令和8年度 東北森林管理局 白神山地世界遺産地域における原生的ブナ林の長期変動調査 及び 令和8年度 東北森林管理局 白神山地世界遺産地域等における垂直分布の植生モニタリング調査

令和8年度 東北森林管理局 白神山地世界遺産地域における原生的ブナ林の長期変動調査 及び 令和8年度 東北森林管理局 白神山地世界遺産地域等における垂直分布の植生モニタリング調査 令和8年3月26日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 184KB) 2.入札説明書等 (1) 入札説明書(PDF : 268KB) (2) 入札書等 入札番号1号 ア 入札書（長期変動）(WORD : 20KB) イ 委任状（長期変動）(WORD : 17KB) ウ 入札辞退届（長期変動）(WORD : 17KB) 入札番号2号 ア 入札書（垂直分布）(WORD : 20KB) イ 委任状（垂直分布）(WORD : 17KB) ウ 入札辞退届（垂直分布）(WORD : 17KB) (3) 役務契約書（案） 入札番号1号 役務契約書（長期変動）（案）(EXCEL : 17KB) 入札番号2号 役務契約書（垂直分布）（案）(EXCEL : 17KB) (4) 仕様書 入札番号1号 仕様書（長期変動）(PDF : 5,077KB) 入札番号2号 仕様書（垂直分布）(PDF : 5,536KB) 本公告に係る東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和８年３月26日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男１ 競争入札に付する事項(1) 入札物件物件番号・入札物件名入札番号１号令和８年度 東北森林管理局 白神山地世界遺産地域における原生的ブナ林の長期変動調査入札番号２号令和８年度 東北森林管理局 白神山地世界遺産地域等における垂直分布の植生モニタリング調査(2) 業務内容別冊「仕様書」のとおり(3) 履行期間入札番号１号契約締結の翌日から令和９年３月1日(月曜日)まで入札番号２号契約締結の翌日から令和９年３月８日(月曜日)まで(4) 契約日落札決定の日の翌日から起算して７日以内(5) 成果品納入場所東北森林管理局 計画保全部 計画課２ 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加資格の種類「役務の提供等」において営業品目「調査・研究」に登録している者であること。(4) 本業務の遂行に必要な組織及び人員を有し、森林・林業、植物、動物に係る博士・修士又は林業技士(森林環境部門)、技術士法に基づく技術士(森林部門又は環境部門)の資格を有している者を本業務の業務内容の管理をつかさどる担当者として従事させることができること。(5) ６に記載する書類の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年３月 31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から、当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 本業務の入札説明書等の交付を発注者の指定する方法(場所、日時等)で交付を受けていること。３ 入札方法(1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(2) 紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号及び入札物件名を明瞭に記載すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった単価の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札説明書等を入手する場所及び問合せ先、交付期間(1) 入札説明書等の交付場所、入手方法及び問合せ先ア ダウンロードによる場合電子調達システム又は東北森林管理局ホームページから入手すること。なお、電子調達システムにより入札に参加する場合は、必ず電子調達システムから入手すること。イ 手交または郵送(希望者負担)を希望の場合及び問合せ先〒010-8550 秋田県秋田市中通五丁目 9番16号東北森林管理局 計画保全部 計画課 自然遺産保全調整官電話：018-836-2489メールアドレス：t_keikaku@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付等期間入札の公告日から令和８年４月23日(木曜日)17時00分までただし、手交による場合は土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)(3) 閲覧、貸出資料閲覧、貸出資料は、次のとおり。閲覧、貸出を希望する場合は、４(1)イの方法により行う。入札番号１号・ 令和７年度白神山地世界遺産地域における原生的ブナ林の長期変動調査報告書(令和８年３月)入札番号２号・ 白神山地世界遺産地域等における垂直分布の植生モニタリング調査報告書(平成26年３月)・ 白神山地世界遺産地域等における垂直分布の植生モニタリング調査報告書(平成31年３月)・ 令和７年度白神山地世界遺産地域等における垂直分布の植生モニタリング調査報告書(令和８年２月)５ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に関する質問がある場合においては、次により書面で、又はシステムにより提出すること。ア 提出期限令和８年４月９日(木曜日)17時00分まで持参する場合は、上記期限までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)イ 提出方法ａ 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で PDFファイル形式により提出すること。ｂ 紙入札方式により参加する場合４(1)イのメールアドレス宛に PDFファイル形式により提出すること。(2) (1)の質問に対する回答は電子調達システムにより行う。また、(1)の質問に対する回答書は４(1)イの場所及び東北森林管理局ホームページにおいて随時閲覧に供する。６ 事前に提出を要する書類(競争参加資格を有する証明書類の提出)この一般競争入札に参加を希望する者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、２(3)の資格を有することを証明した書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)並びに２(4)の資格等を証明する書類(提出部数１部)を、次の期限及び方法により提出しなければならない。(1) 提出期限令和８年４月20日(月曜日)17時00分までなお、当該証明書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和８年４月21日(火曜日)17時00分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で PDFファイル形式により提出すること。イ 紙入札方式により参加する場合４(1)イのメールアドレス宛に PDFファイル形式により提出すること。