製品生産及び森林環境保全整備事業（台山国有林1）外

製品生産及び森林環境保全整備事業（台山国有林1）外 令和8年3月26日分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署長 志磨 克 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされていることを条件とします。 1.入札公告 1 入札公告 2.配布資料 1 入札説明書 2-1 技術提案書作成要領（一貫）1 2-2 技術提案書作成要領（一貫）2 3 積算内訳書、紙入札参加承諾願、質問回答書 4 製品生産事業請負標準仕様書外 5 造林事業特記仕様書 6-1 物件資料外（1号物件：台山国有林1） 6-2 物件資料外（2号物件：駒ヶ岳国有林） 3.競争契約入札心得 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html 4.競争参加資格確認申請書等各種提出様式 本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成し、提出すること。なお、競争参加資格確認申請書等各種提出様式のホームページ掲載場所は以下のとおり。 製品生産事業ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 製品生産事業請負様式類 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/seisanjigyou_youshiki.html 5.国有林野事業請負契約約款 本公告に係る事業請負契約における契約約款は、以下を東北森林管理局ホームページからダウンロードしてください。 国有林野事業製品生産事業請負契約約款 なお、ダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。国有林事業請負契約約款のホームページ掲載場所は以下のとおり。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入札公告(一貫作業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされていることを条件とします。令和８年３月26日分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署長 志磨 克１ 事業概要(1) 事 業 名 別紙内訳書のとおり(2) 作業場所 別紙内訳書のとおり(3) 事業内容 別紙内訳書のとおり(4) 事業期間 別紙内訳書のとおり(5) 本事業は、提出された競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書及び技術提案書」という。)に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の適用事業である。(6) 本事業は、令和７年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業である。詳細は入札説明書による。(7) 本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。(8) 本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。２ 競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07･08･09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和７年１月31日)によって決定された等級が本事業に対応している者は、自己の等級より下位への入札及び自己の等級より上位への入札に参加できる。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第45号)第５条第３項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。なお、この事業の等級は、別紙内訳書のとおりである。(参考) 生産の等級区分(資格：物品の製造(その他))等 級 競争参加者(数値)Ａ 70点以上Ｂ 50点以上70点未満Ｃ 35点以上50点未満Ｄ 35点未満(3) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。① 協定書に基づき結成された共同事業体であること。② 競争制限とはならない共同事業体であること。③ 構成員の全てが、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。④ 共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。⑤ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級とすること。(代表者が認定事業主である場合においても(2)に定める等級であること。)(4) 令和07･08･09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日)９(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。(6) 平成22年４月１日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、下記ア及びイに示す入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。ア 同種の事業(生産：物品の整造「その他」)立木の伐採及び木材の搬出(立木の伐採のみの事業は含まない。)とする。イ 同種の事業(造林：役務の提供等「その他」)地拵、植付、下刈、除伐、除伐２類、つる切り、本数調整伐Ａ(除伐２類事業)、公園等における樹木の植栽又は草の刈払いとする。ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成 22 年４月１日以降(過去 15 年間(入札公告日の属する年度含まない))に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。また、入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の２年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(7) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる①から⑩まで)を有していること。技術者の資格とは、以下のとおり① 技術士(林業、森林土木、林産)② 林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価)③ グリーンマイスター(基幹林業技能士)④ グリーンワーカー(林業技能作業士)⑤ ニューグリーンマイスター(基幹林業作業士)⑥ フォレストマネージャー⑦ フォレストリーダー⑧ フォレストワーカー(林業作業士)⑨ 青年林業士⑩ １級林業技能士又は２級林業技能士なお、上記の資格を有しない場合、平成22年４月１日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと。)の上記２(6)ア及びイに各３年以上従事している者であること。(8) 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格保有者を配置できること。① チェンソーを使用する作業ア 改正前労働安全衛生規則第36条第８号特別教育の修了者については、伐木等の業務(基発第0214第９号第２の１特別教育(補講))を受講済者であること。イ 改正後労働安全衛生規則第36条第８号修了者であること。 ② 刈払機を使用する作業「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について(昭和60年２月19日付け基発第90号厚生労働省通達)に基づく刈払機を使用できる者であること。③ 車両系建設機械運転技能講習又は不整地運搬車技能講習の修了者、伐木等の機械の運転業務に関する特別教育、走行集材機械の運転業務に関する特別教育、簡易架線集材装置等の運転業務に関する特別教育、地山掘削作業主任者、はい作業主任者、架線作業を行う場合は林業架線作業主任者及び機械集材装置の運転の業務に関する特別教育の受講済者のうち、従事予定者のいずれかが有していること。(9) 以下に定める届出をしている事業者であること。(届出の義務がない者は除く。)・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(10) 申請書及び技術提案書の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 上記１に示した事業に係る条件調査等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。なお、本事業に係る条件調査等の受託者は別紙内訳書のとおりである。(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(13) 当該事業に係る申請書及び技術提案書が適正であること。その記載内容が適正でない場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(14) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(15) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年３月 31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(16) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。(規範の内容に相当する既存の取組を含む。)注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。( https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html )(17) 当該事業は素材検知を含んでいるため、素材の検知業務に関する２年以上の経験を有し、素材検知業務の実績がある者を雇用していること。ただし、現場代理人と検知業務の実績がある者は兼務することができるものとする。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。共同事業体についても同様に申請書及び技術提案書を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。(2) 申請書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和８年３月 27 日(金曜日)の午前９時 00 分から令和８年４月９日(木曜日)の午後４時00分まで。なお、承諾を得て紙入札による場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで(正午から午後１時00分までを除く。)。② 提出場所〒023-0853 岩手県奥州市水沢東上野町12-17岩手南部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5920③ 提出方法電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、申請書及び技術提案書は②の場所に１部提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。(3) 申請書及び技術提案書は入札説明書により作成すること。(4) 上記３(2)①に規定する期限までに申請書及び技術提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(5) 本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成、提出すること。ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 生産事業請負様式類( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/seisanjigyou_youshiki.html )４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み① 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 技術提案と資料で示された実績等により標準型においては最大 100 点、簡易型においては最大78点の加算点を付与する。③ 得られた「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。標準型における項目① 事業計画標準型及び簡易型における項目② 企業の事業実績③ 配置予定技術者等の能力に関する事項④ 地域貢献に関する事項⑤ 企業の信頼性⑥ 賃上げの実施を表明した企業等に関する事項(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 ③ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。④ 上記②の調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。５ 入札手続等(1) 担当部署〒023-0853 岩手県奥州市水沢東上野町12-17岩手南部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5920(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和８年３月27日(金曜日)から令和８年５月12日(火曜日)まで(休日等を除く。)の午前９時00分から午後４時 00分まで(正午から午後１時00分までを除く。)。② 交付場所〒023-0853 岩手県奥州市水沢東上野町12-17岩手南部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5920③ 交付方法入札説明資料については、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記①及び②において入札説明資料の交付を受けなければならない。なお、紙入札希望者で郵送を希望する場合は、希望者の負担により交付するので、上記②に申し出ること。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により参加することができる。