【終了しました】一般競争入札の実施（北海道釧路合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事）

【終了しました】一般競争入札の実施（北海道釧路合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事） 【終了しました】一般競争入札の実施（北海道釧路合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事） - 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 › 【終了しました】一般競争入札の実施（北海道釧路合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事） 【終了しました】一般競争入札の実施（北海道釧路合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事） 次のとおり一般競争入札を実施します。 工事の名称 北海道釧路合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事 入札の公告 令和7年北海道告示第11401号による 北海道告示第11401号 入札参加資格確認申請期間 令和7年（2025年）8月28日から令和7年（2025年）9月5日の9時00分～17時00分までの間 入札参加資格確認申請書等一式 資格審査申請書等一式 資格審査申請書等一式【釧路】 入札執行の日時及び場所 日時：令和7年（2025年）9月17日（水）11時00分 場所：北海道庁別館西棟4階札幌道税事務所会議室（札幌市中央区北3条西7丁目） 入札関係書類一式 入札関係書類については、下記データをダウンロードの上、ご確認ください。 入札関係書類（その1） 入札関係書類（その2） 入札関係書類(その1)【釧路】 入札関係書類(その2)【釧路】 カテゴリー 入札参加資格 請負契約 気候変動対策 ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-7956 お問い合わせフォーム 2026年3月26日 Adobe Reader ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課メニュー 注目情報 条例 北海道地球温暖化防止対策条例（通称：ゼロカーボン北海道推進条例） 計画・指針 ゼロカーボン北海道推進計画（北海道地球温暖化対策推進計画） 北海道地球温暖化防止対策基金（通称：ゼロカーボン北海道推進基金） ゼロカーボン北海道タスクフォース ゼロカーボン北海道推進協議会 普及啓発 高校生向けバスツアー 北海道ゼロチャレ！家計簿アプリ 北海道地球温暖化防止活動推進員 ３Sキャンペーン ゼロカーボン北海道キャラバン 行動科学の知見を活用した行動変容 道民意識調査 ゼロカーボンレポート ゼロカーボン専門家リスト ロゴマーク 取組紹介 民間事業者等の皆様の取組紹介 フロン排出抑制法 気候変動適応 北海道気候変動適応センター 事業者温室効果ガス削減等報告制度 事業者温室効果ガス削減等報告制度 温室効果ガス排出量報告サポートデスク 審査基準・処分基準 入札情報 道の事務・事業に関する実行計画 環境配慮契約 その他 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 入 札 の 公 告北海道告示第11401号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和７年８月28日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付する事項(1) 工事の名称北海道釧路合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事(2) 工事の場所北海道釧路市浦見２丁目２番54号 北海道釧路合同庁舎敷地内(3) 工事の期間契約締結日の翌日から令和８年２月27日まで(4) 工事の概要 別途閲覧に供する仕様書、図面による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加希望者は、単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業の要件は(1)、経常建設共同企業体の要件は(2)とする。 (1) 単体企業の要件ア 発注工事に対応する令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「電気工事」資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。 イ 競争入札参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。 ウ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 エ 北海道における電気工事の競争入札参加資格がＡ等級に格付されていること。 オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 カ 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。 キ 北海道内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二(２)(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号又は別紙二(２))の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。 ク 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有し、入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者を工事に専任で配置できること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合はこの限りではない。 なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に定める金額に満たない場合は技術者の専任は要しないものとする。 ケ 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。本工事に係る設計業務等の受託者は株式会社ＡＳＫ北逓中山設計です。 サ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、コ及びサにおける資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項に該当しない。 (ｱ) 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ａ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ａ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｂ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合シ 過去15年間に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請として施工した実績を有すること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。 (2) 経常建設共同企業体の要件ア 共同企業体は、発注工事に対応する令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「電気工事」資格を有し、かつ(1)のイ及びケの要件を満たしていること。 イ 構成員の数は、２社又は３社であること。 ウ 構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。 エ 構成員は、(1)のアからウまで、オからクまで、コからシまでの要件を全て満たしていること。 (1)のクの要件については、工事１件の請負代金額が建設業法施行令第27条第１項に定める金額の３倍未満であり、他の構成員のいずれかが技術者を専任で配置する場合において、残りの構成員は技術者を兼任で配置できることとする。 オ 各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。 カ 構成員の組合せは、北海道における電気工事の競争入札参加資格の格付がＡ等級に属する者で同一等級若しくは直近等級との組合せであること。 キ 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体の構成員又は協同組合等の構成員として参加する者でないこと。 ３ 入札参加資格審査申請書等の提出期間等入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査申請書に関係書類を添付して提出しなければならない。 (1) 申請書等ア 特定関係調書(別記第５号様式)(当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜持参により提出すること。)(2) 提出期間令和７年８月28日(木)から令和７年９月５日(金)まで(日曜日、土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までとする。 (3) 提出場所北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課(4) 提出方法持参又は送付によることとし、ファクシミリによるものは受け付けない。 (5) その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 イ 提出された資料は、返却しない。 ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。 エ 資料提出後の再提出は認めない。 ４ 入札参加資格の審査この入札は、政令第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和７年９月９日(火)までに書面により通知する。 ５ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和７年９月11日(木)までに書面により説明を求めることができる。 なお、書面は次の提出先に持参又は送付すること。 北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課(2) 理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。 ６ 契約条項を示す場所北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課７ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所北海道札幌市中央区北３条西７丁目北海道庁別館西棟４階 札幌道税事務所会議室(送付による場合は、〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課)(2) 入札日時令和７年９月17日(水)午前11時00分(送付による場合は、令和７年９月16日(火)午後５時までに必着)(3) 公表用「北海道釧路合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事 工事数量総括表」の項目に対応する金額を記載した工事費内訳書(以下「内訳書」という。)を作成すること。 (4) 内訳書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参し、提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 (5) 開札場所(1)に同じ(6) 開札日時(2)に同じ(7) その他入札の参加に当たっては、支出負担行為担当者により、競争入札参加資格があることが確認された旨の制限付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 ８ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 契約保証金契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他知事が確実と認める担保を提供すること。ただし、財務規則第171条の定めるところにより契約保証金の納付を免除された者は、この限りではない。 また、契約を締結する者が共同企業体の場合は、契約保証金は、免除する。ただし、その者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 10 制限付一般競争入札資格審査申請書類等の交付に関する事項次のとおり交付する。 (1) 交付期間令和７年８月28日(木)から令和７年９月５日(金)まで(日曜日、土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。ただし、インターネットによる場合は、令和７年８月28日(木)午前９時から令和７年９月５日(金)午後５時(日曜日、土曜日を含む。)までとする。 (2) 交付場所５に同じまた、インターネットによる場合は、次のとおりとする。ただし、インターネットによる交付を行うことができない書類については交付場所で直接行うものとする。 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課ホームページhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcs/(3) 交付方法直接交付又はインターネット交付とし、送付又はファクシミリでは行わない。 (4) 費用無料とする。 11 送付による入札認める。ただし、電子メールまたはファクシミリによるものは受け付けない。 なお、送付による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 12 落札者の決定方法財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 13 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (2) 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができる。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 14 契約書作成の要否必要とする。 なお、本工事は、電子契約の対象工事であるため、契約に関する申出書について、電子契約を希望した場合、落札者は、電子契約を承諾したものとみなす。 15 予定価格等(1) 予定価格公表しない。 (2) 最低制限価格設定している。 16 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(1) 入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、設計図書等を複写することができる。 ア 閲覧期間 令和７年８月28日(木)から令和７年９月５日(金)まで(日曜日、土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 閲覧場所 ５に同じまた、インターネットにより閲覧に供する場合は、次のとおりとする。 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課ホームページhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcs/(2) 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。 ア 受付期間 令和７年８月28日(木)から令和７年９月５日(金)まで(日曜日、土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 受付場所 ５に同じ(3) 質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間 令和７年９月８日(月)から令和７年９月11日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 閲覧場所 ５に同じまた、インターネットにより閲覧に供する場合は、次のとおりとする。 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課ホームページhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcs/17 支払条件(1) 前金払契約金額の４割に相当する額以内とする。 (2) 中間前金払契約金額の２割に相当する額以内とする。 (3) 部分払部分払は行わない。 18 再苦情の申立て(1) 非資格者に対する理由の説明に不服がある者は、回答を受け取った日から５日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)以内に書面により再苦情の申立てを行うことができる。 なお、書面は持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。 (2) 再苦情申立てに関する審議は、北海道入札監視委員会が行う。 (3) 書面の提出先及び再苦情申立てに関する手続等の問い合わせ先は、次の場所とする。 北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課19 その他(1) 入札の執行回数は原則２回までとする。 (2) 開札の時(落札者の決定前まで)において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3) 入札手続きの取消し落札者の決定後において、支出負担行為担当者が入札の公正性が確保でいないと認めるときは、入札手続き全体を取り消すことがある。 (4) 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 (6) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課(電話番号 011-204-5197)イ 所在地 北海道札幌市中央区北３条西６丁目(7) 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (8) この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (9) この入札の執行は、公開する。 (10) 契約の相手方が、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度又は金融機関等による売掛債権の買い取りを工事完成検査後に利用しようとする場合又は「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」(平成11年１月28日付け建設省経振発第８号)による下請セーフティネット債務保証事業若しくは「地域建設業経営強化融資制度について」(平成20年10月17日付け国土交通省国総建第197号、国総建整154号)による地域建設業経営強化融資保証制度を利用する場合において、契約の相手方が工事請負代金の支払請求権について、債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡をすることができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (11) この公告のほか、入札に参加する者は、別紙の建設工事競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 (12) 公告の内容に関し不明な点は、北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課(電話番号 011-204-5197)に照会すること。