【入札公告】令和8年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託

【入札公告】令和8年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託 様式第1-2号(第5関係)条件付一般競争入札公告令和８年３月26日岩手県知事 達増拓也１ 業務概要(１) 業 務 名 令和８年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託(２) 業務対象地域 岩手県内(３) 業 務 内 容 資材価格調査 １式(４) 委託予定期間 令和９年３月30日まで２ 入札等の予定日及び場所入札及び開札予定日時 令和８年４月８日(水)午前11時00分入札及び開札場所 岩手県庁５階５－Ｊ会議室３ 入札方式本業務は、入札参加者の競争参加資格を入札後に審査する事後審査方式の条件付一般競争入札の対象業務である。 ４ 入札参加資格(１) 令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタント業務に登録されている者で、市場調査を申請業務としている者であること。 (２) 平成28年４月１日以降に、元請として、国又は地方公共団体が発注した単価調査業務を受注した実績を有すること。 (３) 次に掲げる基準を満たす者を管理技術者(業務の成果品の品質を維持・確保するため本業務委託をつかさどる者をいう。以下同じ)として１に示した業務に配置できること。 ア 国又は地方公共団体が発注した単価調査業務の実務経験があること。 イ 入札日前３か月以上継続して雇用している者であること。 ５ 入札保証金 免除６ 入札説明書の配付入札説明書は、県ホームページ(トップページ ＞ 県政情報＞ 入札・コンペ・公募情報 ＞ 建設関連業務入札 ＞ 建設関連業務委託情報)「【建設関連業務】競争入札参加様式等」で配付する。 なお、入札参加希望者は、本業務に申請しようとするときは、県ホームページを必ず確認し、常に最新の入札説明書及び関係様式を使用すること。 ７ 入札参加申請書の受付期限及び提出方法入札参加希望者は、県ホームページ(https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/gyoumu/1010530/index.html)で配付する条件付一般競争入札参加申請書(様式第３号)を令和８年４月６日(月)正午までに岩手県農林水産部農村計画課に持参又は令和８年４月６日(月)までに提出したことが証明若しくは確認できる送付方法により提出すること。 ８ 設計図書及び契約条項の閲覧(１) 閲覧閲覧 入札及び開札の日の午後５時まで(２) 閲覧方法設計書(金抜き)、特記仕様書等の閲覧は、岩手県建設関連業務入札のホームページにより行う。 岩手県建設関連業務入札のホームページ(https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/gyoumu/index.html)９ 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。FAX又はメールによる提出可)により令和８年３月31日(火)午後５時までに、13に示す照会先に提出すること。 また、回答は、入札参加者に対し令和８年４月３日(金)午後５時までにFAX、メールによる送信又はホームページへの掲載により行う。 10 入札の方法(１) 入札書は、２の日時及び場所に持参または２に示す入札及び開札予定日の前日までに到着するよう書留郵便により、提出すること。 (２) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 11 資格審査時の提出書類(１) 入札参加者は、入札日に入札資格確認のための書類を持参すること。 (２) 開札後、入札執行者から入札参加資格確認書類の提出を求められた場合は、入札参加資格確認調書(様式第９号)に確認書類を添えて提出すること。 12 その他(１) 入札参加申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。 (２) 本委託業務は、最低制限価格制度を適用する。 (３) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 (４) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。 (５) その他詳細については条件付一般競争入札公告〔共通事項〕及び入札説明書に示すとおりとする。 13 照会先岩手県農林水産部農村計画課 ＜電話 019-629-5674(直通)FAX 019‐629‐5694＞ 様式第4号(第8関係)条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格(１) 資格者名簿への登録建設関連業務に係る条件付一般競争入札に参加するため、次に掲げる５業種のうち、入札公告に示す業種について、令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ア 測量イ 建築関係建設コンサルタントウ 土木関係建設コンサルタントエ 地質調査オ 補償関係コンサルタント(２) 次に掲げる業種にあっては、それぞれに定める登録を受けていること。 ア 測量 測量法(昭和24年法律第188号)第55条第１項の規定による登録イ 建築関係建設コンサルタント 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第１項の規定による登録ウ 補償関係コンサルタント(不動産の鑑定評価に関する業務に限る。) 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第22条第1項の規定による登録２ 業務実績(１) 業務実績と認められるものは、業務が完成し、申請書の受付期限の日までに引渡しが完了しているものに限ること。 (２) 業務実績の確認は、業務実績要件に示した設計数量、規模、方法等の必要事項を具体的に挙証できる資料(契約書、仕様書、図面等の写し)により行うものとし、当該業務の発注者の証明書等によるものは認めないこと。 (３) 実績としての業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」等に登録されている場合は、完成時業務カルテ受領書の写し及び業務カルテの写しをもって、挙証資料に代えることができること。 ただし、設計数量、規模、方法等の必要事項が確認できるものに限る。 (４) 一体的な施設等として、連続した年度で別発注とされた業務にあっては、当該複数の契約業務の諸元数値をもって業務実績とみなすことができること。 ただし、当該複数の契約内容及び一体的な施設等の業務であることを確認できる書類を提出できるものに限ること。 (５) 受注実績については、発注者から直接委託を受けた業務であるものとし、発注者は、国、地方公共団体であるかは問わないこと。 ３ 管理技術者(１) 管理技術者の業務経験ア 管理技術者は、業務経験時の地位がより高い者が望ましいこと。 また、業務経験時の状況が見習いの場合、実質的に業務に関与していなかった場合は、経験として認めないこと。 イ 管理技術者の業務経験は、業務の着手から完成まで携わった者を原則として認めるものであるが、社内人事等の都合で一部の期間携わらなかった者でも認められる場合があること。 ただし、著しく短期間の経験である場合は認めないこと。 ウ 管理技術者に一定の資格要件(例：○○部門技術士)を設定している場合、「業務経験」時における当該資格の保有は要件としていないこと。 ただし、資格を保有した上での「業務経験」を要件としている場合は除く。 (２) 管理技術者については、他の業務(国、市町村等発注委託業務を含む。)と重複して申請することができること。 (３) 管理技術者を重複して申請した場合において、他の業務を落札した場合に、資格要件を満たす管理技術者を配置することができなくなり、本業務の遂行が不可能となるときは、入札してはならない。 なお、管理技術者の変更は、病気、死亡、退職等合理的な理由がない限り、原則として認めない。 (４) 他の委託業務を落札したことにより、資格要件を満たす技術者を配置することができないにもかかわらず入札した結果、本業務における成果品等に支障があった場合は、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成 18 年６月６日建技第 141 号。以下「措置基準」という。)に基づき、指名停止等の措置を行うことがあること。 ４ 資本関係等のある者の参加制限(１) 次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合(共同企業体を含む。ウにおいて同じ。)にあってはその構成員)は、同一委託業務の入札に重複して入札参加申請書を提出することはできない。 