① 電子調達により参加する場合令和８年５月８日(金曜日)午前９時 00 分から令和８年５月 12 日(火曜日)午後５時00分② 紙入札により入札する場合第１号物件については、令和８年５月13日(水曜日)午前10時00分から午前10時30分まで。第２号物件については、令和８年５月13日(水曜日)午前11時00分から午前11時30分まで。なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和８年５月12日(火曜日)午後５時00分までに必着とする。入札書の日付は令和８年５月13日とする。③ 入札及び開札の日時第１号物件 令和８年５月13日(水曜日)午前10時30分第２号物件 令和８年５月13日(水曜日)午前11時30分④ 入札及び開札場所〒023-0853 岩手県奥州市水沢東上野町12-17岩手南部森林管理署 ２階 会議室⑤ 入札書の提出方法入札は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、所定の様式(入札説明書に定める)による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。⑥ 紙入札により入札する場合は、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。６ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 免除。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする)(3) 素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式(入札説明書に定める)により提出する。なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定技術者(現場代理人)の確認配置予定技術者が種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定技術者の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記５(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(1)により申請書及び技術提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 森林整備事業における熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行について本公告は上記試行の対象事業であり、別添、特記仕様書及び下記の林野庁ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/hanbai/sozaiseisannukeoi.html)(10) 安全確保に資する衛星携帯電話の利用に関する試行について本公告は上記試行の対象事業であり、別添、特記仕様書及び下記の林野庁ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/hanbai/sozaiseisannukeoi.html)(11) 詳細は入札説明書による。本公告に係る事業請負契約における契約約款は、以下からダウンロードすること。国有林野事業製品生産事業請負契約約款国有林野事業造林事業請負契約約款素材の検知業務請負契約約款( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/indexhtml )なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。(12) 本事業地は、国有林材(製品)の安定供給システム販売における直送システムの対象となる可能性がある物件である。安定供給システム販売の公募において直送システムに係る企画提案があり、協定締結に至った場合には、製品生産事業請負標準仕様書第34条第2項に基づき、封印の実施を委任する。また、山元土場での巻立経費および検知数量を直送システムに対応した内容に変更し、その実施に当たっては変更契約を締結するものとする。直送システムとは、山元土場における検知を行わず、安定供給システム協定者が山元土場から自ら運搬し、原木選別機等により計測された本数および材積を採用する方法をいう。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧ください。 ( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html )別紙内訳書(入札物件一覧表)入札番号 等 級 事 業 名 作 業 場 所 事業内容 事業予定量 履行期限 条件調査等の受託者 その他第1号 A製品生産及び森林環境保全整備事業(台山国有林1)岩手県花巻市糠塚台山国有林 593た1林小班外10保育間伐(活用型)保護伐(皆伐)経常(間伐)検知機械地拵・植付590 ㎥2,748 ㎥380 ㎥3,718 ㎥2.07 ha契約締結の翌日～令和９年２月15日日本森林林業振興会森林サポート21総合評価落札方式(簡易型)・スギコン苗(大苗)1,450本・カラマツコン苗(大苗)3,150本・一部、伐採時期指定あり・松くい虫被害地域のため6月～9月は伐採制限あり第2号 A森林環境保全整備事業(駒ヶ岳国有林)岩手県胆沢郡金ヶ崎町西根駒ヶ岳国有林 156ろ1林小班外13保育間伐(活用型)誘導伐(複層伐)検知機械地拵・植付4,196 ㎥916 ㎥5,122 ㎥2.06 ha契約締結の翌日～令和９年１月25日森林・林業調査研究所総合評価落札方式(簡易型)・カラマツコン苗(大苗)4,350本・松くい虫被害地域のため6月～9月は伐採制限あり 入札説明書(一貫作業)東北森林管理局岩手南部森林管理署の令和８年度素材生産事業及び造林事業(伐採系の森林整備事業を含む。)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和８年３月26日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署長 志磨 克３ 事業概要(1) 事 業 名 別紙内訳書のとおり(2) 作業場所 別紙内訳書のとおり(3) 事業内容 別紙内訳書のとおり(4) 事業期間 別紙内訳書のとおり(5) 本事業は、提出された競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書及び技術提案書」という。)に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の適用事業である。(6) 本事業は、令和７年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業である。(7) 本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。(8) 本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。４ 競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07･08･09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和７年１月31日)によって決定された等級が本事業に対応している者は、自己の等級より下位への入札及び自己の等級より上位への入札に参加できる。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第45号)第５条第３項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。なお、この事業の等級は、別紙内訳書のとおりである。(参考)生産の等級区分(資格：物品の製造(その他))等 級 競争参加者(数値)Ａ 70点以上Ｂ 50点以上70点未満Ｃ 35点以上50点未満Ｄ 35点未満(3) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。① 協定書に基づき結成された共同事業体であること。② 競争制限とはならない共同事業体であること。③ 構成員の全てが、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。④ 共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。⑤ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級とすること。(代表者が認定事業主である場合においても(2)に定める等級であること。)(4) 令和07･08･09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」)を有し、競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日)９(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。(6) 平成22年４月１日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、下記ア及びイに示す入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。ア 同種の事業(生産：物品の整造「その他」)立木の伐採及び木材の搬出(立木の伐採のみの事業は含まない。)とする。イ 同種の事業(造林：役務の提供等「その他」)地拵、植付、下刈、除伐、除伐２類、つる切り、本数調整伐Ａ(除伐２類事業)、公園等における樹木の植栽又は草の刈払いとする。ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成22年4月1日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。また、入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の２年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(7) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる①から⑩まで)を有していること。技術者の資格とは、以下のとおり① 技術士(林業、森林土木、林産)② 林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価)③ グリーンマイスター(基幹林業技能士)④ ニューグリーンマイスター(基幹林業作業士)⑤ グリーンワーカー(林業技能作業士)⑥ フォレストマネージャー⑦ フォレストリーダー⑧ フォレストワーカー(林業作業士)⑨ 青年林業士⑩ １級林業技能士又は２級林業技能士なお、上記の資格を有しない場合、平成22年4月1日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと。)の上記２(6)ア及びイに各３年以上従事している者であること。また、配置予定技術者の、同種事業(上記２(6)ア及びイ)に各３年以上従事していることを証明するための契約書又は従事したことが証明できる書類等を「３ヶ年度」分(年度毎に１件)添付すること。(8) 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格保有者を配置できること。 ① チェンソーを使用する作業ア 改正前労働安全衛生規則第36条第８号特別教育の修了者については、伐木等の業務(基発第0214第9号第２の１特別教育(補講))を受講済者であること。イ 改正後労働安全衛生規則第36条第８号修了者であること。② 刈払機を使用する作業「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について(昭和60年２月19日付け基発第90号厚生労働省通達)に基づく刈払機を使用できる者であること。③ 車両系建設機械運転技能講習又は不整地運搬車技能講習の修了者、伐木等の機械の運転業務に関する特別教育、走行集材機械の運転業務に関する特別教育、簡易架線集材装置等の運転業務に関する特別教育、地山掘削作業主任者、はい作業主任者、架線作業を行う場合は林業架線作業主任者及び機械集材装置の運転の業務に関する特別教育の受講済者のうち、従事予定者のいずれかが有していること。(9) 以下に定める届出をしている事業者であること。(届出の義務がない者は除く。)・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(10) 申請書及び技術提案書の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 上記３(1)に示した事業に係る条件調査等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。① 「条件調査等の受託者」とは、別紙内訳書に掲げる者である。② 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている業者イ 業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者(12) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等共同組合法若しくは森林組合法等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(13) 当該事業に係る申請書及び技術提案書が適正であること。その記載内容が適正でない又は未提出の場合は入札参加を認めない。なお、本事業は令和７年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業であるため、以前提出した書類の内容に異同がない場合に限り、当年度の入札参加時に提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。(14) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(15) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(16) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。(規範の内容に相当する既存の取組を含む。)注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)(17) 当該事業は素材検知を含んでいるため、素材の検知業務に関する２年以上の経験を有し、素材検知業務の実績がある者を雇用していること。ただし、現場代理人と検知業務の実績がある者は兼務することができるものとする。５ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、全省庁統一資格の資格確認通知書の写し、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定書の写し、申請書及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、共同事業体は、協定書の提出も行い確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び技術提案書を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(3)から(17)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び技術提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和８年３月27日(金曜日)の午前９時00分から令和８年４月９日(木曜日)の午後４時00分まで。なお、承諾を得て紙入札による場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで。(正午から午後１時00分までを除く。)② 提出方法申請書等の提出は、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、承諾を得て紙入札による場合は、申請書及び技術提案書を所定の様式により１部作成し、代表者又はそれに代わる者が直接以下に持参又は郵送することにより提出すること。(郵送による場合は提出期限内必着とする。)〒023-0853 岩手県奥州市水沢東上野町12-17岩手南部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5920(3) 申請書及び技術提案書は、別添「競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領」(一貫作業用)に従い作成すること。(4) 申請書及び技術提案書作成説明会等技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) 申請書及び技術提案書の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は申請書及び技術提案書の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び技術提案書の提出期限の日をもって行う。(7) その他① 申請書及び技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び技術提案書を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び技術提案書は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官等が承認した場合においては、この限りではない。⑤ 本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成、提出すること。ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 生産事業請負様式類(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/seisanjigyou_youshiki.html)６ 競争参加資格の通知等(1) 申請書及び技術提案書の提出者については、競争参加資格の確認結果を申請書及び技術提案書の提出期限日の翌日から起算して７日以内(休日等を含む。)に、電子調達システムにより通知する。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者には、書面により通知する。(2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。(3) 通知結果に対して不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い書面により理由についての説明を求めることができる。① 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内。② 提 出 先上記５(2)②に同じ。③ 受付時間休日等を除く午前９時00分から午後４時00分(ただし、正午から午後１時00分までを除く。)。④ その他書面は、代表者又はそれに代わる者が持参又は郵送することにより提出するものとする。(郵送による場合は提出期限内必着とする。)(4) 分任支出負担行為担当官は、(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。７ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み① 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 申請書及び技術提案書で示された実績等により標準型においては最大100点、簡易型においては最大78点の加算点を付与する。③ 得られた「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。標準型における項目① 事業計画標準型及び簡易型における項目② 企業の事業実績に関する事項③ 配置予定技術者等の能力に関する事項④ 地域貢献に関する事項⑤ 企業の信頼性⑥ 賃上げの実施を表明した企業等に関する事項(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。② 上記①において、評価値が最も高い者が２者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。ただし、当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(4) 評価内容の担保実際の実施に関しては、落札者は事業計画に記載された内容により実施することとし、採用された技術提案の実施を担保するため、必要に応じて加除訂正を行った上で当該技術提案を契約書に添付するとともに、その実施を約する旨の条項を付する。事業完了後の検査の際、履行状況について確認を行う。請負者の責により記載内容が満足出来ない場合には、満足出来ない評価項目ごとに、事業成績評定の点数を3点ずつ減ずることとする。さらに、契約金額の減額、損害賠償請求等を行うことがある。(5) その他評価基準等詳細については、別添「競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領」(一貫作業用)のとおりとする。８ 入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。① 受領期限 令和８年３月27日(金曜日)から令和８年５月１日(金曜日)まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日の午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後１時00分までを除く。② 提出場所 上記５(2)②に同じ。③ そ の 他 書面は持参又は郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(郵送による場合は提出期限内必着とする。)(2) (1)の質問に対する回答書は、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。 (https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)期 間 令和８年３月27日(金曜日)から令和８年５月12日(火曜日)９ 入札及び開札の日時、場所等本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により参加することができる。(1) 電子調達により参加する場合令和８年５月８日(金曜日)午前９時00分から令和８年５月12日(火曜日)午後５時00分(2) 紙入札により入札する場合第１号物件の入札書の受付は、令和８年５月13日(水曜日)午前10時00分(受付時間)から午前10時30分(開札時間)までとする。第２号物件の入札書の受付は、令和８年５月13日(水曜日)午前11時00分(受付時間)から午前11時30分(開札時間)までとする。また、郵送により入札書を提出する場合は、令和８年５月12日(火曜日)午後５時00分までに必着とする。入札書の日付は令和８年５月13日とする。(3) 入札及び開札の日時第１号物件 令和８年５月13日(水曜日)午前10時30分第２号物件 令和８年５月13日(水曜日)午前11時30分(4) 入札及び開札場所〒023-0853 岩手県奥州市水沢東上野町12-17岩手南部森林管理署 ２階 会議室(5) 入札書の提出方法入札は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、所定の様式(東北森林管理局競争契約入札心得様式第３号)による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。郵便により入札書を提出する場合は、封筒を二重に使用し、その内封筒には入札書及び積算内訳書を、その外封筒には分任支出負担行為担当官より競争参加資格があることが確認された旨の競争参加資格確認通知書の写しを入れ提出すること。なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。(6) 紙入札により入札する場合は、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。(郵送の場合は同封すること。)また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。(9) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 免除する。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする。)(3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の３以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の２以内とする。11 素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書の提出(1) 積算内訳書の提出は、電子調達システムにより提出することとする。(2) 紙入札により入札する場合は、第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式(素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書)により提出する。(3) 提出された積算内訳書は返却しない。(4) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、記名した積算内訳書を入札書とともに提出すること。(5) 入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。12 開札開札は、紙入札による入札者がいた場合は競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 配置予定技術者(現場代理人)の確認実際の事業に当たって請負者は、事業の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が生じ、事業期間が延長された場合。(3) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合)。いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び事業経験は、交代日以降の事業内容に相応した資格及び事業経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業等の事業期間の延期は行わない。 (1) 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象事業等付近における手持ち事業等の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象事業等に関連する手持ち事業の状況⑦ 契約対象事業等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 事業別労務者等配置計画⑬ 月別就労予定表⑭ 過去に施工した事業等名及び発注者⑮ 過去に受けた低入札価格調査対象事業等⑯ 安全管理に関する資料⑰ 財務諸表及び賃金台帳⑱ 誓約書⑲ その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。① 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給する事業者の承諾書⑥ 賃金台帳等⑦ 過去３ヵ年の財務諸表⑧ 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該事業の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年4月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。16 契約書の作成等(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件(1) 前金払 無(契約保証金を納める場合は前払金を認めるものとする。)(2) 中間前金払及び部分払 部分払いのみ 有(落札者の選択事項である。)(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の損害賠償請求等に伴う違約金の額については、国有林野事業生産事業請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、前金払については、国有林野事業生産事業請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。18 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html)(2) 申請書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、事業請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、申請書及び技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該事業の現場に配置すること。