なお、持参する場合は、(1)の期限までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時 00 分から 17 時 00 分まで(12 時 00 分から 13 時 00 分までを除く。 )７ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札書の提出日時ア 電子調達システムにより参加する場合入札番号１号令和８年４月22日(水曜日) ９時00分から令和８年４月23日(木曜日)13時30分まで入札番号２号令和８年４月22日(水曜日) ９時00分から令和８年４月23日(木曜日)14時30分までイ 紙入札方式により参加する場合入札番号１号令和８年４月23日(木曜日)13時15分から13時30分まで入札番号２号令和８年４月23日(木曜日)14時15分から14時30分まで郵便入札を認めることとする。郵便入札による場合は、二重封筒とし、中封筒の表に入札者の法人名、宛名、入札番号及び入札物件名を記載して表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書きして、書留郵便により令和８年４月 22日(水曜日)17 時 00分まで必着のこと。入札書の日付は「令和８年４月23日」とする。ただし、再度の入札を行う場合は引き続いて行うので、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。提出場所は、東北森林管理局経理課支出係とする。(2) 開札の日時及び場所入札番号１号令和８年４月23日(木曜日)13時30分東北森林管理局 ４階第１会議室入札番号２号令和８年４月23日(木曜日)14時30分東北森林管理局 ４階第１会議室８ その他(1) 使用言語及び通貨入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。(3) 入札の無効入札説明書及び東北森林管理局競争契約入札心得による。(4) 落札者の決定方法予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否及び電子契約について契約書の作成は要とし、落札者が紙入札の場合を除き、電子による契約とする。ただし、落札者が紙による契約書を希望する場合はこの限りではない。(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中の変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 本公告に表記されている時刻は全て 24時制である。(9) その他詳細は入札説明書等による。本公告に係る東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページ掲載場所東北森林管理局ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアルURL：https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の公布日は本公告の公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第 22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧下さい。( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html ) 入 札 説 明 書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する資格の種類等を有する者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。コ その他予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官等が定める資格を有する者であること。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。 以下同じ。)の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名(外国人の署名を含む。以下同じ。)しておかなければならない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月 26 日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。(21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送して行う。(入札日の前日までに到達するものに限る。)イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 ５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札書イ 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いものウ 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。)エ 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札ケ 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到着しなかった入札コ 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札サ 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。)の提出を求められている入札においては、同内訳書を提出しない入札、若しくは入札金額と同内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期限の延期は行わない。ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約等付近における手持ち請負契約等の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約等に関連する手持ち請負契約等の状況⑦ 契約対象請負契約等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約等名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ウ 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年4月22日付け21東計第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の役務契約書(案)のとおり。９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 様式第４号委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名 令和８年度 東北森林管理局 白神山地世界遺産地域における 原生的ブナ林の長期変動調査３ 入札に関する一切の件 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿 様式第６号入札辞退届 令和 年 月 日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿(入 札 者)住所商号又は名称代表者氏名 (代 理 人)氏名 件 名 令和８年度 東北森林管理局 白神山地世界遺産地域におけ る原生的ブナ林の長期変動調査 上記について、都合により入札を辞退します。 (注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 様式第４号委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名 令和８年度 東北森林管理局 白神山地世界遺産地域等におけ る垂直分布の植生モニタリング調査３ 入札に関する一切の件 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿 様式第６号入札辞退届 令和 年 月 日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿(入 札 者)住所商号又は名称代表者氏名 (代 理 人)氏名 件 名 令和８年度 東北森林管理局 白神山地世界遺産地域等にお ける垂直分布の植生モニタリング調査 上記について、都合により入札を辞退します。 (注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 令和８年度白神山地世界遺産地域における原生的ブナ林の長期変動調査仕 様 書１ 目的白神山地世界遺産地域管理計画において、「遺産地域の生態系は多種多様な生物種により構成されており、こうした複雑で将来予測が困難な生態系については、順応的管理を行う必要がある。このため、関係行政機関は地元市町村、大学・研究機関、その他の学識経験者などと連携して遺産地域のモニタリングを推進し、適正な管理を行う。」とされている。このため、東北森林管理局においては、青森県側は平成７年度～平成９年度、秋田県側は平成８年度～平成11年度にかけて白神山地世界遺産地域核心地域のブナ林内にそれぞれ固定調査区を選定・設置し、寒冷・多雪な気候下にある世界遺産地域の原生的なブナ林の変動を明らかにするためのモニタリング調査を毎年実施しているところである。また、近年の地球温暖化等による遺産地域の自然環境への影響については、ほとんど明らかになっておらず、今後何らかの影響が予想されることから、自然環境の変化等を的確に察知し、遺産地域の順応的管理に資するという観点からも、本調査の必要性が高まってきている。以上のことから、本調査は、青森県側(平成 10年度から継続調査)及び秋田県側(平成12年度から継続調査)の固定調査区等において、ブナ林の森林構造の把握と変動の特性を明らかにすることにより、今後とも世界遺産地域としての価値を維持し、適切な管理・保全に資するための基礎データの収集を行うものである。なお、青森県側は令和４年度、秋田県側は令和５年度の大雨の影響により現地まで到達することが困難な箇所が多数あることから、今年度は、以下の「３ 調査個所」により実施することとする。２ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月１日(月曜日)まで３ 調査箇所(１)青森県側(詳細は、別紙１参照)ア 入り込み利用調査箇所(２箇所)(ア)一定期間調査用青森県中津軽郡西目屋村大字川原平字安門沢国有林 165 林班に 1 小班内ほか、計２箇所(２)秋田県側(詳細は、別紙２参照)ア 最深積雪深計等設置箇所(１箇所)秋田県山本郡藤里町粕毛字鹿瀬内沢国有林1027林班わ小班１箇所イ 林内気温観測装置設置箇所(１箇所)秋田県山本郡藤里町粕毛字鹿瀬内沢国有林1027林班わ小班１箇所４ 業務内容受注者は以下の業務を行い、調査報告書には各調査ごとの調査結果を踏まえた分析及び考察を行い記載すること。また、調査全体としての考察(検討課題等)も記載すること。(１)積雪深調査ア 最深積雪深計(ア)令和７年度の最深積雪深を計測して、データを様式２－１「最深積雪深調査取りまとめ表」に整理する。秋田県側１箇所(秋Ｂ－４)は自動撮影カメラを用いたインターバル撮影をしており、昨秋設置した際に撮影したものと比較検討により計測する。(秋Ｂ－４については紅白に塗り分けられた最深積雪深計をインターバル撮影しているため、これより計測する)(イ)秋Ｂ－４の最深積雪深計の点検を行い、必要に応じ補修等(①針金の曲がり修正、②針金の追加、③クマ被害箇所に白色塗装、④クマ被害防止のためのアルミ板の設置など)を行う。また、老朽化して傾くなどして補修等が困難な場合は、現在の施設の撤去、代替方法について監督職員と協議し対応するものとする。撤去した最深積雪深計については、現地に放置せず産業廃棄物として処分する。これらの補修等や撤去、設置が必要となった場合は、受注者側で準備する。(最深積雪深計の仕様(構造)は、別紙３「最深積雪深計構造図」のおり。)(２)林内気温調査ア 上記３(２)イ(１箇所)について、令和７年度に設置した林内気温観測装置(株式会社ティ・アンド・ティ製「おんどとり Jr・TR-51i」計１器：1箇所当たり１器)を回収するとともに、林内気温観測装置(専用電池３個については、発注者側で準備)の取替・設置を行い、回収した林内気温観測装置の計測データを様式３－１～様式３－４に整理する(様式３－３については、１～３まで枝番が付されているので、それぞれに整理すること)。各箇所の気温観測装置は、格納器内に１器ずつ設置してある。また、林内気温観測装置に併せ、専用のデータ読み取り機(同社製「データコレクタRTR-57U」)は発注者側で用意し、使用する単４電池は受注者側で準備して、機器の設定、データの読み取りの設定を行うこと。イ 観測装置及びデータ読み取り機の使用方法、設置する際に使用する電池(受注者側で用意)に関しては、機器に添付の取扱説明書によること。ウ 観測装置の設置に当たっては、白色塗装した木製の自然通気式シェルター(覆い包む容器)である格納器内に格納し、冬期間に雪に埋まらない高さ(しっかりした立木の約４ｍ高の位置)に紐等で固定するとともに、観測インターバルは毎正時(××時 00 分 00 秒)の「１時間間隔」に設定する。格納器の固定の際は、樹木を傷つけない程度に、また、積雪深計等で落下しないよう、しっかり固定する。受注者は、観測装置の格納器に破損等がある場合には、発注者側から提供された予備の格納器と交換する。なお、予備の格納器の個数を超える格納器が必要となった場合は、使用中の格納器及び別紙４「格納器作製例」に準じて、受注者側において必要個数を作成した上で交換する。この場合、格納器の固定具、工具等は受注者側で準備する。(３)入り込み利用調査ア 一定期間調査用固定カメラ(センサー撮影)(ア)受注者は、カメラを作動させて当該箇所の入込み状況の画像データの収集を行うため、上記３(１)ア(ア)の２箇所(Ｄ-３～Ｄ-４)において、撮影用の一定期間調査用固定カメラ(発注者側で準備)を、事業受注後速やかに設置する。これらのカメラの設置箇所については、令和７年度の撮影箇所と同じ箇所とする。設置に当たっては、設置箇所に至る林道の入口等に「入り込み利用調査のためにカメラを設置している」旨を表示・周知する(詳細は、契約後に別途指示する)。使用方法については、添付の説明書によること。使用する電池、SD メモリーカード等は発注者側で準備し、受注者に貸与する。