を図1-1に示す。 ① 汎用項目構築機能および契約審査依頼に対する追加機能を財務契約系フロントシステムへ実装すること。 図1-1 財務・契約系情報システムの機能追加箇所- 5 -2.1.2 設計方針について下記①～⑤の要件を満たすこと。 ① 汎用項目構築機能は財務契約系フロントシステム全体で汎用的に使用できるロジック及びDB構成とすること。 ② 契約審査依頼起案業務処理において、従前のデータおよび汎用項目構築機能を用いたデータの処理が可能なこと。 ③ 構築した項目が画面表示上崩れないよう、契約審査依頼起案業務処理の UI を最適化すること。 ④ 汎用項目構築機能は、ページ全体のリロードや画面遷移といった入力作業を妨げる処理を行わず、ユーザーがシームレスに項目を追加・入力できること。 ⑤ 契約審査依頼起案データを一覧で管理可能な登録方法または一覧で抽出可能なインタフェースを作成すること。 2.1.3 現行システム保守作業との関係について改修対象のシステム(財務契約系フロントシステム)は現在運用中のシステムであることから、本調達の実施期間中に障害対応・仕様変更に起因するソースコードの追加・修正が発生する。 これらソースコードの追加・修正が発生した場合、本調達の受注者は現行システムの保守業者より最新のソースコードを受領して本改修に反映させること。 - 6 -2.2 汎用項目構築機能および契約審査依頼業務に対する機能追加2.2.1 汎用項目構築機能・下記①～③の要件を満たすこと。 ・制御、パーツ、ツールチップの機能は表2-1、表2-2を参考にすること。 ・汎用項目構築のイメージは図2-1を参考にすること。 ① DB の設定内容を用いて、財務契約系フロントシステムの入力項目を構築する機能を追加すること。 ② 項目を構築する為のテーブルは「業務・バージョンデータ」、「ブロックデータ」、「タグデータ」、「設問データ」、「回答データ」、「プルダウンデータ」、「ツールチップデータ」等分けて管理し、汎用性、メンテナンス性を考慮した構造とすること。 項目構築のための各テーブルの使用例は下記を参考とすること。 「業務・バージョンデータ」は、(業務ID、業務ID2、有効開始日、有効終了日、先頭設問ID等)を設定し、汎用項目構築機能を使用する業務の管理およびバージョン管理を行う。 機能を実装した画面から呼び出された場合、「業務・バージョン」に則して画面上で項目を構築する。 汎用項目構築処理は先頭設問IDから順に、データの設定または入力状況によって構築する。 「ブロックデータ」は、(業務・バージョン、ブロック名、表示、印刷、ツールチップ等)を設定し、画面上ブロック単位で区切って管理する。 当該ブロック配下の設問が画面上に表示される場合のみ当該ブロックも表示する。 また、表示の有無設定に応じて項目構築時のブロックデータ項目の画面表示を切り替えられる。 その際に、配下の設問データの表示には影響しない。 ツールチップが設定されている場合、汎用項目構築時に当該ブロックに設定されたツールチップを表示する。 「タグデータ」は(タグ名称等)を設定し、設問データでのタグ付けに使用する。 「設問データ」は(業務・バージョン、ブロック、設問ID、設問、制御、印刷、ツールチップ、常設フラグ、タグ、必須フラグ、主管課権限フラグ等)を設定し、構築された項目は制御に応じた機能を有する。 ツールチップが設定されている場合、汎用項目構築時に当該設問に設定されたツールチップを表示する。 常設フラグが設定されている設問は常に表示する。 表示する順番は設問ID順とする。 「回答データ」は(業務・バージョン、設問ID、回答、パーツ、初期値、ツールチップ、次設問ID、終了コード、拡張項目等)を設定し、設問IDが同じに設定されている回答データがある場合、同じ設問の回答枠内に配置する。 パーツが設定されている回答は指定されたパーツの機能を有する。 初期値を指定することで、制御に応じた方法で初期値を設定可能とする。 ツールチップが設定されている場合、汎用項目構築時に当該回答に設定されたツールチップを表示する。 次の設問IDが設定されている場合、設問の必須フラグに応じ、回答の入力が完了した段階で次の設問を画面に表示する。 「プルダウンデータ」は、(プルダウンID、内容、次の設問ID、終了コード等)を設定し、プルダウンIDが同じ内容をリスト化しプルダウンとして設問の制御や回答のパーツで使用する。 プルダウンに次の設問 ID、終了コードが設定されている場合、回答データの同項目- 7 -より優先的に使用する。 ③ 「ツールチップデータ」は、(ツールチップID、種別、内容等)を設定し、種別に応じた機能に内容を埋め込み、該当個所に表示する。 表2-1 制御、パーツの機能概要表2-2 ツールチップの機能概要- 8 -図2-1 汎用項目構築イメージ- 9 -2.2.2 契約審査依頼起案業務処理・下記①～⑰の要件を満たすこと。 ・印刷帳票のイメージは図2-2を参考にすること。 ① 既存の契約審査依頼起案業務処理において、汎用項目構築機能を使用して契約審査依頼起案業務処理が可能となるよう機能追加すること。 従来通りのボタンが使用でき、汎用項目構築機能の追加後でも従来同等の処理が可能なこと。 ② 切替日を設定し、切替日以降から汎用項目構築機能を有効とすることが可能なこと。 ③ 従来の画面で登録されたデータは、従来の構成で処理、参照、印刷等が可能なこと。 ④ 汎用項目構築機能を使用して登録したデータは契約審査依頼起案業務処理用のテーブルに登録し、一時保存や論理削除等、従来と同様の機能を使用可能とすること。 ⑤ 「複写する」を実行した際に複写元が最新のバージョンではない場合、複写は不可とし、最新のバージョンで新規起案するようメッセージ等で促すこと。 ⑥ 汎用項目構築機能を使用して登録したデータの「登録」時に、最新のバージョンでは無い場合、確認のメッセージを表示すること。 選択に応じて「登録」は可能とすること。 ⑦ 処理や帳票に使用する項目をタグで管理可能とすること。 バージョンの変更や分岐による起案データ毎の設問に変動があった場合でも、タグを使用することで同じ用途で共通的に使用可能とすること。 タグ付けされた設問は回答およびパーツどちらの登録内容も処理や帳票で使用が可能なこと。 ⑧ 汎用項目構築機能を使用して登録したデータの「印刷」帳票を新規に作成すること。 「印刷」帳票はタグを活用し、バージョンによる違いや分岐による回答項目に違いがあっても決められた場所に登録データを表示することが可能なこと。 ⑨ 新規に作成する「印刷」帳票について、「応募要件」のタグ項目有無でテンプレートを2つ使い分けること。 ⑩ 「登録」時に従来の方法で採番される契約審査起案番号は「契約審査起案番号」タグが設定された設問の回答として登録すること。 ⑪ 「登録」時に「契約年度」タグおよび「契約審査」タグを使用して「状態区分」タグの回答が「審査中」の場合、ルールに応じた整理番号を自動採番し、「整理番号」タグが設定された設問の回答として登録すること。 整理番号は(年度+契約審査区分+通し番号)の形式とすること。 年度はゼロ埋め無しの数値のみとすること。 契約審査区分はDBマスタ等で契約審査タグの内容を変換し使用すること。 通し番号は年度+審査区分毎に通し番号を管理し使用すること。 ⑫ 「電子決裁」の連携に必要な情報をタグ等で管理し、「電子決裁」処理が可能なこと。 「印刷」帳票を決裁帳票とし、添付ファイルは設問を跨いでいるものを含め全て連携すること。 ⑬ 契約審査データのステータスは従来と同様の区分で管理し、メッセージ表示、ボタンの制御等は従来と同等とすること。 ⑭ 「登録」時に必須フラグ、制御、パーツに応じたチェック処理を実施し、不備があれば不備項目に応じたエラーメッセージを表示すること。 ⑮ 「修正／参照する」時に従来通り契約請求起案のリンク表示が可能なこと。 ⑯ 「審査区分」タグの初期値を請求予算金額および契約種別に応じて自動で設定可能とする- 10 -こと。 条件はDB等のマスタで管理可能なこと。 ⑰ 「申請」タブは原課終了コード、「審査結果」タブは主管課終了コードを使用して後続処理の続行可否判定等を行うこと。 「審査結果」タブは終了コードを複数使用する等で2段階の登録が可能なこと。 図2-2 印刷帳票イメージ- 11 -2.2.3 契約審査依頼起案情報検索処理・下記①の要件を満たすこと。 ① 既存の起案審査依頼起案情報検索処理において、汎用項目構築機能追加以前のデータと追加後のデータどちらも検索処理可能とすること。 2.2.4 契約審査結果抽出業務処理・下記①～③の要件を満たすこと。 ・契約審査結果抽出業務処理の画面イメージは図2-3を参考にすること。 ・契約審査結果印刷帳票のイメージは図2-4を参考にすること。 ① 契約請求業務処理メニューに契約審査結果抽出業務処理のリンクを追加すること。 契約審査結果抽出業務処理は既存のメニューID管理機能を用いて主管課のみ使用可能なこと。 ② 契約審査結果抽出業務処理は既存の契約審査依頼起案情報検索処理をベースに、状態区分、分類、前回の契約番号等の検索条件および表示項目を追加し、契約審査結果の一覧検索が可能なこと。 前回の契約番号項目はリンク付きでリンク押下時に別ウィンドウで当該契約番号を参照可能とすること。 別ウィンドウについては、システム処理画面が複製できない様に画面遷移ボタンの非活性制御を行うこと。 状態区分はタグを用いて登録データの回答内容から判別すること。 状態区分未登録のデータは検索および印刷の対象外とすること。 ③ 分類は委員会(Ⅰ)結果一覧表、委員会(Ⅱ)結果一覧表、部会(Ⅰ)結果一覧表、部会(Ⅱ)結果一覧表、部会(Ⅲ)結果一覧表等とし、データの内容に応じて分類を判別すること。 印刷時はそれぞれの分類および状態区分(審査中か完了)の様式で一覧表を作成し出力可能とすること。 複数の様式が混在する場合は一つのファイルに別シートとして一覧表を作成すること。 - 12 -図2-3 契約審査結果抽出業務処理画面イメージ図2-4 契約審査結果印刷帳票イメージ- 13 -2.3 財務・契約系情報システム(財務契約系フロントシステム)の汎用項目構築機能および契約審査依頼業務に対する機能追加に関する試験2.3.1 財務・契約系情報システム(財務契約系フロントシステム)の汎用項目構築機能および契約審査依頼業務に対する機能追加に関する試験(1) 本仕様書「2.1 全体概要」、「2.2 汎用項目構築機能および契約審査依頼業務に対する機能追加」にて作成、機能追加した内容を、発注者が保有する「財務・契約系情報システム」の検証環境を用いて試験を行うこと。 (2) 試験を実施するにあたっては、検査要領書を1週間前までに提出し内容の確認を得ること。 (3) 検査は、原則として発注者及び受注者の立会いのもとで行い、検査要領書に基づいて機能ごとに実施すること。 (4) 運用環境の実運用データのコピーを用いて試験を行うこと。 ただし、本追加機能の試験に必要なデータが不足していた場合には、受注者が試験データの追加登録を行うこと。 以 上