(4) 国有林野事業における造林事業請負標準仕様書第20条又は製品生産事業請負標準仕様書第20条の全ての要件を満たす場合は下請負を認めるものとするが、同一入札物件に応札した者を下請負とすることはできないものとする。(5) 入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、契約を実施した署等から通知された全ての事業成績評定通知書の写しを提出しなければならない。別紙内訳書(入札物件一覧表)入札番号 等 級 事 業 名 作 業 場 所 事業内容 事業予定量 履行期限 条件調査等の受託者 その他第1号 A製品生産及び森林環境保全整備事業(台山国有林1)岩手県花巻市糠塚台山国有林 593た1林小班外10保育間伐(活用型)保護伐(皆伐)経常(間伐)検知機械地拵・植付590 ㎥2,748 ㎥380 ㎥3,718 ㎥2.07 ha契約締結の翌日～令和９年２月15日日本森林林業振興会森林サポート21総合評価落札方式(簡易型)・スギコン苗(大苗)1,450本・カラマツコン苗(大苗)3,150本・一部、伐採時期指定あり・松くい虫被害地域のため6月～9月は伐採制限あり第2号 A森林環境保全整備事業(駒ヶ岳国有林)岩手県胆沢郡金ヶ崎町西根駒ヶ岳国有林 156ろ1林小班外13保育間伐(活用型)誘導伐(複層伐)検知機械地拵・植付4,196 ㎥916 ㎥5,122 ㎥2.06 ha契約締結の翌日～令和９年１月25日森林・林業調査研究所総合評価落札方式(簡易型)・カラマツコン苗(大苗)4,350本・松くい虫被害地域のため6月～9月は伐採制限あり １．製品生産事業請負標準仕様書第１章 総 則(適用範囲)第１条 この標準仕様書は森林管理局、森林管理署、森林管理署支署及び森林管理事務所が実施する製品生産事業請負に適用する。２ この標準仕様書は、製品生産事業請負の実行に関する一般的事項を示すものであり、個々の事業に関し特別必要な事項については、別に定める各森林管理局長が定める仕様書(以下「森林管理局仕様書｣という。)及び特記仕様書によるものとする。３ 契約書、図面、森林管理局仕様書及び特記仕様書に記載された事項は、この標準仕標書に優先するものとする。４ 設計図書に関して疑義の生じた場合は、監督職員と協議の上、事業を実行するものとする。５ 請負者は、信義に従って誠実に事業を履行し、かつ事業実行の細部については監督職員の指示に従わなければならない。また、監督職員の指示がない限り事業を継続しなければならない。ただし、国有林野事業製品生産事業請負契約約款(以下｢請負契約約款｣という。)第27条に定める内容の措置等を行う場合は、この限りではない。６ この標準仕様書において書面により行わなければならないとされているものは、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができるものとする。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。(用語の定義)第２条 この標準仕様書において、各条項に掲げる用語は、次の定義によるものとする。(1) 監督職員とは、現場監督業務を担当し、請負者に対し必要な指示、協議承諾、契約図書に基づく事業進捗状況の管理、立会い、事業実行状況の検査等を行う者をいう。(2) 契約図書とは、契約書、請負契約約款及び設計図書をいう。(3) 設計図書とは、標準仕様書、森林管理局仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。(4) 仕様書とは、本標準仕様書、森林管理局仕様書及び特記仕様書を総称していう。(5) 標準仕様書とは、製品生産事業請負の実行に関する一般的事項を示したものである。(6) 森林管理局仕様書とは、各森林管理局長が各作業の具体的な実行方法の基準等を示したものである。(7) 特記仕様書とは、個々の契約における固有の技術的要求、特別な事項等を定めたものである。(8) 質問回答書とは、現場説明書及び現場説明に関する入札参加者からの質問書に対して発注者が回答する書面をいう。(9) 図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図及び設計図の基となる設計計算書等をいう。(10) 事業計画書とは、請負契約約款第３条の規定に基づくものをいう。(11) 作業計画書とは、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)等に基づき、事業者が事業を安全に行うため、あらかじめ作業の場所や使用する機械等の状況を確認した上で定める計画書をいう。(12) 指示とは、監督職員が請負者に対し、事業実行上必要な事項について示し、実施させることをいう。(13) 承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者又は監督職員と請負者が書面により同意することをいう。(14) 報告とは、請負者が監督職員に対し、事業の状況又は結果について知らせることをいう。(15) 連絡とは、監督職員が請負者に対し、又は請負者が監督職員に対し、事業実行に関する事項について知らせることをいう。(16) 書面とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、作成年月日が記載されたものを有効とする。(17) 立会いとは、契約図書に示された項目において、監督職員が臨場し、内容を確認することをいう。(18) 検査とは、監督職員が事業の実行に関して、設計図書に基づき出来形、材料、規格、仕上がり状況等についての確認をいう。(19) 完了検査とは、検査職員が請負契約約款に基づいて給付の完了の確認をいう。(20) 検査職員とは、請負契約約款の規定に基づき、完了検査、指定部分完了検査及び請負契約約款第38条に基づく部分検査を行うために発注者が定めた者をいう。(21) 確認とは、事業の実行に関して請負者の通知又は申し出に基づき監督職員がその事実を認定することをいう。(22) 同等以上の品質とは、設計図書に指定がない場合にあっては、監督職員が承諾する試験機関の保障する品質の確認を得た品質又は監督職員の承諾した品質をいう。(23) 事業期間とは、契約図書に明示した事業を実行するために要する準備及び跡片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。(24) 事業着手とは、始期日以降に実際の事業のための準備作業(現場事務所等の建設又は測量を開始することをいう)に着手することをいう。(25) 現場とは、事業を実行する場所、事業の実行に必要な場所及び設計図書で明確に指定される場所をいう。(26) 提出とは、監督職員が請負者に対し、又は請負者が監督職員に対し事業に係わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。(27) 協議とは、契約図書の協議事項について、発注者若しくは監督職員と請負者が対等の立場で合議することをいう。(監督職員の指示等)第３条 監督職員は、請負契約約款第９条第２項に規定に基づく権限の行使に当たり、請負者に口頭により指示若しくは了承したとき又は請負者から口頭により報告若しくは連絡を受けたときは、監督日誌等にその内容を記載しておくものとする。２ 請負者は、監督職員から口頭で指示を受けたとき若しくは了承を得たとき又は監督職員に口頭で報告若しくは連絡したときは、その内容を書面に記載しておくものとする。３ 監督職員及び請負者は、前２項に基づき記載した連絡及び指示等について、後日その書面に記載したものを双方で突き合わせるものとする。(事業現場管理)第４条 請負者は、常に事業の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止に努めなければならない。２ 請負者は、事業実行中監督職員及び道路管理者等の許可なくして流水及び水陸交通の妨害となるような行為又は公衆に迷惑を及ぼすなどの事業方法の採用をしてはならない。３ 請負者は、事業現場及びその周辺にある地上地下の既設物に対し、支障を及ぼさないよう必要な措置を講じなければならない。４ 請負者は、豪雨、出水、土石流その他の天災に対しては、平素から気象情報等について十分注意を払い、常にこれに対処できる準備をしておかなければならない。５ 請負者は、火薬、油類等の危険物を使用する場合には、その保管及び取扱いについて関係法令の定めるところに従い、万全の対策を講じなければならない。 ６ 請負者は、事業現場が危険なため、一般の立入りを禁止する必要がある場合は、その区域に適当な柵等を設け、また、立入禁止の標示をする等十分な規制措置を講じなければならない。７ 請負者は、事業現場には一般通行人が見やすい場所に事業名、事業期間、事業主体名、請負者の氏名、連絡先及び電話番号、現場責任者氏名等を記入した標示板等を設置しなければならない。８ 請負者は、事業の実施に影響を及ぼす事故、人身事故、若しくは第三者に危害を及ぼす事故が発生した場合又はそれらの徴候を発見した場合は、応急の措置を講ずるとともに、速やかに監督職員に報告しなければならない。９ 請負者は、事業現場及びその周辺の産物等の保全と火災の予防について万全の措置を講ずるものとし、事業実行に伴って発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。また、作業員等の喫煙場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。更に、林野火災防止に関する誓約書を第６条に定める事業計画書の提出時に併せて提出しなければならない。(事業中の安全確保)第５条 請負者は、安全に関する諸法令通達等を遵守し、常に作業の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止を図らなければならない。２ 請負者は、使用する林業機械等の選定、仕様等については、設計図書により林業機械等が指定されている場合には、これに適合した林業機械等を使用しなければならない。ただし、より条件に合った機械がある場合には、監督職員の承諾を得て、それを使用することができる。３ 請負者は、事業期間中、安全巡視を行い、事業区域及びその周辺の監視並びに関係者との連絡を行い、安全を確保しなければならない。４ 請負者は、作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。５ 請負者は、安全・訓練等について、次の各号の内容を含む安全に関する研修・訓練等を計画的に実施しなければならない。なお、事業計画書に当該事業内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、発注者に提出するとともに、その実施状況については、日誌等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。(1) 当該事業内容等の周知徹底(2) 安全作業の周知徹底(3) 当該現場で予想される事故対策(4) 当該事業における災害対策訓練(5) その他、安全・訓練等として必要な事項６ 請負者は、所轄警察署、道路管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、事業中の安全を確保しなければならない。７ 請負者は、事業現場が隣接している場合又は同一場所において別途製品生産事業若しくは造林事業若しくは工事がある場合は、請負業者間の安全な事業実施に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の調整を行うものとする。８ 請負者は、事業中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に林業機械等の運転等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。９ 請負者は、事業計画の立案に当たっては、既往の気象記録及び洪水記録並びに地形等現地の状況を勘案し、防災対策を考慮の上実行方法及び実行時期を決定しなければならない。特に梅雨、台風等の出水期の実行にあたっては、実行方法及び事業の進捗について十分に配慮しなければならない。10 請負者は、労働安全衛生規則等に基づき、作業計画書を作成し、事業着手前までに発注者に提出しなければならない。また、請負者は、作業計画書の内容に変更が生じた場合には、その都度当該作業着手前に変更する事項について変更作業計画書を提出しなければならない。(事業計画書)第６条 請負者は、事業着手前に当該事業の目的を達するために必要な手順や実行方法等について、事業計画書を発注者に提出しなければならない。請負者は、事業計画書を遵守し事業を実行しなければならない。この場合、請負者は、事業計画書に次の事項について記載するとともに雨天又は荒天等に配慮したものとしなければならない。また、発注者がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。なお、請負者は、事業期間が短い場合等の簡易な事業においては、発注者承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。(1) 事業概要(2) 事業工程表(3) 現場組織表(「現場代理人その他技術者の有資格者表」及び「労働者の社会保険等加入状況一覧表」を併せて作成する。また、下請負がある場合は、各下請負者の実行の分担関係を体系的に示すものとする。)(4) 機械使用計画(5) 安全管理計画(6) 実行方法(伐倒、集造材、運材等の各作業工程)(7) 緊急時の体制及び対応(8) その他２ 請負者は、事業計画書の内容に変更が生じた場合には、その都度当該事業に着手する前に、変更に関する事項について、変更計画書を提出しなければならない。３ 監督職員が指示した事項については、請負者は、更に詳細な事業計画書を提出しなければならない。(支給材料及び貸与品)第７条 請負者は、支給材料の提供を受けた場合には、その受払い状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。２ 請負者は、事業完了時には、不用となった支給材料及び貸与品は、速やかに監督職員の指示する場所で、支給材料等返納明細書を添えて返還しなければならない。３ 請負者は、機械器具等の貸与品については、機械器具等貸与申請書を提出して借り受け、借受物品返還書を添えて返還しなければならない。(事業現場発生品)第８条 請負者は、事業の実行によって現場発生品が生じた場合は、監督職員に報告し指示を受けなければならない。(事業区域)第９条 請負者は、事業の実行に先立ち、あらかじめ事業区域の周囲等を踏査し、必要に応じ測量を実施しなければならない。２ 請負者は、測量標、基準標、用地境界杭等については、位置及び高さが変動しないように適切に保存するものとし、原則として移設してはならない。ただし、やむを得ない事情によりこれを存置することが困難な場合は、監督職員の承諾を得て移設することができる。 (事業実行中の環境への配慮)第10条 請負者は、事業の実行に当たっては、現場及び現場周辺の自然環境、景観等の保全に十分配慮するとともに、自然環境、景観等が著しく阻害される恐れのある場合及び監督職員が指示した場合には、あらかじめ対策を立て、その内容を監督職員に提出しなければならない。