なお、上記の関係がある複数の者から申請があった場合は、その全者の入札参加を認めないものとする。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ｲ)において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。ｲ)において同じ。 )の関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ａ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ｂ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ｃ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ｄ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(２) 入札参加希望者が、(１)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、条件付一般競争入札心得(以下「入札心得」という。)に定める公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。 ５ 契約成立要件(１) 落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 ア 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 イ 岩手県から措置基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。 ウ 公告に定める要件を充足する管理技術者等(原則として資格確認書類に記載された者から変更することは認めない)を配置できること。 エ 公告に定める要件を充足する業務実績を有すること。 (２) 議会の議決を要する委託にあって、既に仮契約を締結した場合においても、議決までの間に仮契約の相手方が(１)に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合においては、仮契約を解除すること。 (３) 契約にあっては、委託事業の全部を一括して若しくは設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請負わせてはならない６ その他(１) 手続における交渉はないこと。 (２) 提出された書類は返却しないこと。 (３) その他詳細は、条件付一般競争入札心得及び建設関連業務に係る電子入札運用基準(平成 22年６月29日付け建技第267号)によること。 令和８年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託特 記 仕 様 書第１章 総 則第１条 適用範囲この仕様書は、岩手県農林水産部の所管する令和８年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託(以下「業務」という。)を受注した者が遵守しなければならない事項を示すもので、これにより難い場合、またはこれに記載の無いもの等については、監督職員と協議するものとする。 第２条 監督職員発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。 監督職員を変更したときも同様とする。 第３条 提出書類１ 受注者は、下記書類を提出しなければならない。 様式名 様式 あて名 提出期限 部数業務担当者届 １ 発注者 契約後遅滞なく １業務担当者経歴書 ２ 〃 〃 １業務計画承諾申請書 ３ 〃 〃 １貸与品借用書 ４ 〃 交付時 １業務完了報告書 ５ 〃 業務完了の日 １業務成果引渡書 ６ 〃 引渡しの日 １２ 前項の提出書類のうち、業務計画承諾申請書には業務工程表および業務計画書を添付し、監督職員の承諾を得るものとする。 第４条 業務担当者１ 受注者は、業務の調査上の業務担当者を定め、発注者に通知するものとする。 ２ 業務担当者は監督職員の指示に従い、業務に関する一切の事項を処理するものとする。 ３ 業務担当者は、完了検査に際して成果品およびその他関係資料を持参し、検査に立ち会わなければならない。 1/14第５条 成果品成果品は全て発注者の所有とし、監督職員の承諾を得ないで使用し、第三者に公表、貸与等をしてはならない。 