技術提案資料(入札時提出)

技術提案資料(入札時提出) [PDFファイル／122KB] １ 工事名等(１)(２)２ 総合評価に関する項目(１)企業の技術力① 企業の技術的能力様式－ISO9001の取得状況労働安全衛生マネジメント等の認証状況技術提案資料の提出について阿月漁港(西B防波堤)施設機能強化工事 第3工区柳井市 阿月 地先過去２年間の柳井市発注工事における工事成績評定点の平均点提出不要過去８年間の同種工事(公共工事)の施工実績の有無(注１)a 各企業の令和６年度、５年度の過去２年間に竣工し、検査を受けた柳井市発注の 土木一式工事(請負金額３００万円以上)の工事成績評定点の平均点により評価 するが、災害復旧工事として発注したものは原則として対象としない。 b 平均点は市の保有する工事成績評定点に係る資料により算定したもので評価する ので、資料の提出の必要はない。 項 目 記 載 要 領６a 評価対象を「平成２７年４月１日から公告日までに完成し、引渡しが完了した工 事の実績」としているので、定められた工種工事の実績(注１により規模が定め られている場合は規模を含む。)について、入札公告日までに完成し、引渡しが 完了した工事を記載すること。 b 同種工事に係る建設工事発注証明書を添付すること。 添付できない場合は、請負 契約書の写し及び当該工事の受注形態、工事概要が確認できる資料を添付するこ と。 ただし、「CORINS」に登録し、その内容が確実に判断できる場合は、「登録 内容確認書」の写しを提出することで替えることができる。 c 工事は、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律(平成１２年法律第１２ ７号)第２条第２項に規定する建設工事及び法人税法(昭和４０年法律第３４号 )別表第１に掲げる公共法人が発注する建設工事の実績を記載すること。 d 当該評価項目について実績を有しない場合は、本書の提出を要しない。 e 共同企業体により施工した工事については、出資比率２０％以上の場合にのみ施 工実績として認めるので協定書の写しを添付すること。 f 共同企業体の場合は、全体の請負金額を記載すること。 g 受注形態は、単体又は○○・□□ＪＶ(出資比率△△％)と記載すること。 h 工事概要は、評価基準に該当する工事であることが確認できるように記載するこ と。 工 事 名工事場所 総合評価競争入札に係る評価対象とする項目は、次の表のとおりとする。 a 認証取得を示す登録証の写しの提出により評価する。 なお、登録証に建設工事の種類が明示されていない場合は、取得時に作成された品質マニュアルの適合範囲のページの写しを添付すること。 また、外国語表記の場合は、日本語訳を添付すること。 a 労働安全衛生マネジメント(JISHA方式適格OSHMS、ISO45001)又は建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)の認証について、建設分野の認証を受けており、その認証取得を示す登録証の写しの提出により評価する。 なお、登録証に適用範囲が明示されていない場合は、附属書等、適用範囲がわかる資料を添付すること。 また、外国語表記の場合は日本語訳を添付すること。 ISO14001の取得状況又は環境活動評価プログラム(エコアクション21)の認証状況a 認証取得を示す登録証の写しの提出により評価する。 － －② 配置技術者の技術的能力について様式(２)企業の地域貢献度等様式１０②地域貢献度－ ①地域精通度a 主任(管理)技術者として配置する技術者の保有資格について評価する。 b 配置予定の技術者の保有資格について、１級土木施工管理技士、技術士又はこれ と同等以上の資格を有する者の場合に評価する。 または、若手技術者を専任で配 置する場合２級土木施工管理技士を保有により前記と同等に評価する。 保有する 資格を記入し、当該資格証明書等(若手技術者にあっては年齢が確認できるもの であること。)の写しを添付すること。 c 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(裏面を含む。)及び監理技術者講 習修了証の写しを添付すること。 d 配置技能者を特定できない場合で、複数の候補者とする場合は、最も資格の低い 者をもって評価する。 a 過去１年間(１年前の日の属する年度の４月１日から入札通知日又は公告日まで の間)の配置技術者に係る継続学習(CPD)に対する取組状況(各団体推奨単位 の１／２以上とする。例えば、全国土木施工管理技士会連合会の場合１年間に１ ０ユニット、２年間に２０ユニット、３年間に３０ユニット、４年間に４０ユニ ット、５年間に５０ユニットのいずれでも可)を評価するので、各認証団体の証 明書の写しを添付すること。 なお、各認証団体の証明書により各認証団体の推奨 単位１／２以上の取組が確認できる場合に評価する。 b 配置技術者を複数候補者とした場合は、全ての候補者について記載するとともに 資料を添付すること。 全ての候補者が取得している場合に評価する。 なお、候補 者の人数は、「主任(監理)技術者の保有する資格」によること。 継続学習(ＣＰＤ)制度の取組状況過去８年間の主任(監理)技術者の同種工事(公共工事)の施工経験の有無(注２)a 評価対象を「平成２７年４月１日から公告日までに完成し、引渡しが完了した同 種工事の経験の有無」としているので、該当する工事について記載すること。 