２ 請負者は、関連法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、事業計画及び事業の実行の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。３ 請負者は、環境への影響が予知され又は発生した場合は、直ちに監督職員に報告し、監督職員の指示があればそれに従わなければならない。４ 請負者は、事業の実行に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取り組みの実施、プラスチック等の廃棄物の削除、資源の再利用等に努めるものとする。(官公庁等への手続)第11条 請負者は、事業期間中、関係官公庁その他の関係機関との連絡を保たなければならない。２ 請負者は、事業実行にあたり請負者の行うべき関係官公庁その他の関係機関への届出等を、法令、条例又は設計図書の定めにより実施しなければならない。ただし、これにより難い場合は、監督職員の指示を受けなければならない。３ 請負者は、前項に規定する届出等の実施に当たっては、その内容を記載した文書により事前に監督職員に報告しなければならない。(諸法規の遵守)第12条 請負者は、関係法令及び事業実行に関する諸法規を遵守し、事業の円滑な進捗を図るとともに、関係法令等の適用は、請負者の負担と責任において行わなければならない。(実行管理)第13条 請負者は、事業実行中は、別紙「製品生産事業請負実行管理基準」により次に掲げる実行管理を行い、事業終了後その記録を監督職員に提出しなければならない。ただし、事業の種類、規模、実行条件等により、この基準により難い場合は、別に定める特記仕様書又は監督職員の指示により他の方法によることができる。(1) 事業進捗状況の管理(2) 実行記録写真の管理２ 複数年にわたる契約においては、前項の規定中「事業終了後」とあるのは「当該年度における最終の部分完了届の提出の際又は事業終了後」とする。３ 前２項の規定にかかわらず、発注者は必要に応じて、請負者に対しこの契約による事業の実行状況等について報告を求めることができるものとする。(交通安全管理)第14条 請負者は、事業用運搬路として公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に損害を与えないようにしなければならない。なお、第三者に損害を及ぼした場合は、請負契約約款第29条によるものとする。２ 請負者は、事業用車両による事業用資材、機械等の輸送を伴う事業については、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導員の配置、標識安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画をたて、災害の防止を図らなければならない。３ 請負者は、供用中の道路に係る事業の実行に当たっては、交通の安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、十分な安全対策を講じなければならない。４ 請負者は、設計図書において指定された事業用道路を使用する場合は、設計図書の定めに従い、事業用道路の維持管理及び補修を行うものとする。５ 請負者は、指定された事業用道路の使用開始前に当該道路の維持管理、補修及び使用方法等が記載された計画書を監督職員に提出しなけれげならない。この場合において、請負者は、所要の手続をとるものとし、発注者が特に指示する場合を除き、標識の設置その他必要な措置を行わなければならない。６ 請負者は、発注者が事業用道路に指定するもの以外の事業用道路は、請負者の責任において使用するものとする。７ 請負者は、他の請負者と事業用道路を共用する定めがある場合においては、その定めに従うとともに、当該請負者と緊密に打合せ、相互の責任区分を明らかにして使用するものとする。８ 請負者は、公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料又は設備を保管してはならない。また、毎日の作業終了時及び何らかの理由により作業を中断するときには、一般の交通に使用される路面からすべての設備その他の障害物を徴去しなくてはならない。(事業中の検査又は確認)第 15 条 請負者は、設計図書に指定された事業中の検査又は確認のための監督職員の立会いに当たっては、あらかじめ監督職員に連絡しなければならない。２ 監督職員は、事業が契約図書どおり行われているかどうかの確認をするために、必要に応じ事業現場に立入り、立会い、又は資料の提出を請求できるものとし、請負者はこれに協力しなければならない。３ 請負者は、監督職員による検査及び立会いに必要な準備、人員、資機材等の提供及び写真その他資料の整備をするものとする。４ 監督職員による検査及び立会いの時間は、監督職員の勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由があると監督職員が認めた場合はこの限りではない。５ 請負者は、請負契約約款第９条第２項第２号、第13条第２項又は第14条第１項の規定に基づき、監督職員の立会いを受け、材料の検査に合格した場合であっても、請負契約約款第17条及び第32条に規定する義務を免れないものとする。(完了検査)第16条 完了検査、指定部分完了検査及び請負契約約款第38条第２項に基づく部分検査に当たっては、現場代理人その他立会いを求められた事業関係者が必ず立ち会って行わなければならない。２ 請負者は、完了検査のために必要な準備、人員、資機材等の提出及び写真その他資料を整備するとともに、測量その他の措置については、検査職員の指示に従わなければならない。(跡片付け)第 17 条 請負者は、事業地及びその周辺の保全、跡片付け及び清掃については、事業期間内に完了しなければならない。 (文化財の保護)第 18 条 請負者は、事業の実行に当たって文化財の保護に十分注意し、現場作業者等に文化財の重要性を十分認識させ、事業中に文化財を発見したときは直ちに事業を中止し、監督職員に報告し、その指示に従わなければならない。２ 請負者が、事業の実行に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、発注者との契約に係る事業に起因するものとみなし、発注者が、当該埋蔵物の発見者としての権利を保有するものとする。(調査・試験に対する協力)第 19 条 請負者は、発注者自ら又は発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督職員の指示により協力しなければならない。(事業の下請負)第 20 条 請負者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。(1) 請負者が、事業の実行につき総合的に企画、指導及び調整するものであること(2) 契約締結前には、下請負者が具体的に特定されていること。なお、事業実行中にやむを得ない事由で新たに下請負に付する場合又は下請負者を変更する場合等は、事前に発注者に協議すること。(3) 下請負者が作成した見積書の金額が、請負者が作成する積算内訳書に正しく反映されていること(4) 下請負者が指名停止期間中でないこと(5) 下請負者は、当該下請負の実行能力を有すること(6) 現場代理人は、請負者が直接雇用するものであること２ 請負者は、次の各号の書類を、下請負者から徴し、又は請負者が作成して、発注者に提出しなければならない。(1) 請負者が作成する積算内訳書及び下請負者が作成した見積書(2) 下請負者に充てる労働者について、労賃単価が最低賃金以上であることを証する賃金台帳(下請負者が実質的に家族労働又はそれに類する場合であってこれらの書類が存在しないか、作成ができない又は困難である場合は、代替となる書類であっても差し支えない。)(3) 下請負に充てる労働者について、労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の賦課状況を示す各人別の一覧表３ 請負者は、各下請者の実行の分担関係を表示した体系図を事業関係者及び公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。(事故報告書)第 21 条 請負者は、事業の実行中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に連絡するとともに、監督職員が指示する様式による事故報告書を、指示する期日までに、提出しなければならない。２ 請負者は、労働災害が発生したときは、直ちに発注者に報告しなければならない。(設計図書の取扱い)第 22 条 請負者からの要求があり、監督職員が必要と認めた場合、請負者に図面の原図を貸与することができる。ただし、市販されている図面については、請負者が備えるものとする。２ 請負者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図面その他の図書を監督職員の承諾なくして第三者に使用させ、又は伝達してはならない。(周辺住民との調整)第 23 条 請負者は、事業の実行に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。２ 請負者は、地元関係者等から事業の実行に関して苦情があった場合において、請負者が対応すべき場合は、誠意をもってその解決に当たらなければならない。３ 請負者は、事業の実行上必要な地方公共団体、地域住民等との交渉を、自らの責任において行うものとする。この場合において、請負者は、交渉に先立ち監督職員に事前報告の上、誠意をもって対応しなければならない。４ 請負者は、前項の交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書等により明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。(材料)第24条 事業に使用する材料は、設計図書に明示した品質、規格であること。第２章 事業の実行(一般)第 25 条 各作業の実行に当たっては、第１章によるもののほか、本章によらなければならない。２ 具体的な実行方法及び本章にない事項については、森林管理局仕様書及び特記仕様書によらなければならない。３ 本仕様書に明示していない事項又は疑義を生じた取扱いについては、監督職員の指示を受け、請負者はこれに従うものとする。４ 事業実行に当たっては、林地保全に配慮するとともに保残木や稚幼樹の保護に努めなければならない。５ 事業実行に伴う支障木の発生は極力防止するものとし、止むを得ず発生する場合又は発生のおそれのある場合は、監督職員に届け出てその指示を受けてから処理を行うものとする。ただし、監督職員の指示を受ける前に人命の安全などのため緊急措置として止むを得ず伐除する必要が生じた場合は、伐除後速やかに監督職員に報告しなければならない。６ 請負者は事業上必要な諸施設の内容、設置箇所等については、監督職員の指示に従い、所定の手続を経て実行するものとする。７ 事業実行に当たっては、諸法令及び諸通知に示す指導事項を遵守しなければならない。８ 事業地内の火災及び山火事防止については、万全の措置を講ずるとともに、不注意から失火することのないようにしなければならない。９ 本事業終了に際しては、事業現場等の整理、清掃し、これに要する費用は請負者の負担とする。(山割)第 26 条 山割は伐区ごとの順序に従い、できる限り谷筋より尾根に向かって帯状に区分し、作業を進めるものとする。(伐倒)第 27 条 間伐における伐倒方法は別途定めのある場合を除き列状間伐を原則とする。また、その列幅及び列の取り方は、監督職員の指定するところによる。２ 伐採点は山側の地際を標準とする。根上り木など特殊な樹の伐採点は、監督職員の指示によるものとする。３ 図面に示されている伐採区域を認識するとともに、伐区内の調査木のみを伐採するものとする。ただし、別途定めがある場合はこの限りではない。４ 調査木以外の立木を伐採しなければならない事態が生じたときは、監督職員の指示を受けてから作業するものとする。５ 誤って伐倒すべき以外の立木を伐採したときは、直ちに監督職員に連絡して指示を受けるものとする。６ 伐倒は、必要に応じクサビを使用し、材の損傷防止に努めるものとする。７ 伐倒方向は、集材の方法を考慮し最も効率的な集材ができるような方向へ伐採することとする。なお、列状間伐を行う場合は、安全を確保した上で下方への伐採も可とする。ただし、保残木稚幼樹を損傷することのないよう配慮しなければならない。８ 受口の深さは直径の 1／4 以上とし、引抜け、割裂を生じないようにしなければならない。９ 枝払いは枝のしん抜けを起こさないように行い、材に接して平滑に削り取るものとする。 10 伐倒に際して既存の工作物等を損傷することのないように留意するものとする。また、損傷した場合は、必ず原形通り修理復旧するものとする。11 伐倒作業に伴い発生した末木、枝条等を沢地、河川の流路等、道路又は道路の排水施設付近に放置してはならないものとする。(採材)第 28 条 採材は、特段の指示がある場合を除き４ｍ採材を原則とする。ただし、曲がり、腐食等の欠点がある場合には、３ｍ又は２ｍの採材も可とする。２ 測竿を使用するときは、監督職員の検査に合格したもの又は指定したものを使用するものとする。(玉切り)第29条 玉切りは、表示されたところを樹心に直角に切断するものとする。２ 長材、銘木等特殊材の採材については、監督職員の指示に従い、特に木取り長級に注意するものとする。３ 延寸については、森林管理局で定める採材寸法表等に示すとおりとする。(集材)第 30 条 集材方法は、監督職員の指定した又は承認を受けた方法により行うものとする。２ 集材に伴う支障木の伐採は、監督職員の指示を受けてから行うものとする。３ 支柱及び予備支柱に使用する立木並びに土場の位置及びに広さについては、監督職員の指示を受けてから決定するものとする。４ 各支柱のブロック及び控索取付位置には「あて木」を取付け、立木を保護しなければならない。また、林地の保全や保残木、稚幼樹等の保護に特に留意しなければならない。５ 伐倒した材は、集材漏れのないよう留意しなければならない。６ 作業中材に著しい損傷を与えた場合は、監督職員に報告し指示を受けなければならない。７ 先山荷掛けは、材が損傷又は落下しないように適確な箇所を結束するものとする。８ 荷掛けは、玉切り造材が容易に出来、かつ、材が損傷しないように行うものとする。９ 機械据付箇所、土場その他の作設で林地を削りとる場合は、監督職員の指示を受けてから行うものとする。10 枝条の処理は、原則先山に還元することとするが、集積する場合は監督職員の指示に従わなければならない。11 機械集材装置の構造については、関係諸法令等に適合したものとし、適切に設置しなければならない。12 作業に当たっては、作業従事者の連携を密にすることはもちろん、天候、勾配、車両等との距離等に細心の注意を払わなければならない。13 集材を完了した後及び作業の途中であっても大雨が予想される場合は、森林作業道の流水による浸食を防ぐため、簡易な排水路等を作設するものとする。