第６条 必要事項の補充この仕様書は、業務を実施するために必要な事項のうち重要な事項を示すもので、これに記載のない事項であっても調査上必要と認められるものについては、受注者の責任において補充するものとする。 第７条 手直し受注者は、業務が完了したとき受注者の責に帰すべき理由による成果品の不良個所が発見された場合は、速やかに訂正、補足その他の措置を行わなければならない。 第８条 打合せ及び協議本業務を遂行するにあたり、受注者は発注者と必要に応じ適宜打合せ及び協議を行うものとする。 ただし、打合せは電話または電子メールを基本とする。 なお、調査品目における質疑及び協議を電子メールにて行う際は、発注者が示す担当者を含めて行うものとする。 第９条 疑義受注者は、本業務の実施にあたり調査内容に疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議し、その指示を受けなければならない。 第10条 守秘義務受注者は、本業務の遂行上知り得た事項を、発注者の許可無く公表、又は他に引用してはならない。 2/14第２章 調 査第１条 用語の定義この仕様書において、以下のとおり定義する。 (１)「物価資料」とは、(一財)建設物価調査会発行の「建設物価」及び「土木コスト情報」並びに(一財)経済調査会発行の「積算資料」及び「土木施工単価」又は、両調査会が管理する電子媒体((一財)建設物価調査会発行の「Web 建設物価」及び(一財)経済調査会発行の「積算資料電子版」)をいう。 (２)「動向調査」とは、物価資料に掲載がある材料単価の価格調査をいう。 (３)「定期特別調査」とは、物価資料に掲載がない材料単価で、毎年度一定数使用することが見込まれる材料に係る価格調査をいう。 調査対象者は、メーカー又は商社、問屋、特約店等の中から選定するものとする。 調査方法は、前述のメーカー等を訪問して行う「面接調査」及び電話で聞き取りを行う「電話調査」を基本とし、必要に応じて、郵便・ＦＡＸ等による「通信調査」を行うものとする。 また、必要に応じて購入者側である工事事業者に対する調査も行い、売り手側、買い手側の調査結果を比較して調査単価の妥当性の確認を行う。 (４)「随時特別調査」とは、物価資料に掲載がない材料単価で、定期特別調査の対象とならなかった材料に係る価格調査をいう。 調査対象者及び調査方法は定期特別調査に準じるものとするが、単価調査は調査時点の市場における取引実態を対象に行うものとする。 第２条 目的本業務は、岩手県内の土木、建築工事に使用されている資材の取引(市場)価格の実態を調査し、設計積算の資料とするものである。 第３条 業務委託期間及び調査時期委託期間は契約日の翌日から令和９年３月30日とし、令和８年６月１日以降適用の単価表から令和９年５月１日以降適用の単価表を作成することとする。 各年月日以降適用単価表は適用月の前々月末の日までに作成することとする。 なお、これによりがたい場合は、発注者と協議するものとする。 (例)令和８年10月１日以降適用の単価表の場合【動向調査】令和８年８月31日までに令和８年９月の物価資料(令和８年８月20日頃発刊)を用いて作成すること。 【定期特別調査】令和８年８月31日までに調査時点の市場における取引実態を用いて作成するこ3/14と。 ２ 動向調査及び特別調査の調査回数及び単価報告時期、単価適用年月(単価期)は、下表に示すとおりとする。 受注者はそれぞれの報告期限までに電子媒体または電子メールにより報告を行うものとする。 【動向調査】調査回数調査資材報告時期(発注者→受注者)単価報告期限(受注者→発注者)単価適用年月(単価期)１回目 令和８年４月中旬 令和８年５月15日 令和８年６月２回目 令和８年５月上旬 令和８年５月29日 令和８年７月３回目 令和８年６月上旬 令和８年６月30日 令和８年８月４回目 令和８年７月上旬 令和８年７月31日 令和８年９月５回目 令和８年８月上旬 令和８年８月31日 令和８年10月６回目 令和８年９月上旬 令和８年９月30日 令和８年11月７回目 令和８年10月上旬 令和８年10月30日 令和８年12月８回目 令和８年11月上旬 令和８年11月30日 令和９年１月９回目 令和８年12月上旬 令和８年12月28日 令和９年２月10回目 令和９年１月上旬 令和９年１月29日 令和９年３月11回目 令和９年２月上旬 令和９年２月26日 令和９年４月12回目 令和９年３月上旬 令和９年３月29日 令和９年５月【定期特別調査】調査回数調査資材報告時期(発注者→受注者)単価報告期限(受注者→発注者)単価適用年月(単価期)１回目 令和８年６月上旬 令和８年８月31日 令和８年10月２回目 令和８年12月上旬 令和９年２月26日 令和９年４月【随時特別調査】調査回数調査資材報告時期(発注者→受注者)単価報告期限(受注者→発注者)単価適用年月(単価期)１回目 令和８年４月中旬 令和８年６月中旬 令和８年７月２回目 令和８年８月中旬 令和８年10月中旬 令和８年11月３回目 令和８年10月中旬 令和８年12月中旬 令和９年１月４回目 令和８年11月中旬 令和９年１月中旬 令和９年２月５回目 令和８年12月中旬 令和９年３月上旬 令和９年４月4/14第４条 調査品目(１)特別調査の資材区分、資材内容は、別紙１「調査を実施する資材区分」によるものとする。 