(イ)一定期間調査用固定カメラの設定については、１回のセンサー反応で連続３枚撮影するモードとし、センサー撮影後、再度センサーが反応して同じ画像を必要以上に撮影しないよう、撮影間隔を20分間隔で設定すること(詳細は、契約後に別途指示する)。(ウ)カメラ設置の際は、発注者側で準備する金属製ケース内に、安定した状態で格納して付属の鍵で施錠し、箇所ごとの令和７年度の設置例に準じて、安全に固定して設置する(詳細は、契約後に別途指示する)。 錠前はケース毎に異なるため厳重に管理するとともに、万が一、鍵を亡失した場合は、受注者側でケースと併せて代替品を用意し、撤収後には他の貸与品とともに発注者へ返納する。設置に当たっては、林内気温観測装置を設置する場合と同様に、樹木等を損傷しないよう留意すること。(エ)10 月中旬以降に、全箇所のカメラ器材一式、梯子等全ての器材を撤収し、発注者に返納すること。(オ)SD メモリーカードの回収の都度、撮影画像を整理し、ニホンジカが撮影されていた場合には、遅滞なく発注者に報告すること。事業期間終了後は、回収した画像データから入り込み状況(利用者及び哺乳類)を整理し、報告書に取りまとめる。取りまとめに当たっては、令和７年度の報告書と同様に行うこと。調査報告書(紙媒体)に PDF 形式で掲載するデジタル画像については、故障等で黒く何も撮影されていなかったものは除くこととする。また、納品する際は、何も撮影されていなかった画像データも含めて、全ての画像ファイルをJPG形式の電子ファイルにし、DVD-Rに格納して調査報告書とともに提出すること。(カ)カメラの設置・撤収に必要となる伸縮アルミ梯子は、発注者側で貸与するものとするが、事業期間中の盗難防止対策は受注者側の責任で行うこと。なお、金属製ケース及び梯子には、発注者名を標記しているが、表示が薄れた場合は、受注者により改めて表示しておくこと。(キ)カメラの静止画像の解像度は、５Ｍピクセルで使用すること。カメラに使用する SD メモリーカードについては、発注者側で 16GB 規格のものをカメラ器材分提供するが、事業期間中に使用不能となった場合におけるスペア用のカード等は、受注者側において準備すること。スペア用に使用するメモリーカードの品質規格は、原則として国内メーカー品の16GB規格のものとし、具体には、別途通知する監督職員の指示に従うこと。(４)成果品の提出上記(１)～(３)を以下のとおり取りまとめ、令和９年３月１日(月曜日)までに東北森林管理局 計画保全部 計画課に提出すること。記載内容については、「令和７年度 白神山地世界遺産地域における原生的ブナ林の長期変動調査報告書」を参照することとし、調査開始時からの経年変化も含めて、調査ごとの調査結果を踏まえた分析及び考察を行い記載すること。また、調査全体としての考察(検討課題等)も記載すること。また、報告書案の提出時期については、監督職員と協議して定めるものとする。なお、協議を行わない場合は、概ね１ヵ月前とする。電子データについては、Microsoft社のWindows10 及びWindows11 上で表示可能なものとし、報告書はPDFファイル、図はJPEG又はGIFファイル、画像はJPEGファイル又はTiff非圧縮ファイル、文書はWord、表はExcelで読み込めるファイル形式とする。報告書等の作成に当たっては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)第６条第1項に基づき定められた「環境物品等の調達に関する基本方針」に適合した製品を使用すること。成果品納入後に、受注者の責めによる不備が発見された場合には、無償で速やかに必要な措置を講ずること。ア 調査報告書(本編)(Ａ４版、７部)調査報告書の製本は本編のみとし、資料編については電磁的記録媒体に入れ込むものとする。また、調査の実施結果について、概要カルテを作成し、添付(様式は別紙５のとおり)すること。イ 調査報告書(概要)(Ａ４版、７部)上記アの内容を要約した概要版(10頁程度)を作製する。ウ 電磁的記録媒体(DVD-R)(本編及び概要、各７部)上記ア、イの調査報告書の光学式の記録媒体を作製する。なお、上記のほか、モニタリング実施結果概要カルテについても、電子データで作成する。５ 調査に当たっての留意事項(１)入林に当たっては、監督職員及び管轄する森林管理署(津軽森林管理署☎0172-27-2800、米代西部森林管理署☎0185-54-5511)総務グループ管理担当に入林箇所と入林日程を連絡すること。(２)調査の実施に当たっては、関係する各種法令やルール・マナー等を遵守すること。(３)歩道としての整備や案内板の設置は行われておらず、危険箇所や迷いやすい箇所が数多くあることから、作業員は登山に関する知識、経験、技術、体力を有している者を選定し、適切な装備のうえで行うこと。(４)歩行路等の刈り払いは、行わないこと。(５)調査区内の植生を維持するため、例えば、休憩や昼食時には固定調査区外に離れた箇所を使用し、かつ、同じ場所にならないように配慮するなど、調査活動に伴うインパクトは最小限度に抑えること。また、立木等の伐採、焚き火、ゴミの放置などは厳に慎むこと。(６)調査に当たっては、監督職員と受注者が十分協議のうえ行うとともに、不明な点は、指示を受けること。(７)現地での調査中にニホンジカと疑われる糞を見つけた場合は、発注者側で貸与するシカフン採取キットを用いて、糞粒を６～８個程度回収したうえで、速やかに発注者に持参もしくは郵送すること。６ 貸与品別紙６のとおり。地図データ(Shapeファイル)及び衛星画像データ(IKONOS)を借受する場合は、様式４・様式５により東北森林管理局計画保全部計画課長あて申請・返納すること。７ 著作権等の扱い(１)成果品に関する著作権は、著作隣接権、商標権、商品化権、意匿権又は所有権(以下「著作権等」という。)は、東北森林管理局に帰属するものとする。(２)成果物に含まれる受注者又は第三者が権利を有する著作権等(以下「既存著作権等」という。)は、個々の著作権等に帰属するものとする。(３)納入された成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受注者が該当既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。８ 守秘義務(１)受注者は、東北森林管理局の許可を得ることなく本業務の実施により得られたデータ及び成果物等を公開、あるいは他の業務に利用してはならない。(２)受注者は、業務上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。９ その他(１)受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者(東北森林管理局役務契約約款第８条に基づく業務履行について業務内容の管理をつかさどる担当者)を定め、その氏名及びその他必要な事項を契約締結の日から７日以内に書面により発注者に通知するものとする。なお、管理技術者は、事業の管理及び統括を行うものとし、契約書及び本仕様書に基づき、適正に事業を実施しなければならない。 (２)受注者は、業務着手後直ちに「着手届」(契約締結の日から７日以内)を提出するとともに、契約締結の日から14日以内に、任意の様式により「業務工程表」及び「労働災害防止対策(緊急連絡体制図を含む)」を提出すること。また、本調査業務の進捗状況について、毎月１回以上監督職員に任意の様式(書面又は電子メール)により報告すること。(３)アフリカ豚熱(以下｛ASF｝という。)