阿月漁港(西B防波堤)施設機能強化工事 第3工区

阿月漁港(西B防波堤)施設機能強化工事 第3工区 [PDFファイル／103KB] 柳井市公告第１４号次のとおり一般競争入札を実施します。 令和８年３月２６日柳井市長 井 原 健太郎１ 入札に付する事項次に掲げる工事の請負(１)工事名阿月漁港(西Ｂ防波堤)施設機能強化工事 第３工区(２)工事場所山口県柳井市阿月地先(３)工事の概要工 事 内 容防波堤改良基礎捨石 Ｌ＝６０．０ｍ被覆石工 Ｌ＝５３．０ｍ(４)工期契約締結日の翌日から約４月間(５)その他この工事は、特別簡易型総合評価方式の適用工事である。 ２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)入札公告日において、令和７・８年度柳井市建設工事競争入札参加資格者のうち、土木一式工事のＡ等級の認定を受けていること。 (３)建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条第１項の主たる営業所を柳井市内に有していること。 (４)法第３条第６項に規定する特定建設業(土木工事業に限る。)の許可を有していること。 (５)平成２７年４月１日から公告の日までの間に元請人又は共同企業体の構成員(出資比率が２０パーセント以上であるものに限る。)として、土木一式工事として発注された公共工事を施工し、引渡しをした実績を有していること。 (６)主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 なお、法第２６条第３項の規定に該当する場合は、当該技術者を専任で配置すること。 (７)監理技術者にあっては、土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ、法第２６条第４項の国土交通大臣の登録を受けた講習(以下「登録講習」という。)を受講している監理技術者(以下「監理技術者」という。)であること。 (８)この公告の日から当該入札に係る落札者を決定する日までの間のいずれの日においても、柳井市建設工事等の請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所柳井市総務部工事監理室 柳井市南町一丁目１０番２号４ 入札を執行する場所及び日時(１)場所柳井市役所 ２０２会議室 柳井市南町一丁目１０番２号(２)日時令和８年５月７日 午前９時００分５ 入札の方法この入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第３項に規定する総合評価一般競争入札により行う。 ６ 入札に係る手続(１)入札参加資格の要件の確認に必要な次に掲げる書類を令和８年４月６日午後１時までに柳井市総務部工事監理室に提出すること(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)。 なお、その確認結果を記載した書面を令和８年４月７日までにファクスで通知する。 ア 一般競争入札参加申請書(第１号様式)イ 同種、類似工事の施工実績について記載した書類(第２号様式)ウ 主任技術者又は監理技術者の資格及び工事経験について記載した書類(第３号様式)エ 監理技術者が登録講習を受講した者であることを証する書面７ 入札保証金免除する。 ８ 入札無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)入札参加資格のない者がした入札(２)郵便又は電信による入札(３)記名押印のない入札(４)技術提案資料を提出しない者がした入札(５)工事費内訳書の提出のない入札(６)前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定基準(１)総合評価基準落札者の決定は、価格及び技術提案資料の内容を総合的に評価することにより行う。 (２)審査基準技術提案資料に記載された技術的能力等の条件について、設計図書で定めるところにより、それぞれ加算点を求める。 なお、加算点を求める際の評価項目、基準、配点は、次の表のとおりとする。 評価項目 細 目 評 価 基 準 評価点(１)企業の技術力②企 業の 技術 的能 力に つい て過去８年間の同種工事(公共工事)の施工実績の有無同種工事の施工実績がある ２施工実績がない０過去２年間の柳井市発注工事における工事成績評定点の平均点８０点以上 ４７５点以上８０点未満 ３７０点以上７５点未満 ２６５点以上７０点未満 １６５点未満又は実績なし ０ISO9001の取得状況認証取得している １認証取得していない ０ISO14001の取得状況又は環境活動評価プログラムの認証状況ISO14001を認証取得している １エコアクション21を取得している ０．５認証取得していない ０労働安全衛生マネジメント等の取得状況認証取得している １認証取得していない ０③配 置技 術者 の能 力に つい て主任(監理)技術者の保有する資格１級土木施工管理技士、技術士又はこれと同等以上の資格を有するまた、若手技術者にあっては、２級土木施工管理技士の資格を有する(若手技術者とは、入札通知又は公告日時点で満３５歳未満である技術者)１その他 ０過去８年間の主任(監理)技術者の同種工事(公共工事)の施工経験の有無主任(監理)技術者が同種工事の施工経験がある２施工経験がない０公告日前１年間の継続学習(CPD)制度の取組状況各団体推奨単位の１／２以上を取得しており継続教育の証明がある場合１取得していない ０技能士等の活用資格を有する者による施工が可能な工種について使用１使用しない ０(２)企業の地域貢献度等① 地域 精通 度地理的条件(緊急時の施工体制)柳井市内に過去３年以上継続して本店、工場がある１その他 ０② 地域 貢献 度過去５年間の柳井市所管公共施設の災害時応急対策の活動実績応急対策の活動実績がある １実績なし ０過去１年間の地域活動実績地域の活動実績がある １実績なし ０(３)加算点の算出方法技術提案資料の審査結果をもとに、入札参加者の加算点を算出する。 加算点は、次の式により、各項目ごとに、当該評価項目の得点合計を当該評価項目の配点合計で除して得た数に柳井市建設工事総合評価競争入札事務処理要領の表―７の総合評価方式の型式ごとの当該評価項目の換算値を乗じて得た数の総和により求める。 各評価項目ごとの得点合計加算点＝ Σ( ─────────────── × 各項目ごとの換算値)各評価項目ごとの配点合計(４)評価値の算定(３)で算出した加算点に標準点(１００点)を加えた合計を「技術評価点」とする。 この技術評価点を当該入札者の入札書記載価格で除した値(評価値)を算出する。 【各社の評価値＝技術評価点(標準点＋加算点)÷入札書記載価格】以上の結果を工事監理室において取りまとめる。 (５)落札者の決定方法柳井市契約規則(平成１７年柳井市規則第５２号)第１１条の規定に基づき定められた予定価格の制限の範囲内で、次の要件に該当する入札者のうち、上記「評価値」の最も高い者を落札者とする。 ただし、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決めるものとする。 ・低入札価格調査制度において、不落札に該当しないこと。 ・入札書記載価格が入札書比較価格の制限の範囲内にあること。 １０ その他(１)入札に際し、特別簡易型総合評価に関する技術提案資料および入札金額に対応する工事費内訳書の提出を求める。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額(その金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)設計図書は、令和８年３月２７日から令和８年５月１日まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前８時３０分から午後５時１５分までの間、柳井市経済部経済建設課において、縦覧に供するとともに、２の入札参加資格の要件の確認を受けた者に配布する。 (４)契約保証金として、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。 ただし、国債の提供又は金融機関若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、工事履行保証契約又は柳井市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (５)詳細については、柳井市総務部工事監理室(電話０８２０－２２－２１１１)に問い合わせること。