また、調査品目は随時、調査品目リストにより受注者へ依頼するものとする。 受注者は依頼された調査品目リストにより、各資材を資材区分に分類するとともに、所定の様式により記載事項を記載のうえ、発注者へ提出するものとする。 (２)発注時の動向調査及び定期特別調査のそれぞれの品目数に対し、実績の動向調査、定期特別調査品目のそれぞれの品目数が1.0％を超えた際に変更契約を行う。 第５条 調査地域(１)調査地域は、特に記載のない限り「県内共通単価」を調査すること。 (２)地域資材単価(内陸、沿岸)は、次の地域に分けて調査するものとする。 内陸① 盛岡地域 ② 花巻地域 ③ 北上地域 ④ 奥州地域 ⑤ 一関地域⑥ 千厩地域 ⑦ 遠野地域 ⑧ 久慈地域 ⑨ 二戸地域 ⑩ 葛巻地域⑪ 西和賀地域 ⑫ 普代地域 ⑬ 洋野地域 ⑭ 安代地域沿岸① 大船渡地域 ② 釜石地域 ③ 宮古地域 ④ 岩泉地域(３)地区資材単価は、次の地域ごとに調査するものとする。 ① 盛岡地域 ② 花巻地域 ③ 北上地域 ④ 奥州地域 ⑤ 一関地域⑥ 千厩地域 ⑦ 大船渡地域 ⑧ 遠野地域 ⑨ 釜石地域 ⑩ 宮古地域⑪ 岩泉地域 ⑫ 久慈地域 ⑬ 二戸地域 ⑭ 葛巻地域 ⑮ 西和賀地域⑯ 普代地域 ⑰ 洋野地域 ⑱ 安代地域第６条 調査事項及び留意事項(１)全資材とも特に記載のない限り「現場着価格及び重量」を調査する。 (２)単価の調査に当たっては、取引実績のあるものを対象とし、原則として採用する単価は、取引の実例が最も多い単価(最多頻度単価)とする。 (３)動向調査においては、単価改定の根拠となる物価資料の該当ページを報告すること。 (４)動向調査において、依頼している品目のなかで物価資料の掲載事項に変更が生じる場合は、引き続き当該業務の動向調査または特別調査の対象とするか発注者に協議すること。 (５)特別調査対象材料において、物価資料の掲載単価の拡充等によって、物価資料の材料単価が適用可能であると判断される場合は、当該業務の動向調査の対象とするか発注者に協議すること。 5/14(６)受注者が業務実施中に調査不能と判断した調査品目については、発注者が示す条件において、類似資材など相当品の適用について検討の上、発注者に提案するものとする。 その提案を踏まえ、監督職員と調査実施の可否を協議するものとする。 第７条 単価改定の条件改定時の条件は、単価適用する月の前回月と単価表記載単価を比較し、変動が見られた場合とする。 単価改定の条件については変更が考えられるので、条件が変更された場合は発注者の指示に従うこと。 第８条 報告書単価表は、契約時に提供する単価表を更新することにより作成することとする。 単価表を除くその他報告書の様式については任意とするが、「Microsoft Word」又は「Microsoft Excel」により作成するものとし、次の項目を記載するものとする。 (１)業務目的(２)調査品目(３)調査地域(４)調査範囲(５)調査事項(６)調査期間(７)調査対象者(８)調査の方法(９)調査条件の設定方法(10)調査価格の決定方法(11)決定価格のチェック方法２ 報告書の提出部数は「１部」とする。 (電子ファイル含む)第９条 著作物の譲渡等本業務に関しては、物価資料に掲載されている品目の転記により報告したものについては除くものとする。 第10条 購入物品の取扱い(１)発注者は、物価資料の材料単価を、コンピュータシステムに登録し、発注者の組織内において自由に使用又は改変することができる。 (２)発注者は、物価資料の材料単価及び、それを引用又は加工して作成された文書(電子データを含む)については、当該部分を公表又は情報開示しないものとする。 ただし、刊行物等の発行者が承諾した場合はこの限りではない。 6/14様式－１年 月 日岩手県知事 ( 氏 名 ) 様受注者 住所氏名業 務 担 当 者 届業務名称 ： 業務委託上記業務の管理技術者を次の者に定めたので、経歴書を添付し届け出ます。 