に係る対応ア 山林での作業用の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、感染防止対策に協力すること。また、野生いのししの死体発見時には死体が所在する県の家畜衛生部局に速やかに通報するとともに、東北森林管理局へ連絡すること。イ ASF対策として、野生いのししの感染が確認された場合の各県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等を行うこと。ウ 事業地周辺で野生いのししが ASF に感染した場合、各県の行う立ち入り制限等の防疫措置を踏まえ、本契約の作業を一時中止する可能性がある。(４)旅費交通費についてア 本業務の旅費交通費については、令和８年１月９日付け７林整計第 370号「調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領」及び令和８年１月13日付け７東治第 192 号「調査、測量、設計及び計画業務における旅費交通費等の取扱いについて」(以下「旅費交通費等の取扱い」という。)により、積算すること。(※旅費交通費の積算：旅費交通費は、原則として当初設計には計上しないこととし、最終の設計変更において計上する。)詳細は以下を参照すること。https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_kijun.htmlhttps://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/attach/pdf/koubai_nyuusatu_osirase-127.pdfイ 契約締結後、発注者より「滞在して業務を行う場合」の区分となる旨通知があった場合は、受注者は業務工程表に滞在の有無等を記載して監督職員に提出するものとする。また、現地調査終了後、遅滞なく、宿泊実績報告書(様式は別紙７のとおり)、通勤旅費実績報告書(滞在と通勤が混在する場合)(旅費交通費等の取扱い・様式２)に、滞在した場合は実際に支払った宿泊証明書類(領収書等)を添付のうえ、監督職員に提出するものとする。なお、上記によりがたい場合については、受発注者間で協議のうえ決定することとする(５)その他不明な点は、あらかじめ監督職員と連絡を密にして作業に従事すること。令和８年度白神山地世界遺産地域における原生的ブナ林の長期変動調査箇所位置図(青森県側)別紙１D-10(310m)D-9(270m)D-7(340m)D-8(290m)D-5(570m)D-6(330m)D-4(420m)D-3(280m)D-2(260m)D-1(290m)D-13令和８年度白神山地世界遺産地域における原生的ブナ林の長期変動調査箇所位置図(秋田県側)秋B-3(330m)秋B-4(490m)秋A-3(500m)青 森 県秋 田 県別紙２別紙３ 最 深 積 雪 深 計 構 造 図mm mm90 90 mm5000mm1500Rmm0mm-1000ジョイント固定金具(ｍｍ)3030側面図2000 ｍｍ 2000 ｍｍ材料スギ材(完全乾燥仕上げ)白塗装仕上げ3090正面図縮尺＝１／２８2000 ｍｍ 2000 ｍｍ 2000 ｍｍ100 ｍｍピッチ※最低高さは地点により異なる(青森県側0.7～1.5m、秋田県側0.8～1.1m)。 3 両側面の通気窓は、雨の侵入しない位置に設けること。単位：ｍｍ４ 塗装用塗料は自然環境に影響を及ぼさない無公害塗料を使用すること。 通気窓通気孔6070観測器観測器100100 30 100 30 30 30屋根部(観測器出入口)ビス止め(内側)ネジ釘に吊り下げる虫の侵入防止の網を貼る(側面と底面に固定)16045通気孔格納器作製例正面図 側面図別紙４別紙５ 概要カルテ(1)# ## ###注1) 「ＩＤ」「公開レベル」「保管形式」「保管場所」については記入しないこと。 注2) ドロップダウンリストから該当する項目を選択すること。 注3) 該当する項目の□をクリックし、チェックを入れる。 区分注2) ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ計画 2022年7月ID注1)調査開始年委託機関報告書名称/調査名称調査期間― ― 調査時期注2)1999年通年調査機関大区分注2) 改訂 ⅡA 1結果概要(スペースに収まるように入力してください)調査頻度注2) 毎年東北森林管理局前回ID発行年月/報告年月令和８年度白神山地世界遺産地域における原生的ブナ林の長期変動調査保管場所注1) 公開ﾚﾍﾞﾙ注1) 保管形式注1)―小区分注2)報告書～資料形式注2)―調査箇所・範囲注3) 調査手法核心地域 緩衝地域 周辺地域問い合わせGPS等の位置データあり≪原本(データ)の帰属について≫1/2備 考2/2別紙６１ 貸付品区分 品名または規格 数量林内気温観測装置 おんどとりJr TR-51i 4林内気温観測装置用 低温用電池セット TR-00P2 2林内気温観測装置用 低温用電池 LS14250 7林内気温観測装置 おんどとり TR-71i 1林内気温観測装置用読み取り機 RTR57U 2積雪深計用データロガー HOBO MX2202 4積雪深計用データロガーHOBO MX2202バッテリー(CR2032)34樹木用ナンバープレート 1式コンクリートボンド 2林内気温観測装置用シェルター 4センサーカメラ TREL10Ｊ-D 2センサーカメラ トロフィーカムXLT 15センサーカメラ TREL18Ｊ-D 24センサーカメラ TREL18Ｊ-4K 11センサーカメラ TREL20Ｊ 2センサーカメラ TREL40Ｊ-T 6センサーカメラ RECONYX HC500 2センサーカメラ用 セキュリティボックス(小) TREL10Ｊ、TREL20Ｊ、TREL40Ｊ用 25センサーカメラ用 セキュリティボックス(大) TREL18Ｊ用 24センサーカメラ用 雨天ルーフ(ストラップ含む) 11盗難防止用ケーブルキー パイソンロック 29センサーカメラ用 SDHCカード 16GB 90センサーカメラ用 SDHCカード 32GB 34センサーカメラ用 南京錠 錠 12センサーカメラ用 南京錠 鍵 32入り込み調査センサーカメラ用 看板 A4 5入り込み調査センサーカメラ用 看板 A3 5入り込み調査センサーカメラ用 バンド 20リチウム乾電池 単３型 652アルカリ乾電池 単３型 370センサーカメラ固定用ゴムバンド 2シカフン採取キット(ピンセット) 2伸縮アルミ梯子 41式注)上記には、予備が含まれている。 ２ 貸付場所  東北森林管理局計画保全部計画課、東北森林管理局津軽白神森林生態系保全センター３ 貸与時期  契約締結の翌日から契約履行期限まで。 