b 工事内容が確認できる資料を添付すること。 添付の方法については、「同種工事 の施工実績」調書によること。 c 複数の候補者を記載した場合は、最も低い施工経験をもって評価する。 d 共同企業体で施工した場合の実績については、その代表者及び構成員の別を問わ ない。 なお、共同企業体の実績は、出資比率２０％以上のものを対象とする。 ７ ８項 目 記 載 要 領主任(監理)技術者の保有する資格７技能士等の活用(注３)a 評価対象とする技能士の従事する工種は「型枠施工」「鉄筋施工」「コンクリー ト圧送」「造園」「とび」「さく井」「塗装」「路面標示施工」「コンクリート 積ブロック施工」とし、技能士以外に品質確保上、有効な資格(舗装工事の場合 は１級舗装施工管理技術者)について指定したもので、資格を有する者による施 工(技能士の場合は1級又は２級の技能士資格を取得している者)とする場合に 評価する。 なお、技能士による施工対象とする工種がない場合は対象としない。 提出不要a 柳井市内に本店又は工場を有している場合に評価する。 災害応急対策又は冬季除雪活動実績a 過去５年間(５年前の日の属する年度の４月１日から入札通知日又は公告日まで の間)に「大規模災害における応急対策業務に関する協定書」又は「災害等にお ける緊急給水業務並びに応急復旧業務に関する協定書」に基づく活動実績並びに 柳井市が所管する市内の公共施設での各施設管理者(指定管理者を除く。)から の要請に基づき行ったものを記載すること。 b 災害応急対策業務※の活動実績について契約書の写し等、それを証明するものを 添付すること。 ※土木系工事：土木関係施設 水道施設工事：水道関係施設など項 目 記 載 要 領(注１)同種工事の施工実績(注２)同種工事の施工経験(注３)技能士等の活用３ 審査基準について(１)加点の算出方法(２)評価値の算定４ その他(１)価格以外の評価に係る疑義について 技術提案資料の評価に関して入札者から疑義説明の請求があった場合、工事監理室等はその理由を説明する。 (２)施工の担保及び虚偽の記載があった場合の措置等 ① 施工の担保及び虚偽の記載があった場合の措置 実際の施工に際しては、技術提案の内容に沿った施工をすることとし、受注者の責により提案 内容を満足する施工が行われない場合は、再度の施工を行わせる。 ただし、再度の施工が困難 あるいは合理的でない場合は、不誠実な行為として取り扱う。 あわせて、加算点の範囲内で加 算点に応じた工事成績評点を減点する。 また、技術提案資料に虚偽の記載があったことが契約 後に判明した場合も同様の扱いとする。 ② 配置予定技術者の変更 配置予定技術者の変更について、落札者が契約後のやむを得ない事由により配置技術者を変更 したい旨を申し出た場合には、落札者がその入札時に提出した配置予定技術者と同等以上の資 格及び工事経験を有する者に変更するよう指示するものとする。 同種工事の施工実績については、平成２７年４月１日から公告の日までの間に元請人又は共同企業体の構成員(出資比率が２０パーセント以上であるものに限る。)として、土木一式工事として発注された漁港工事及び港湾工事の公共工事を施工し、引渡しをした実績とする。 同種工事の施工経験については、平成２７年４月１日から公告の日までの間に元請人又は共同企業体の構成員(出資比率が２０パーセント以上であるものに限る。)の主任技術者又は監理技術者として、土木一式工事として発注された漁港工事及び港湾工事の公共工事を施工し、引渡しをした実績とする。 柳井市公告第１４号の９落札者の決定基準(３)に準ずる。 なお、上記表中、「(注１)同種工事の施工実績」、「(注２)同種工事の施工経験」及び「(注３)技能士等の活用」については、次の内容により記載すること。 柳井市公告第１４号の９落札者の決定基準(４)に準ずる。 技能士による施工対象とする工種がないため対象としない。 １１地域活動実績a 過去１年間(１年前の日の属する年度の４月１日から入札通知日又は公告日まで の間)に柳井市所管公共施設、公的活動における企業としてのボランティア活動 ※について評価するので、当該地域活動の内容を客観的に証明できるものを提出 させること。 ただし、個人としての活動及び企業(本社、支社、営業所等)の所 属する自治会内での活動は評価しない。 ※ボランティア活動の例：道路清掃、河川清掃、公共施設(学校、公民館等)の 清掃、公園清掃、公共施設への植栽等、福祉施設の慰問・清掃、水源保全、海岸 清掃、竹林ボランティア等b 活動内容の証明者は、公的機関等の施設管理者(民間の公的な施設管理者を含む。 )、主催者、自治会長等とする。 また、新聞記事等による証明は、掲載時期、実 施時期、実施内容、会社名が明確に証明できるものを添付すること。 この指示に従わないときは、上記１と同様に配置予定技術者に係る加算点を工事成績評定点か ら減点する。 提出表紙(押印したもの)、技術提案資料提出一覧表及び技術提案資料として 提出を求められているものと併せて１部提出すること。 (３)提出に当たっては、提出表紙を第１ページとし、通し番号及び全ページ数を、全ての提出書類 に付すこと。 (例 １／○○ ～ ○○／○○枚 等)