記氏 名 ：7/14様式－２業 務 担 当 者 経 歴 書１．氏名および生年月日２．現住所３．最終学歴 年 月 日 卒業４．取得資格等 年 月 日 取得(以下列記のこと)５．職歴 年 月 日(以下列記のこと)上記のとおり相違ありません。 年 月 日 氏名(注)職歴については、担当した業務経歴を記入すること。 8/14様式－３年 月 日岩手県知事 ( 氏 名 ) 様受注者 住所氏名業務計画承諾申請書業務名称 ： 業務委託上記業務について、別添のとおり業務計画を提出しますので承諾願います。 (注)業務工程表および業務計画書を添付すること。 上記申請書の件、承諾する。 年 月 日監督職員 印9/14様式－４年 月 日岩手県知事 ( 氏 名 ) 様受注者 住所氏名貸 与 品 借 用 書年 月 日委託契約に基づく下記品目を借用したので提出します。 記品目 規格 単位 数量 貸与期間 受領場所 返納場所 貸与条件10/14様式－５年 月 日岩手県知事 ( 氏 名 ) 様受注者 住所氏名業 務 完 了 報 告 書次の業務委託が完了したので報告します。 記１．業務名称２．業務委託料３．履行期限 年 月 日４．完了年月日 年 月 日11/14様式－６年 月 日岩手県知事 ( 氏 名 ) 様受注者 住所氏名業 務 成 果 引 渡 書業務名称 ： 業務委託上記業務は、 年 月 日完了検査に合格したので引渡します。 12/14(別紙１)調査を実施する資材区分資材区分 単位 資材内容Ａ資材(一般資材)Ａ－① 品目 図面の不要な資材。 県内または受託者の事務所・支店等において簡単な聞き取り調査が可能で、速やかに調査結果が得られるような物価資料掲載品目に準ずる標準品(市中流通品)。 同一品目１～10規格。 Ａ－② 品目 上記において、同一品目11規格以上30規格以下の調査を行う場合。 Ｂ資材(地場資材)Ｂ－① 品目 図面の不要な資材。 調査対象地区の生産拠点等への実地調査を伴うなど、簡単な聞き取り調査だけでは速やかに調査結果を得られない、物価資料掲載品目に準ずる標準品(市中流通品)。 同一品目１～10規格。 Ｂ－② 品目 上記において、同一品目11規格以上30規格以下の調査を行う場合。 Ｃ資材(図面付資材)Ｃ－① 品目 図面付き(図面が必要な)資材。 類似品の市場情報を応用するなど、簡単な聞き取り調査だけでは調査結果が得られない、物価資料掲載品目に準ずる資材。 同一品目１～10規格。 Ｃ－② 品目 上記において、同一品目11規格以上30規格以下の調査を行う場合。 Ｄ工事費(市場取引が単位当たりで存在する工種)Ｄ－① 工事費工法、使用機械等が決まっている土地改良工事積算基準(他機関積算基準書含む)に準ずる標準的な工事費調査【単位当たりの工事費】Ｄ－② 工事費 上記において、同一規格で複数の工事費調査。 【２工事費目から適用】Ｄ－③ 工事費 土地改良工事積算基準(他機関積算基準書含む)に準拠していない特殊工法の工事費調査。 【単位当たりの工事費】Ｄ－④ 工事費 上記において、同一規格で複数の工事費調査。 【２工事費目から適用】Ｅ工事費(単位当たりの機労材の数量Ｅ－① 工事費 土地改良工事積算基準(他機関積算基準書含む)に準ずる標準的な工法の工事費調査。 【単位当たりの工事費】13/14内訳を含む) Ｅ－② 工事費 上記において、同一施工条件で同一の単価表構成を持つ複数の工事費調査。 【２工事費目から適用】Ｅ－③ 工事費 土地改良工事積算基準(他機関積算基準書含む)に準拠していない特殊工法等を用いる工事費調査。 【単位当たりの工事費】Ｅ－④ 工事費 上記において、同一施工条件で同一の単価表構成を持つ複数の工事費調査。 【２工事費目から適用】14/14 (当初)令和８年度令和８年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託契 約 設 計 書岩手県庁農村計画課( 1/ 9)事業名事業主体名事業名地区名業務名施工場所業務番号業務区分積算区分地域区分地区区分工期積算体系年月単価期適用年月歩掛期適用年番号電力会社名岩手県庁農村計画課令和８年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託当初積算盛岡地区令和９年３月30日まで令和８年３月―Ａ項 目 名 内 容積算書鏡 令和８年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託 業務名( 1/ 2)( 2/ 9)事業名設計業務費・設計業務価格・消費税相当額(１０％)業務内容資材価格調査項 