令和７年度 白神山地世界遺産地域における原生的ブナ林の長期変動調査報告書貸付品目録別紙７ 宿泊実績報告書業務名：受注者：単位(円)宿泊実績 旅費滞在期間 宿泊 宿泊場所 宿泊費 宿泊 宿泊者氏名 従事業務 宿泊手当減額分 県別 宿泊費 合計日数 (税込) 者数 番号 食事の様態 単価 宿泊 計 b - e 計 宿泊 宿泊 延べ宿 単価 計自 ～ 至 県別 市町村 宿泊施設名 (人) ※ ※ 者数 (税込) (税込) (税抜) 日数 者数 泊日数 (@2,181円) (税抜) (税抜)a (ホテル等) b c d c e 消費税率 [再掲] [再掲] g (税抜) i j[再掲] (d×c) 10% f a c (a×c) h (g×h) (f＋i)計青森県側秋田県側宿泊手当※食事の様態番号 宿泊したところ 食事の様態減額分 減額後1 ホテル等 朝食が含まれている 朝食の内訳は不明 宿泊手当の1/3を減額 800 16002 ホテル等 朝食が含まれている 朝食の内訳がわかる＝オプションと考える 宿泊手当は全額支給 0 24003 ホテル等 朝食・夕食が含まれている 朝食・夕食の内訳は不明 宿泊手当の2/3を減額 1600 8004 ホテル等 朝食・夕食が含まれている 朝食・夕食の内訳がわかる＝オプションと考える 宿泊手当は全額支給 0 24005 ホテル等 含まれていない オプションで食事を付けた 宿泊手当は全額支給 0 24006 ホテル等 含まれていない 自分で外で食べた 宿泊手当は全額支給 0 24007 無料の宿泊施設や車中等 食事代を施設に支払った 0 24008 無料の宿泊施設や車中等 自分で外で食べた 0 2400宿泊手当(税込)(様式２－１)最 深 積 雪 深 調 査 取 り ま と め 表Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ H２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ H３０ Ｒ１ Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５ Ｒ６ Ｒ７ Ｒ８秋Ｂ－４(秋Ｂ－４)注) (秋B-4)は、カメラのインターバル撮影による計測。 秋田県側名称 区分最深積雪深(ｍ)(様式３－１)設置番号：(単位：℃)日 日最高気温 日最低気温 日平均気温 備考1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819202122232425262728293031 年 月林 内 気 温 調 査 月 間 集 計 表(様式３－２)設置番号： (単位：℃)年月日 時0時00分00秒1時00分00秒2時00分00秒3時00分00秒4時00分00秒5時00分00秒6時00分00秒7時00分00秒8時00分00秒9時00分00秒10時00分00秒11時00分00秒12時00分00秒13時00分00秒14時00分00秒15時00分00秒16時00分00秒17時00分00秒18時00分00秒19時00分00秒20時00分00秒21時00分00秒22時00分00秒23時00分00秒0時00分00秒1時00分00秒2時00分00秒3時00分00秒4時00分00秒5時00分00秒6時00分00秒7時00分00秒8時00分00秒9時00分00秒10時00分00秒11時00分00秒12時00分00秒13時00分00秒14時00分00秒15時00分00秒16時00分00秒17時00分00秒18時00分00秒19時00分00秒20時00分00秒21時00分00秒22時00分00秒23時00分00秒林 内 気 温 調 査 日 間 集 計 表日最低気温観測日時１CH ２CH 平均 日平均気温 日最高気温(様式３-３-１)(様式３-３-２)(様式３-３-３)0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 241CH2CH-20-10010203040℃ｈ日間気温変動( 年 月 日)10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9月最高気温月最低気温月平均気温-20-10 010203040℃月設置番号： 年間気温変動( ～ )1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31日最高気温日最低気温日平均気温-20-10010203040℃月間気温変動( 年 月) 設置番号：設置番号：日(様式３－４)林内気温調査取りまとめ表 (Ｈ18～R8)Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９ H３０ Ｒ１ Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５ Ｒ６ Ｒ７ Ｒ８ 備 考月最高気温月最低気温月平均気温月最高気温月最低気温月平均気温月最高気温月最低気温月平均気温月最高気温月最低気温月平均気温月最高気温月最低気温月平均気温月最高気温月最低気温月平均気温月最高気温月最低気温月平均気温月最高気温月最低気温月平均気温月最高気温月最低気温月平均気温月最高気温月最低気温月平均気温月最高気温月最低気温月平均気温月最高気温月最低気温月平均気温４月５月区 分１月２月３月６月７月１２月８月９月１０月１１月(様式４)令和○年○月○○日東北森林管理局計画保全部計画課長 殿○○会社 ○○○○代表取締役 ○○ ○○地図データ等の貸与について(借受申請)東北森林管理局から受注した○○○○業務(令和○年○○月○○日付け契約)の実施にあたり、区域の確認及び安全確保の向上を図るため、下記のデータ等の提供をお願いします。なお、提供されたデータ等については、使用後は直ちに返納するとともに目的以外に使用しないことを確約いたします。記森林計画区借受品目使用期間備考○ ○地図データ (Shape ファイル)DVD○枚衛星画像データ DVD○枚令和○年○月○日から令和○年○月○日※契約書(写)添付(担当：職 名 ○○ ○○)℡０００－０００－００００(様式５)令和○○年○月○○日東北森林管理局計画保全部計画課長 殿○○会社 ○○○○代表取締役 ○○ ○○地図データ等の貸与について(返納)このことについて、令和○年○○月○○日付け○○○○第○○号により、○○○○業務の実施にあたり借受した下記のデータを返納します。記森林計画区借受品目使用期間備考○ ○地図データ (Shape ファイル)DVD○枚衛星画像データ DVD○枚令和○年○月○日から令和○年○月○日(担当：職 名 ○○ ○○)℡０００－０００－００００ 令和８年度白神山地世界遺産地域等における垂直分布の植生モニタリング調査仕 様 書１ 目的白神山地世界遺産地域(以下「遺産地域」という。)のブナ林生態系については、科学的知見に基づき順応的に保全管理を行う必要がある。このため、関係行政機関で組織する遺産地域連絡会議においては、大学・研究機関、その他の学識経験者等と連携して遺産地域のモニタリングを推進するとともに、その結果に応じて保全方法や利用方法の見直し等を行い、より効果的な手法により遺産地域の保全管理を行うこととしている。本調査では、遺産地域モニタリング計画に基づき、白神山地世界遺産地域内及び周辺部の植生の垂直分布の状態を定期的(５～10年ごと)に調査・分析し、遺産地域の順応的保全管理に資することを目的としており、平成 25 年度に１回目の調査、平成30年度に２回目の調査を実施し、前回調査から５年以上(８年)が経過したことから、３回目の調査を実施するものである。２ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月８日(月曜日)まで３ 調査地今年度は、次の(１)の調査地区において、標高別の植生モニタリング調査を実施する。(１)二ッ森秋田県山本郡藤里町大字粕毛字鹿瀬内沢国有林 1019林班へ小班 ほか調査プロット数は７個所(No.71～77)、各プロットの位置については別紙１、別紙２のとおり。４ 業務内容受注者は以下の業務を行い、調査報告書には調査結果を踏まえた分析及び考察を行い記載すること。(１)植生調査ア 調査プロット数：７箇所調査地区の内訳は以下のとおり。