(森林作業道)第 31 条 森林作業道の作設に当たっては、関係法令を遵守するとともに、林地保全及び保残木や稚幼樹の保護に努めなければならない。２ 森林作業道の線形の決定及び作設に伴う支障木の伐採は、監督職員の指示を受けてから行うものとする。３ 幅員は、各種法令等の定める範囲内において必要最小限とし、山腹の崩壊を防止するため路面の水処理を適切に行うものとする。４ 作設に伴い発生した根株は、盛土のり面保護工として利用するものとする。また、盛土のり面保護工に向かない根株や末木枝条等は、安定した状態にして自然還元利用をはかることとし、沢地、河川の流路等、道路及び道路の排水施設付近に放置してはならない。５ 森林作業道の曲線部及びその他の危険箇所は、区域表示するとともに必要な防備を行うものとする。(土場)第 32 条 土場の設置場所は、監督職員の指示を受けて適切な場所を選定し、その大きさは各種法令の定める範囲内において必要最小限のものとする。２ 土場の作設に当たっては、作業者の退避場所を必ず設け、標示を行うものとする。３ 造材終了後は速やかに丸太を整理し、丸太の滞荷は最小限に止めることする。なお、土場及びその周辺は、作業の妨げとならないよう常に整理整頓しておくものとする。４ 土場作設に伴い発生した末木枝条等を沢地、河川の流路等、道路又は道路の排水施設付近に放置してはならないものとする。(巻立)第33条 巻立作業は、森林管理局で定める巻立基準表等により行うものとする。ただし、監督職員の指示がある場合はこの限りでない。２ 巻立の場所は、監督職員の指示により決定するものとする。３ 巻立に当たっては、材の木口をそろえ整然と行うものとし、傾斜地等の巻立では落木等のないように適切な防止処置を講じなければならない。４ 大径材は、なるべくはいの下部に積み込むものとする。５ 搬出された材は速やかに巻立を完了するものとし、はい積未済で翌日以降へ越す材は、他の材と混同しないよう整理するものとする。６ 素材の取扱いを慎重にし、損傷しないようにしなければならない。７ 次工程があり特に巻立を要しないものであっても、安全確保上必要と認められる場合は、木直し等の処置をしなければならない。(トラック運材)第 34 条 運搬途中の荷崩、転落を防止するため、完全に荷締を行い、運搬途中乗務員は随時下車し、点検するものとする。２ 運搬に当たっては、監督職員又は発注者の指定する職員による封印を受けなければならない。ただし、発注者は、請負者又は発注者の定める第三者に封印の実施を委任することができる。３ 封印の実施を委任された請負者は、適任者を指名し書面を以って監督職員に報告し承認を受けなければならない。４ トラックの運行経路は、監督職員の指定した路線を運行するものとする。ただし、監督職員の指示又は承認を受けた場合はこの限りでない。５ 積荷から検査を終了するまでの間において、輸送物件に生じた損害の賠償は、請負者の負担とする。(別紙)製品生産事業請負実行管理基準１ 目 的この基準は、製品生産事業請負の実行について、契約書類に定められた事業期間及び事業目的の達成並びに品質規格の確保を図ることを目的とする。２ 適 用この基準は、製品生産事業請負標準仕様書第 13 条の規定に基づいて定めたものである。３ 構 成この基準に規定する実行管理の管理項目は、次の各号のとおりとする。(1) 実行管理 (a) 事業工程表(b) 請負事業進行報告書(c) 事業区域の確認(d) 事業日報(2) 実行記録写真管理 (a) 実行記録写真の撮影要領(b) 実行記録写真の撮影と整理４ 管理の実施(1) 現場代理人又は担当技術者は、作業の実施の都度、その結果を記録するとともに、その結果に基づいて適切な実行管理を行わなければならない。(2) 測定等の数値が著しく偏向する場合、バラツキが大きい場合、所定の範囲を外れる場合等は、その都度監督職員に報告するとともに、更に精査の上、原因を明らかにして、手直し、補強、やり直し等の処置を速やかに行わなければならない。 (3) 実行管理の記録は、事業実行中現場事務所等に備え付け、常に監督職員の閲覧に供されるように、整理しておかなければならない。５ 管理項目及び方法(1) 事業進捗状況管理(a) 事業工程表ア 請負契約約款第３条に基づいて提出する事業工程表は、月次計画表を原則とする。イ 事業の進行管理は、計画と実行とを対比させた事業工程表により行うものとする。ウ 事業工程表を変更する必要がある現合は、遅滞なく変更事業工程表を作成し、監督職員に提出しなければならない。ただし、監督職員の承諾を得た場合は、提出を省略することができる。(b) 請負事業進行報告書ア 発注者が別に定める請負事業進行報告書を毎月に作成し、翌月５日までに監督職員に提出することとし、その証拠書類を整備しておかなければならない。(c) 事業区域の確認ア 実行に先立ち、あらかじめ事業区域の周囲等を踏査し、測量標、基準標、用地境界杭等を確認し、必要に応じ測量を実施しなければならない。(d) 事業日報ア 着手から完了までの日について、天候、作業場所、作業内容、出役人員、概略の出来形数量、使用機械及び指示、承諾、協議事項等を記入した作業日報を作成しておかなければならない。(e)電子メール等により提出する場合の留意事項ア 請負事業進行報告書、事業日報(監督職員の請求があった場合に限る)について電子メール等により提出する場合は、発注者が指示した方法によるものとする。(2) 実行記録写真管理(a) 実行記録写真の撮影要領ア 実行記録写真は、事業完了時に確認できない部分等の証拠及び品質管理等実行管理に役立たせるために撮影するものとし、事業着手から完了に至るまでの実行の経過を記録し、整理編集の上、監督職員に提出しなければならない。イ 各作業種別の実行記録写真の撮影は、別表「実行記録写真の撮影要領」によるものとする。(b) 実行記録写真の撮影と整理ア 実行記録写真の撮影と整理は、(a)によるほか、次の各項によらなければならない。(ｱ) 写真撮影にあたり準備すべき器材は、次のとおりとする。① 事業名、作業種、作業内容、日時、その他記事欄等を表示した黒板② 写真機(予備を用意しておくこと)③ 被写体の寸法を表示するロッド、ポール、リボンテープ等(ｲ) 写真撮影に当たっては、次の各号に留意しなければならない。① 実行の過程、出来形確認、不明視部分、共通仮設、使用機械、現地の不一致、災害発生等の写真は、重要な現場資料であるから、その撮影は時期を失しないよう事業の進行と並行して、適切かつ正確に行わなければならない。② 撮影後は、できるだけ速やかに現像焼付けを行い、目的どおり撮影されているかを確かめなければならない。もし撮影が不完全な場合は、速やかに撮り直しを行うものとし、再撮影不能のもの、撮り落したものについては、ただちに監督職員に報告して、その指示を受けなければならない。③ 事業完了後、出来形の確認が困難なものについては、もれなく撮影の対象とするものとする。また、出来形の確認が容易なものであっても、埋設部分と関連して必要な部分、検査の資料として施工経過を明らかにしておくべきもの等については、もれなく撮影するものとする。④ 被写体には、必ず所要事項を記入した黒板を添えなければならない。特を構造物については、黒板等に設計の形状寸法を記入して写真中の寸法とて比較できるようにしておかなければならない。⑤ 遠景写真を除き、写真には、ポール、ロッド等の計測器具を使用して撮影しなければならない。⑥ 局部的なものであっても、事業完了後、その部分が全体の中でどの部分であるかを明確にするため、局部とともに全体も撮影しておかなければならない。⑦ 事前・事後を比較する場合は、同位置において撮影するものとする。 ２ 本事業の完了検査は森林管理局長等の指定する土場等で行うものとする。 ３ 事業地内の火災予防のために、万全の手配を行うものとする。 ４ 発注者又はその指定する検査職員の行う完了検査数量は、「素材等検知業務請負監督・検査要領」(平成19年５月16日付け19東販第41号局長通達)に基づき算出した数量とする。 第２章 検知業務１ 検知業務は、素材の日本農林規格及び森林管理局長等の定める方法により行うものとする。 ２ 山元土場、最終貯木土場等に搬入された素材等で、品等格付けを行う素材等については、原則、素材等が搬入された当日内に検知を行うものとするが、品等格付けが不要な合板用素材等の一般材及び根杢等の低質材については、巻立作業の終了後に検知を行うことができるものとする。 日々の検知が終了し、指定野帳に記載が完了したものは、その椪が完了しなくても、日々の検知野帳を翌月には署等へ持参するかＦＡＸ等で提出するものとする。 なお、検知開始後、署等へ原則一週間以上も野帳の提出がされない場合は、監督職員の調査・指示により対応するものとする。 ３ 検知業務請負契約の作業内容に基づき、以下の業務を行うものとする。 (１)の業務 素材の長級・径級を測定、木口表示を行い、指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(２)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示を行い、指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(３)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示を行う作業、トラック運材の積み込み本数を確認し送状に記載・交付する作業、及び最終貯木土場において指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(４)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示、材積計算を行い、送状(概算引渡物件明細書)を交付し、スプレーの塗布を行う作業(５)の業務 低質材(素材の販売予定価格評定要領細則第５条による)及び低評価一般材の層積検知(縦、横、高さを測る)を行い指定野帳に記載し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業４ 検知記号印を使用する場合は森林管理局長等の貸与したものとし、打刻は、監督職員の指示によるものとする。 ５ 検知用器具等は森林管理局長等の検査を受けたものとする。 ６ 仕様書に定めのない事項については、監督職員の指示によるものとする。 計測記号印打刻要領計測記号印の打刻要領は次による。 等級確付及び径級について計測した素材の木口に、黒肉を使用し明瞭に打刻する。(木材チョークでの記載可)例１． 等級 ２級 ２径級 ２８ｃｍ ２８例２． 等級 ３級(ヒバ中素材の上を含む) ３径級 ２８ｃｍ ２８例３． 等級 ３等下(ヒバ中素材に限る) ３３径級 ２８ｃｍ ２８(注)１．上段に等級、下段に径級を打刻(記載)する。 ２．訂正を要するものは、計測記号印の「ゼロ」をもって抹消し訂正する。 スギ素材の表示方法元玉には、元玉であることが明確に判断できるよう造材時点で末口へ「０」印を付し、中玉Ｂには「４」印を付すこととし、小の素材(１３ｃｍ下)・短尺材(径２．８０ｍ未満)・中玉・中玉Ａには材質区分の表示は行わない。 例１． 材質区分 元玉 ０径級 ３４ｃｍ ３４例２． 材質区分 中玉Ｂ ４径級 ３０ｃｍ ３０例３． 材質区分 小の素材(径級１３ｃｍ下)短尺材(長級２．８０ｍ未満) ４０中玉・中玉Ａ径級 ４０ｃｍ様式４径 級 等級・材質 材 長 延 寸 主たる用途㎝ m ㎝13下 込 4.00 6～10 杭・丸棒等14～16 込 4.00 6～10 羽柄材元玉・中玉 一般材・集成材込 合板材腐れ、虫喰い、曲り等の欠点により一般製材に向かない場合に限る。 元玉・中玉(A・B) 一般材・集成材込 合板材腐れ、虫喰い、曲り等の欠点により一般製材に向かない場合に限る。 18～28 元玉・中玉 3.65 6～10 一般材18～28 元玉・中玉 3.00 6～10 一般材13下 込 2.00 3～5 杭・丸棒等14～16 込 2.00 3～5 羽柄材一般材・集成材合板材腐れ、虫喰い、曲り等の欠点により一般製材に向かない場合に限る。 一般材・集成材合板材腐れ、虫喰い、曲り等の欠点により一般製材に向かない場合に限る。 8上 原料材 2.00 － パルプ・燃料材一般製材、合板用材、木工等に適さない場合に限る。 16下 原料材 4.00 － パルプ・燃料材一般製材、合板用材、木工等に適さない場合に限る。 13下 込 4.00 6～10 杭・丸棒等14～16 込 4.00 6～10 羽柄材１～３等 一般材・集成材込 合板材腐れ、虫喰い、曲り等の欠点により一般製材に向かない場合に限る。 １～４等 一般材・集成材込 合板材腐れ、虫喰い、曲り等の欠点により一般製材に向かない場合に限る。 13下 込 2.00 3～5 杭・丸棒等14～16 込 2.00 3～5 －一般材・集成材合板材腐れ、虫喰い、曲り等の欠点により一般製材に向かない場合に限る。 一般材・集成材合板材腐れ、虫喰い、曲り等の欠点により一般製材に向かない場合に限る。 8上 原料材 2.00 － パルプ・燃料材一般製材、合板用材、木工等に適さない場合に限る。 16下 原料材 4.00 － パルプ・燃料材一般製材、合板用材、木工等に適さない場合に限る。 樹 種18～282.00 3～5適 用カラマツ4.006～106～1018～28 2.00 3～5造 材 基 準 寸 法 調 書30上スギ込 込18～2830上4.004.006～1030上 4.00 6～1018～28 込 2.00 3～530上 込 2.00 3～51～3等 一般材・集成材 30上の等級・材質は1～4等。 込 合板材腐れ、虫喰い、曲り等の欠点により一般製材に向かない場合に限る。 集成材等合板材腐れ、虫喰い、曲り等の欠点により一般製材に向かない場合に限る。 8上 原料材 2.00 － パルプ・燃料材18上 1～3等 4.00 6～10 一般材・集成材 30上の等級・材質は1～4等。 18上 込 2.00 3～5 集成材等8上 原料材 2.00 － パルプ・燃料材22下 込 2.20 6～1024上 1～4等 2.20 6～106～ 原料材 2.20 － パルプ・燃料材注：需要動向に応じ上記以外の造材寸法が要求され有利販売につながるときは、監督員の指示に従い採材すること。 広葉樹一般材等18上 込 3～5その他針葉樹2.00アカマツ4.00 6～10 18上様式5素 材 巻 立 区 分 調 書長 級 径 級ｍ ｃｍ4.00 込 １０～１００m3程度2.00 込 〃4.00 込 〃2.00 込 〃4.00 元玉・中玉 〃3.65 元玉・中玉 〃3.00 元玉・中玉 〃2.00 込 〃4.00 元玉・中玉(A・B) 〃2.00 込 〃4.00 込 〃2.00 込 〃チップ 2.00 8上 原料材 〃チップ 4.00 16下 原料材 〃4.00 込 〃2.00 込 〃4.00 込 〃2.00 込 〃4.00 １～４等 〃2.00 込 〃4.00 込 〃2.00 込 〃チップ 2.00 6上 原料材 〃チップ 4.00 16下 原料材 〃4.00 １～４等 〃2.00 込 〃4.00 込 〃2.00 込 〃チップ 2.00以下 6上 原料材 〃4.00 １～４等 〃2.00 込 〃チップ 2.00 6上 原料材 〃22下 込 〃24上 １～４等 〃チップ 2.20 6上 原料材 〃巻立の大きさ注：需要動向に応じ上記以外の巻立区分(長級・径級)が有利販売と判断されるときは、監督員の指示に従うこと。 