目 名 数 量積算書鏡 令和８年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託 業務名( 2/ 2)1.000備 考1 式単位 規 格 番号( 3/ 9)金 額事業名業務名業務区分積算区分積算体系区分工種区分工種体系区分工事工種体系年番号電力区分冬期補正豪雪補正3次元出来形管理補正(共通仮設費)3次元出来形管理補正(現場管理費)当初積算【設計業務】実施設計以外令和７年６号［１号］低圧・業者持・１年未満なしなし補正なし補正なし項 目 名 内 容業務別鏡 令和８年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託 業務名( 1/ 2)( 4/ 9)1 設計業務価格2 ・業務原価3 ・・直接原価4 ・・・直接人件費5 ・・その他原価6 ・一般管理費等7 ・一括計上価格1.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 ％ ％ 式事業名項 目 名 金 額業務別鏡 令和８年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託 業務名( 2/ 2)備 考 単位 数 量( 5/ 9)事業名直接人件費内訳直接人件費・直接人件費定期動向調査・・直接人件費定期動向調査・・・ 直接人件費調査費用・・・ 直接人件費初期費用(マスタ構築等)工 種 名 称 金 額直接人件費内訳表 令和８年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託 業務名( 1/ 1)備 考1.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式単位 数 量( 6/ 9)事業名一括計上価格内訳一括計上価格・資材価格調査・・定期特別調査旅費交通費、諸経費込み・・・ 定期特別調査年間調査品目数・・随時特別調査旅費交通費、諸経費込み・・・ 随時特別調査年間調査品目数・・定期動向調査諸経費込み・・・ データ使用料年間調査品目数・・・ 材料費等・・・ 外注費工 種 名 称 金 額一括計上価格内訳表 令和８年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託 業務名( 1/ 1)備 考1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式 式 式 式 式 式単位 数 量( 7/ 9)数 量 単位 単 価事業名直接人件費・直接人件費定期動向調査・・直接人件費定期動向調査・・・ 直接人件費調査費用データ抽出作業２誌処理作業成果品作成作業・・・ 直接人件費初期費用(マスタ構築等)初期作業1 回当たり単ＡＴ単 1号単ＡＴ単 2号単ＡＴ単 3号1 式当たり単ＡＴ単 4号名 称(規 格) 金 額業務費明細書 令和８年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託 業務名( 1/ 2)備 考式 式 回 回 回 回 式 式1.0001.00012.0001.0001.0001.0001.0001.000合 計合 計( 8/ 9)数 量 単位 単 価事業名一括計上価格・資材価格調査・・定期特別調査旅費交通費、諸経費込み・・・ 定期特別調査年間調査品目数Ａ－①Ａ－②Ｂ－①Ｂ－②・・随時特別調査旅費交通費、諸経費込み・・・ 随時特別調査年間調査品目数Ａ－①Ｂ－①Ｃ－①Ｃ－②・・定期動向調査諸経費込み・・・ データ使用料年間調査品目数データ使用料・・・ 材料費等材料費・・・ 外注費外注費1 式当たり単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ1 式当たり単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ1 式当たり単Ａ1 回当たり単Ａ1 回当たり単Ａ名 称(規 格) 金 額業務費明細書 令和８年度農業農村整備事業工事資材価格調査業務委託 業務名( 2/ 2)備 考式 式 式 点 点 点 点 式 式 点 点 点 点 式 式 点 回 式 回 式1.0001.0001.00050.00014.00018.00020.0001.0001.0005.0005.00070.0002.0001.0001.0009,996.00012.0001.00012.0001.000合 計合 計合 計合 計合 計( 9/ 9)