① 二ッ森 ７箇所(うち尾根部3、谷部3、山頂付近1)イ 調査プロット１個所当たりの仕様調査プロットは、直径20m(半径10m)の円形プロット(面積：約314㎡)で、その中心に中心杭(コンクリート製又はプラスチック製)、中心から八方位10m地点に周辺杭(プラスチック製)を設置している。ウ 植生調査の階層区分高木層 12.0m以上亜高木層 5.0－12.0m低木層 2.0－ 5.0m草本層 0 － 2.0m(ササ類を含む)蘚苔・地衣層エ 調査の方法標高別調査プロット内において、ブラウン－ブランケ法による植生調査を行い、別紙３「植生基本調査票」で取りまとめ、別紙４「調査取りまとめ表」に整理する。種名の同定を正確に行うため、調査者の実績や、不明植物の同定依頼先を明らかにすること。植生調査に当たっては、① 調査プロット内に出現する階層別植被率(％)を記録する。② 全ての維管束植物の種名と被度・群度(5,4,3,2,1,+)を階層別に記録する。なお、蘚苔地衣類の種名は、可能な範囲で記録する。③ 地形上の調査区の位置図、群落の断面模式図(階層構造)を描く。④ 環境データ(地形、標高など)を記録する。また、GPSで杭の緯度経度(世界側地系(WGS84)、度分秒、0.1秒単位)を記録する。なお、GPSは精度10m以内のものを使用することとし、実施の際は監督職員から使用機種の確認を受けること。オ プロット内外の状況記録① 写真の撮影調査プロットの内外の状況を記録し、植生変化の把握と再調査の際のプロット捜しの参考にするため、プロットの写真を撮影する。② 撮影の方法カメラをプロットの中心杭上約 1.5m の高さに設定し、東西南北にむかって水平にカメラを構えてそれぞれ1枚ずつ、またカメラを鉛直方向上側にむけて1枚を撮影する。また、中心杭を中央に位置するように歩道側から中心杭の方向に2枚(遠距離 1枚・近距離 1枚)を撮影する(1プロットにつき合計7枚撮影)。なお、使用するカメラの焦点距離を記録すること(焦点距離の目安：28mmあるいは35mm)。③ 植生調査プロットの群落配置図、群落断面図の作成各植生調査プロットについて、平面的な位置関係を示す群落配置図と、群落の階層構造を示す群落断面図を作成する。カ 調査時の注意点① 前回の調査データを必ず現地に持参し、前回と異なる点がある場合にはそれを念入りにチェックすること。例えば、階層ごとに前回出現しなかった種が出現した場合や、前回出現していた種がみられなくなった場合には、その変化(種名、被度・群度)を注意深く確認し、記述すること。② 環境データについて、新たな変化があった場合(たとえば地滑り、樹木の根返り、風倒木、害虫・病気の被害、シカによる食害など)は、それらの変化を注意深く記述すること。キ 分析と考察における注意点出現する植物と被度・群度について、階層ごとに変化が起こったか否かを分析する。とくに、新しく出現した種、消失した種と各プロットの標高との関係、変化を起こした種の特性、病害虫や風倒被害などとの関係に注目して分析すること。(２)杭の補修作業調査プロットに設置している中心杭及び周辺杭について、消失又は破損している場合は再設置・交換を行うとともに、杭に傾きがみられる場合は起こして補修作業を実施すること。なお、中心杭及び周辺杭の仕様や再設置・交換の見込数は別紙５のとおり。(３)成果品の提出(１)及び(２)を以下のとおり取りまとめ、令和９年３月８日(月曜日)までに東北森林管理局 計画保全部 計画課に提出すること。記載内容については、「令和７年度白神山地世界遺産地域等における垂直分布の植生モニタリング調査報告書」を参照することとし、本調査結果と前回調査結果・前々回調査結果の比較による植物の生育状態や植生の変化等について分析・評価するとともに、調査結果を踏まえた考察(今後の課題等含む)を行い記載すること。電子データについては、Microsoft社のWindows10及び Windows11上で表示可能なものとし、報告書はPDFファイル、図は JPEG又はGIFファイル、画像はJPEGファイル又はTiff非圧縮ファイル、GISデータは QGIS等の特別な処理を行わず表示が可能なファイル形式、文書は Word、表はExcelで読み込めるファイル形式とする。また、報告書案の提出時期については、監督職員と協議して定めるものとする。なお、協議を行わない場合は、概ね１ヵ月前とする。報告書等の作成に当たっては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成 12 年法律第 100 号)第６条第 1 項に基づき定められた「環境物品等の調達に関する基本方針」(平成21年２月 13日閣議決定)に適合した製品を使用すること。成果品納入後に、受注者の責めによる不備が発見された場合には、無償で速やかに必要な措置を講ずること。ア 調査報告書(Ａ４版、７部)調査報告書を７部製本するとともに、モニタリングの実施結果について、概要カルテを作成し、添付(様式は別紙６のとおり)すること。イ 調査報告書(概要)(Ａ４版、７部)上記アの内容を要約した概要版(10項程度)を作成する。 ウ 電磁的記録媒体(DVD-R)(７部)上記ア及びイの調査報告書の光学式の記録媒体を作製する(報告書に添付)。なお、電子媒体中には、次のものを保存していること。① 報告書のWord及びPDFファイル。② 植生調査データの電子ファイル(ａ)手書きの植生基本調査票(野帳)のPDFファイル(ｂ)植生データの電子ファイル(FVD形式とTXT形式)詳細は以下を参照すること。https://forests-world.com/fvdb/５ 資料の貸与等(１)平成25年度、平成30年度、令和６年度及び令和７年度に実施した「白神山地世界遺産地域等における垂直分布の植生モニタリング調査報告書」等については、必要に応じて貸与する。６ 調査に当たっての留意事項(１)入林に当たっては、監督職員及び管轄する米代西部森林管理署(☎0185-54-5511)総務グループ管理担当に入林箇所と入林日程を連絡すること。(２)調査の実施に当たっては、関係する各種法令やルール・マナー等を遵守すること。(３)調査に当たっては、発注者(監督職員)と受注者が十分協議のうえ行うとともに、不明な点は、指示を受けること。７ 著作権等の扱い(１)成果品に関する著作権は、著作隣接権、商標権、商品化権、意匿権又は所有権(以下「著作権等」という。)は、東北森林管理局に帰属するものとする。(２)成果物に含まれる受注者又は第三者が権利を有する著作権等(以下「既存著作権等」という。)は、個々の著作権等に帰属するものとする。(３)納入された成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受注者が該当既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。８ 守秘義務(１)受注者は、発注者の許可を得ることなく本業務の実施により得られたデータ及び成果物等を公開、あるいは他の業務に利用してはならない。(２)受注者は、業務上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。９ その他(１)受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者(東北森林管理局役務契約約款第８条に基づく業務履行について業務内容の管理をつかさどる担当者)を定め、その氏名及びその他必要な事項を契約締結の日から７日以内に書面により発注者に通知するものとする。なお、管理技術者は、事業の管理及び統括を行うものとし、契約書及び本仕様書に基づき、適正に事業を実施しなければならない。