13下14～1618～28広葉樹一般材 2.20スギ一般材樹 種 用 途18上 合板材品 等30上14～1618上 カラマツ一般材18上 合板材13下一般材18上 合板材18上 一般材その他針葉樹アカマツ18上別紙特 記 仕 様 書１ 虫害時期においては、防虫対策として薬剤散布を行い製品の品質管理に努めること。２ 特別な事情がある場合には、国有林材の生産時期及び数量を変更することがある。３ 林業機械が林道を走行する場合は、雨天時を避ける等林道の保全に努め、販売した丸太を運搬する時の支障とならないようにすること。４ 本事業地は、国有林材(製品)の安定供給システム販売における直送システムの対象となる可能性がある物件である。安定供給システム販売の公募において直送システムに係る企画提案があり、協定締結に至った場合には、製品生産事業請負標準仕様書第34条第２項に基づき、封印の実施を委任する。また、山元土場での巻立経費および検知数量を直送システムに対応した内容に変更し、その実施に当たっては変更契約を締結するものとする。※直送システムとは、山元土場における検知を行わず、安定供給システム協定者が山元土場から自ら運搬し、原木選別機等により計測された本数および材積を採用する方法をいう。熱中症対策に資する現場管理費率等の補正に関する特記仕様書１ 本事業は、日最高気温又は暑さ指数の状況に応じた熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行を行う対象事業である。２ 請負者は、契約締結後に提出する当初の事業計画書に、事業期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載し、監督職員へ提出する。なお、当初の事業計画書提出時に希望しない場合において、後日希望する際は同様に取り扱うものとし、開始日(以下「基準日」という。)については、請負者と協議し決定する。また、当試行に取り組まない場合は、事業計画書への記載は不要である。３ 用語の具体的な内容は、次のとおりである。(１)真夏日日最高気温が 30 度以上の日(気象庁が公表している地上気象観測所等の気温)又は暑さ指数(WBGT値)が25度以上の日(環境省が公表している観測地点の暑さ指数)。(２)事業期間事業着手日 (基準日を定めた場合にあっては基準日)から事業終了日までの期間をいう (事業休止期間は含まない)。なお、事業期間には不稼働日を含むものとするが、年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む事業では夏季休暇分として３日間を除くものとする。(３)真夏日率事業期間内の真夏日を事業期間で除した割合をいう。なお、不稼働日は事業期間中の真夏日に含めないものとする。真夏日率 ＝ 事業期間中の真夏日 ÷ 事業期間４ 気温の計測方法については、事業現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温又は環境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT値)を用いることを標準とする。ただし、これによりがたい場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、気象業務法施行規則(昭和27年運輸省令第101号)第１条の３の表に基づく気象庁以外の者の行う観測の技術上の基準を満たした方法により得られた事業現場の気温の計測結果又は JISB7922 に準拠した電子式湿球黒球温度指数計(精度区分クラス２以上)により測定した値を用いることも可とする。なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は請負者の負担とするものとする。５ 請負者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。６ 発注者は、請負者から提出された計測結果の資料を基に補正値を算出し、現場管理費率等に加算し請負金額の変更を行うものとする。補正値(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数※ ※補正係数は1.2とする。安全確保に資する衛星携帯電話の利用に関する特記仕様書１ 本事業は、安全確保に資する衛星携帯電話の利用に当たって共通仮設費等へ計上することができる。２ 請負者は、あらかじめ事業現場の通話状況を確認した上で、利用する衛星携帯電話を準備しなければならない。３ 請負者は、事業計画書提出後に準備した衛星携帯電話で試験通話を行い、事業現場において現場代理人が所有している携帯電話が通話不可及び衛星携帯電話が正常に通話できるか監督職員の確認を受けなければならない。請負者は、監督職員が通話に支障ありと判断した場合は、発注者と請負者で協議し、衛星携帯電話の変更又は利用を中止するものとする。４ 請負者は、衛星携帯電話の利用に当たって、次の事項を事業計画書に記載し、監督職員の確認を受けるものとする。なお、当初の事業計画書提出時に利用予定がない場合においても、後日利用を希望する際は、同様に取り扱うものとし、利用開始日 (以下 「基準日)という。」については、請負者と協議し決定する。(１)衛星携帯電話事業者名(２)衛星携帯電話サービス名(３)衛星携帯電話及びこれに関連する機器類(以下「使用端末等」という。)(４)利用料金(５)利用期間(○月○日～○月○日まで)(６)本事業以外の事業への供用の有無。なお、供用がある場合は、その事業名(署名・物件名)５ 対象とする経費は、１台分のリース代金 (機種リース代金以外の経費は対象外とする。)を原則とする。ただし、リース不可の場合は、衛星携帯電話の購入代金を基に損料を算出し、発注者と請負者で協議するものとする。６ 請負者は、事業着手日 (基準日を定めた場合にあっては基準日)から事業終了日における衛星携帯電話に関する費用の支払証明書類等を提出するものとする。なお、事業終了日については、事業終了の見込み日を協議し、別途定めたみなし日とすることも可能とする。７ 対象経費の計上に伴う請負金額の変更は、最終変更契約において行うものとする。８ 衛星携帯電話を、本事業以外の事業地で供用することは妨げない。ただし、同一期間に係るリース料金等を本事業以外の請負契約の経費として計上することはできないものとする。また、事業途中で本事業以外でも当試行による衛星携帯電話を供用することとなった場合には監督職員に申し出ること。 (様式6)1本数 材積 ㎥/本 Ｎ Ｌ 計 方法 数量 方式 数量 フォワーダ片道運搬距離数量ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付きﾄﾗｯｸ片道運搬距離数量 林地傾斜 延長２種編柵緑化ha ％ cm ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ m ㎥ ｍ ㎥ 緩・中・急 m m ㎡ ｈ ㎥ ㎥593た1 水涵保 スギ 53 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)4.17 33 28 1,387 1,803 0.78 381 28 409 全木 1,803 プロセッサ 409 964 409 緩花巻市役所石鳥谷総合支所17.1松くい虫被害地域のため6月～9月は伐採制限あり593た2 水涵保 スギ 48 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)5.14 33 24 2,407 1,236 0.51 530 21 551 全木 1,236 プロセッサ 551 767 551 中 16.7593た3 水涵保 スギ 47 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)4.10 33 24 1,657 1,725 0.58 218 48 266 全木 1,725 プロセッサ 266 426 266 緩 16.7松くい虫被害地域のため6月～9月は伐採制限あり593た4 水涵保 スギ 46 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)3.78 33 18 1,928 624 0.32 262 9 271 全木 624 プロセッサ 271 216 271 緩 16.6600る1 水涵保 スギ 43 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)2.40 33 12 1,775 173 0.10 79 79 全木 173 プロセッサ 79 246 79 緩 13.5600る2 水涵保 スギ 103 保護伐 皆伐 0.83 100 14 1,235 910 0.25 181 2 183 全木 910 プロセッサ 183 192 183 緩 13.0松くい虫被害地域のため6月～9月は伐採制限あり植付は9/1～11/9までとする地拵・植付(0.76ha)スギコン(1,450本)600か2 水涵保 スギ 69 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)12.03 33 18 6,150 2,762 0.28 480 156 636 全木 2,762 プロセッサ 636 781 636 緩 15.1松くい虫被害地域のため6月～9月は伐採制限あり603と1 水涵保 スギ 49 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)3.20 33 22 1,616 726 0.45 305 10 315 全木 726 プロセッサ 315 555 315 中 15.1 伐採は8/20以降に行うこと603と2 水涵保 アカマツ 106 経常 定性間伐 6.65 33 34 1,056 1,845 0.87 308 282 590 全木 1,845 プロセッサ 590 413 590 中 15.1松くい虫被害地域のため6月～9月は伐採制限あり603る1 水涵保 スギ 39 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)3.11 33 18 1,388 903 0.35 197 24 221 全木 903 プロセッサ 221 233 221 緩 15.6603る3 水涵保 スギ 101 保護伐 皆伐 1.42 100 32 1,018 1,235 0.40 170 27 197 全木 1,235 プロセッサ 197 51 197 緩 15.6松くい虫被害地域のため6月～9月は伐採制限あり植付は9/1～11/9までとする地拵・植付(1.31ha)カラコン(3,150本)合計 46.83 21,617 13,943 0.65 3,111 607 3,718 13,943 3,718 3,718 11,040 m 14 65.01,000(150倍希釈)３ｍ×40枚257日砕石量内訳 0-80 ＝ 39㎥ 割栗 ＝ 26㎥１ 量の端数は単位以下第１位を四捨五入し、単位止めとする。 ２ 面積は伐採面積とする。 ３ 森林作業道作設の林地傾斜欄は以下の区分とする。 緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上４ 森林作業道作設の土質等欄は、作設に当たり特に留意する必要がある場合に記載する。 ５ 最寄りの市町村役場(支所含む)からの距離欄は、物件番号毎の代表箇所について市町村役場を記入し、距離は単位以下第１位止めとする。 ６ 伐採箇所、土場、森林作業道作設予定線(既設集材路含む)、編柵および沢については、作業計画図に図示する。 ７ その他必要な項目があれば備考欄に記載する。 伐採方法 令和8年度 林分条件調査表森林管理署 岩手南部森林管理署物件番号物件名 製品生産及び森林環境保全整備事業(台山国有林1)林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分面積伐採率平均胸高直径立木資材量 生産量備 考伐倒 集・造材 小運搬巻立 森林作業道作設 林地保全土場作設等砂利数量薬剤散布(ｽﾐﾊﾟｲﾝ)予定作業量鉄板規格*枚数最寄り市町村からの距離ｋｍ 岩手南部森林管理署総合評価落札方式森林環境保全整備事業(駒ヶ岳国有林)に係る設計図書(様式6)2本数 材積 ㎥/本 Ｎ Ｌ 計 方法 数量 方式 数量フォワーダ片道運搬距離数量ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付きﾄﾗｯｸ片道運搬距離数量林地傾斜延長２種編柵緑化ha ％ cm ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ m ㎥ ｍ ㎥ 緩・中・急 m m ㎡ ｈ ㎥ ㎥156ろ1 水涵保 スギ 59 誘導伐 複層伐(帯) 2.17 35 26 2,129 3,948 0.62 907 9 916 全木 3,948 プロセッサ 916 171 916 緩 金ヶ崎町役場 15.1松くい虫被害地域のため6月～9月は伐採制限あり植付は9/1～11/9までとする地拵・植付(2.06ha)カラコン(4,350本)157へ1 水涵保 スギ 71 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐3残)2.78 25 30 429 344 0.80 150 150 全木 344 プロセッサ 150 919 150 緩 15.5157へ9 水涵保 スギ 71 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐3残)3.61 25 30 521 849 0.81 227 3 230 全木 849 プロセッサ 230 645 230 緩 15.5157と1 水涵保 スギ 66 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐3残)2.78 25 28 1,381 1,864 0.70 392 14 406 全木 1,864 プロセッサ 406 978 406 緩 15.5159に2 水涵保 スギ 54 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)11.78 33 28 2,876 6,275 0.84 912 23 935 全木 6,275 プロセッサ 935 232 935 3,200 935 緩 16.5 小運搬あり159に3 水涵保 スギ 52 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)0.35 33 32 88 89 1.01 38 38 全木 89 プロセッサ 38 44 38 4,100 38 緩 17.4 小運搬あり159ほ 水涵保 スギ 54 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)11.90 33 28 2,849 2,377 0.83 1,027 10 1,037 全木 2,377 