(２)受注者は、業務着手後直ちに「着手届」(契約締結の日から７日以内)を提出するとともに、契約締結の日から14日以内に、任意の様式により「業務工程表」及び「労働災害防止対策(緊急連絡体制図を含む)」を提出すること。また、本調査業務の進捗状況について、毎月１回以上監督職員に任意の様式(書面又は電子メール)により報告すること。(３)アフリカ豚熱(以下｛ASF｝という。)に係る対応ア 山林での作業用の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、感染防止対策に協力すること。また、野生いのししの死体発見時には死体が所在する県の家畜衛生部局に速やかに通報するとともに、東北森林管理局へ連絡すること。イ ASF 対策として、野生いのししの感染が確認された場合の各県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等を行うこと。ウ 事業地周辺で野生いのししがASFに感染した場合、各県の行う立ち入り制限等の防疫措置を踏まえ、本契約の作業を一時中止する可能性がある。(４)旅費交通費についてア 本業務の旅費交通費については、令和８年１月９日付け７林整計第 370号「調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領」及び令和８年１月 13日付け７東治第192号「調査、測量、設計及び計画業務における旅費交通費等の取扱いについて」(以下「旅費交通費等の取扱い」という。)により、積算すること。(※旅費交通費の積算：旅費交通費は、原則として当初設計には計上しないこととし、最終の設計変更において計上する。)詳細は以下を参照すること。https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_kijun.htmlhttps://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/attach/pdf/koubai_nyuusatu_osirase-127.pdfイ 契約締結後、発注者より「滞在して業務を行う場合」の区分となる旨通知があった場合は、受注者は業務工程表に滞在の有無等を記載して監督職員に提出するものとする。また、現地調査終了後、遅滞なく、宿泊実績報告書(様式は別紙７のとおり)、通勤旅費実績報告書(滞在と通勤が混在する場合)(旅費交通費等の取扱い・様式２)に、滞在した場合は実際に支払った宿泊証明書類(領収書等)を添付のうえ、監督職員に提出するものとする。なお、上記によりがたい場合については、受発注者間で協議のうえ決定することとする(５)その他不明な点は、あらかじめ監督職員と連絡を密にして作業に従事すること。NO71(標高894m)NO75(標高993m)NO77(標高：歩道：調査プロットの標高凡 例NO7(標高1000m)(標高はGoogle Earth 表示の値)NO77(標高1028m)別紙１ 令和８年度白神山地世界遺産地域等における垂直分布の植生モニタリング調査プロット位置図(全体)別紙３植 生 基 本 調 査 票 整理番号 No1．山頂部 (1)斜 面 1．高 林 ３．植 林 母 岩 図幅名 上右2．尾根部 (2)平 担 ２．低 林 土 壌 １：５万 下左3．中腹部 (3)凸 地 1 2 3 4 5 海 抜 ｍ４．沢 筋 (4)凹 地 風 当 弱 強 ポド・褐森・赤黄色・黒色 方 位 °５．谷底部 (5)台 地 日 当 陰 陽 傾 斜 °６．平地部 (6)扇状地 土 湿 湿 乾 暗赤色・グライ・泥炭 面 積(実面積㎡)種 数林 令最大樹高 標 本緯度経度群 落 名 調査日 令和 年 月 日調査者ⅠⅡⅢⅣⅤ ⅠⅡⅢⅣⅤ ⅠⅡⅢⅣⅤ1 2 3 4 5 6 7 8 9# # # # # # # # # # # # # # # # # # # # #植 物 名地 名メッシュコ ー ド優占種 備考Ⅴ 蘚苔地衣層階 層 構 造 高 さ(ｍ)Ⅳ 草 本 層植被率(％)植 物 名Ⅰ 高 木 層Ⅱ 亜高木層Ⅲ 低 木 層植 物 名別紙４調査取りまとめ表調査地区プロットNo標高(ｍ)尾根/谷 緯度 経度 群落名最大樹高(m)高木層植被率(%)亜高木層植被率(%)低木層植被率(%)草本層植被率(%)高木層優占種(5種以内)亜高木層優占種(5種以内)低木層優占種(5種以内)草本層優占種(5種以内)種数二ッ森 71二ッ森 72二ッ森 73二ッ森 74二ッ森 75二ッ森 76二ッ森 77別紙５調査地区 調査プロット数 中心杭 周辺杭二ッ森 7 箇所 3 本 1 本計 7 箇所 3 本 1 本※ 各杭の数量は過去の再設置・交換の実績を踏まえた見込数※ 杭の仕様 ・ 中心杭 複合樹脂 幅70mm×70mm×高さ450mm ・ 周辺杭 複合樹脂 幅45mm×45mm×高さ450mm中心杭・周辺杭の仕様及び再設置・交換の見込数別紙６ 概要カルテ(1)# ## ###注1) 「ＩＤ」「公開レベル」「保管形式」「保管場所」については記入しないこと。 注3) 該当する項目の□をクリックし、チェックを入れる。 調査箇所・範囲注3) 調査手法核心地域 緩衝地域 周辺地域問い合わせGPS等の位置データあり≪原本(データ)の帰属について≫―小区分注2)報告書～資料形式注2)―前回ID発行年月/報告年月令和８年度白神山地世界遺産地域等における垂直分布の植生モニタリング調査保管場所注1) 公開ﾚﾍﾞﾙ注1) 保管形式注1)調査機関大区分注2) 改訂 ⅡA 1結果概要(スペースに収まるように入力してください)調査頻度注2) 不定期東北森林管理局区分注2) ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ計画 2022年7月ID注1)調査開始年委託機関報告書名称/調査名称調査期間― ― 調査時期注2)2013年 7月1/2備 考2/2別紙７ 宿泊実績報告書業務名：受注者：単位(円)宿泊実績 旅費滞在期間 宿泊 宿泊場所 宿泊費 宿泊 宿泊者氏名 従事業務 宿泊手当減額分 県別 宿泊費 合計日数 (税込) 者数 番号 食事の様態 単価 宿泊 計 b - e 計 宿泊 宿泊 延べ宿 単価 計自 ～ 至 県別 市町村 宿泊施設名 (人) ※ ※ 者数 (税込) (税込) (税抜) 日数 者数 泊日数 (@2,181円) (税抜) (税抜)a (ホテル等) b c d c e 消費税率 [再掲] [再掲] g (税抜) i j[再掲] (d×c) 10% f a c (a×c) h (g×h) (f＋i)計青森県側秋田県側宿泊手当※食事の様態番号 宿泊したところ 食事の様態減額分 減額後1 ホテル等 朝食が含まれている 朝食の内訳は不明 宿泊手当の1/3を減額 800 16002 ホテル等 朝食が含まれている 朝食の内訳がわかる＝オプションと考える 宿泊手当は全額支給 0 24003 ホテル等 朝食・夕食が含まれている 朝食・夕食の内訳は不明 宿泊手当の2/3を減額 1600 8004 ホテル等 朝食・夕食が含まれている 朝食・夕食の内訳がわかる＝オプションと考える 宿泊手当は全額支給 0 24005 ホテル等 含まれていない オプションで食事を付けた 宿泊手当は全額支給 0 24006 ホテル等 含まれていない 自分で外で食べた 宿泊手当は全額支給 0 24007 無料の宿泊施設や車中等 食事代を施設に支払った 0 24008 無料の宿泊施設や車中等 自分で外で食べた 0 2400宿泊手当(税込)