プロセッサ 1,037 206 1,037 4,100 1,037 緩 17.4 小運搬あり161に1 水涵保 カラマツ 55 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)6.60 33 18 1,913 454 0.24 255 49 304 全木 454 プロセッサ 304 536 304 4,800 304 中 18.1 小運搬あり161ほ 水涵保 スギ 55 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)2.56 33 22 734 387 0.53 153 11 164 全木 387 プロセッサ 164 785 164 4,800 164 急 18.1 小運搬あり161へ2 水涵保 スギ 96 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐3残)1.01 25 30 155 124 0.80 53 53 全木 124 プロセッサ 53 1208 53 4,800 53 緩 18.1 小運搬あり161へ3 水涵保 カラマツ 54 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)11.40 33 18 3,312 784 0.24 441 85 526 全木 784 プロセッサ 526 1638 526 4,800 526 緩 18.1 小運搬あり163い1 水涵保 スギ 54 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)2.40 33 22 659 373 0.57 158 158 全木 373 プロセッサ 158 626 158 4,800 158 中 18.1 小運搬あり163い2 水涵保 カラマツ 50 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)2.78 33 16 719 185 0.26 96 17 113 全木 185 プロセッサ 113 1657 113 4,800 113 緩 18.1 小運搬あり163い3 水涵保 カラマツ 50 保育間伐(活用型)列状間伐(1伐2残)2.03 33 16 528 135 0.26 70 12 82 全木 135 プロセッサ 82 1367 82 4,800 82 中 18.1 小運搬あり合計 64.15 18,293 18,186 0.99 4,879 233 5,112 18,186 5,112 5,112 3,410 10,110 m 14 65.01,000(150倍希釈)３ｍ×40枚257日砕石量内訳 0-80 ＝ 39㎥ 割栗 ＝ 26㎥１ 量の端数は単位以下第１位を四捨五入し、単位止めとする。 ２ 面積は伐採面積とする。 ３ 森林作業道作設の林地傾斜欄は以下の区分とする。 緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上４ 森林作業道作設の土質等欄は、作設に当たり特に留意する必要がある場合に記載する。 ５ 最寄りの市町村役場(支所含む)からの距離欄は、物件番号毎の代表箇所について市町村役場を記入し、距離は単位以下第１位止めとする。 ６ 伐採箇所、土場、森林作業道作設予定線(既設集材路含む)、編柵および沢については、作業計画図に図示する。 ７ その他必要な項目があれば備考欄に記載する。 生産量備 考伐倒 集・造材 小運搬巻立 森林作業道作設 林地保全土場作設等砂利数量薬剤散布(ｽﾐﾊﾟｲﾝ)予定作業量鉄板規格*枚数最寄り市町村からの距離ｋｍ伐採方法 令和8年度 林分条件調査表森林管理署 岩手南部森林管理署物件番号物件名 森林環境保全整備事業(駒ヶ岳国有林)林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分面積伐採率平均胸高直径立木資材量(案)案件名称 森林環境保全整備事業(駒ヶ岳国有林)案件内容・仕様 別紙契約内訳書のとおり契約金額 金            円(税込み) (うち消費税及び地方消費税相当額         円)納入期限 令和  年  月  日契約期間 契約締結の翌日 ～ 令和9年1月25日納入場所・履行場所 駒ヶ岳国有林 156ろ1林小班外13契約保証金 免除備考  別紙契約内訳書のとおりこの契約書の締結の証として、本文書に対し甲乙が署名を行ったものを本システムで保存し、長期に渡って当該契約の成立及び内容を立証する。 令和  年  月  日甲 分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署長乙造林事業請負契約書 発注者 分任支出負担行為担当官 岩手南部森林管理署長      と請負者         とは各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び契約内訳書、並びに令和８年３月  日に交付した国有林野事業製品生産事業請負契約約款、国有林野事業造林事業請負契約約款、素材の検知業務請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 別紙１ 事業名、請負物件、契約面積、請負予定数量、請負予定単価、請負予定金額、事業場所及び 生産完了検査場所 契約 請負事業名 面積 予定(ha) 単価計 64.15 5,112(注)( )の部分は、請負者が課税対象業者である場合に使用する。 ２ 事業期間自 契約締結の翌日至 令和９年１月25日(ただし、作業種別又は箇所別の事業期間は別紙１及び別紙２のとおり)３ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。 (選択されるものは○印、削除されるものは×印。)契約保証金の納付契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証公共工事履行保証証券による保証履行保証保険契約の締結支給材料及び貸与品前金払 分の 以内中間前金払部分払 月１回以内 第38条× 第35条第１項× 第35条第３項× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条〇 × 第４条第１項第４号× 第４条第１項第５号× 第15条× 第４条第１項第１号× 第４条第１項第２号× 第４条第１項第３号適用削除の区分 選択事項 選択条項保育間伐(活用型)誘導伐(複層伐)森林環境保全整備事業(駒ヶ岳国有林)機械地拵植付請 負予定数量( ㎥ )2.17 916(5,112)(2.06)契 約 内 訳 書61.98 4,196駒ヶ岳国有林156ろ1林小班外13駒ヶ岳国有林156ろ1林小班外13(2.06)契約書のとおり事 業場 所請負物件検知生産完了検査場所請負予定金額４ 支給材料及び貸与物件数 量 引渡予定場所 引渡予定月日５ 特約事項別紙特約事項及び下記のとおり品 名 品質規格該当なし・虫害時期においては、防虫対策として薬剤散布を行い製品の品質管理に努めること。 ・特別な事情がある場合には、国有林材の生産時期及び数量を変更することがある。 ・林業機械が林道を走行する場合は、雨天時を避ける等林道の保全に努め、販売した丸太を運搬する時の支障とならないようにすること。 別紙１林 小 班 伐 区 材 種 作 業 工 程 予定数量(m3) 備 考156ろ1一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立916 誘導伐157へ1一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立150 保育間伐(活用型)157へ9一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立230 保育間伐(活用型)157と1一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立406 保育間伐(活用型)159に2一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立935 保育間伐(活用型)159に3一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立38 保育間伐(活用型)159ほ一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立1,037 保育間伐(活用型)161に1一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立304 保育間伐(活用型)161ほ一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立164 保育間伐(活用型)161へ2一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立53 保育間伐(活用型)161へ3一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立526 保育間伐(活用型)163い1一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立158 保育間伐(活用型)163い2一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立113 保育間伐(活用型)163い3一般材低質材伐木造材・集材・運材・巻立82 保育間伐(活用型)計 5,112156ろ1外素材計測・計測検知・検尺2,029 (１)の業務156ろ1外素材計測・計測検知・検尺512 (２)の業務156ろ1外素材計測・計測検知・検尺2,571 (５)の業務計 5,112請 負 事 業 内 訳 書別紙２記入番号作業種及び作業手段数量(ha)事業期間 担当区 備考1 機械地拵 156 ろ1 2.06自 契約締結日の翌日から至 令和８年11月９日まで金ヶ崎 全刈枝条存置計 2.061植付人力156 ろ1 2.06自 令和８年９月１日から至 令和８年11月９日まで金ヶ崎カラマツコンテナ(大苗)4,350本 秋植計 2.06事業内訳書(地拵・植付)林小班別紙特約事項(製品生産事業)農林水産省では、専門家による検討等を重ね、今般、野生いのししにおけるアフリカ豚熱(以下、「ASF」という。)の感染確認時の具体的対応が取りまとめられ、都道府県へ通知されたところ。ASF は、ASF ウイルスが豚やいのししに感染することによる発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病であり、ダニによる媒介、感染畜等との直接的な接触により感染が拡大し、有効なワクチンや治療法はなく、発生した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、我が国の家畜伝染病予防法において「家畜伝染病」に指定され、患畜・疑似患畜の速やかな届出とと殺が義務付けられている。このことから、下記について順守すること。記１．平時における対応について山林での作業用の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、感染防止対策に協力する。また、野生いのししの死体発見時には死体が所在する県の家畜衛生部局に速やかに通報するとともに、当該森林管理署等へ連絡すること。２．感染の疑いが生じた場合の対応ASF 対策として、野生いのししの感染が確認された場合の各県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等に協力すること。また、各県の行う立入制限等の防疫措置等を踏まえ、本契約の作業を一時中止する可能性がある。一時中止となった場合は、国有林野事業製品生産事業請負契約約款第20条により対応する。特 記 仕 様 書１．保安林手続き森林作業道の作設においては、事前にGPSを用いて現地を踏査し、予定路線に印をつけたうえで、作設する路線の申請を行うこと。伐採区域外の支障木が発生する場合については監督員に連絡し調査後速やかに申請を行うこと。また、計画路線に変更が生じる場合は、計画路線の追加申請を行うこと。各月の作設状況を確認するため、毎月５日までに、作設した路線を記入した図面を提出すること。契約後、入林を急ぐ場合は、当面作業予定の区域に絞って作設する路線の申請を行うこと。２．森林作業道の作設伐区内において、岩石地や急傾斜地等、森林作業道を作設できないと判断される場合は、監督職員と対応を協議すること。３．水質汚濁低減等周辺環境への配慮森林作業道の作設においては、なるべく沢沿いを避け、末木枝条、土砂等の流出を防ぎ、林地への分散排水により水質の汚濁防止に努めること。やむを得ず沢を横断する場合は沢の汚濁防止措置を講じること。４．巻立作業における配慮・完成した椪は、一つの椪積として自立し安定していること。・椪と椪の間は検査に必要な間隔を確保し、木口が全て目視できる状態であること。・椪はトラックが積込み出来る位置に積むこと。・小運搬する場合の椪の巻立について、小運搬トラックが林道を塞いで材の運搬トラックが通行できない事例が発生しているので、巻立は林道の起点に近いところから順次行うこと。５．納品書等の提出・敷砂利や鉄板敷設等林分条件調査表に記載している使用材料については、事業完了前までに納品書等の証拠書類を提出するものとする。・土場作設のために重機を使用する際には、作業日の着手時及び終了時に表示板等に日時、作業内容等を記載のうえ、使用機械と作業場所が入った写真を撮影すること。 時間管理は振動式タコメーターやアワーメーター等を用いて行い、日々の作業の開始時及び終了時に計器の数値が確認できる写真を撮影して提出すること。・苗木の納品書の写しについては、事業完了前までに監督員へ提出すること。６．実行記録写真について実行記録写真の撮影については、製品生産事業請負実行管理基準の(別表)の撮影区分及び造林事業記録写真仕様書に定められている内容について、作業の種類毎に施工前、施工中、施工後の撮影を行い提出すること。７．アカマツの伐採について岩手県農林水産部「松くい虫対策としてのアカマツ伐採施業指針」(別紙)に従い作業を行うこと。８．ナラ類の伐採について岩手県農林水産部「ナラ枯れ被害材等の移動に関するガイドライン」(別紙)に従い作業を行うこと。９．その他本入札公告に記載している同種の事業実績期間および事業成績評価期間については、下記のとおりである。・同種の事業実績期間 平成22年４月１日～令和７年３月31日・事業成績評価期間 令和６年度及び令和５年度10．物件ごとの特記事項近隣地で立木伐採を行っているため、トラック運搬等に注意すること。159、161、163林班の材については、157に2林小班付近の山元土場へ小運搬を行うものとする。156 ろ 1 林小班の複層伐については伐採地の表示に注意し、不明瞭な個所については監督員と立ち合いの上確認を行うこと。植付は９月１日より11月９日の間に行うものとし、苗木については監督員の確認を受けてから植付を行うものとする。小運搬時に舗装道路への土や砂利等による汚損を行わないよう注意すること。