おとり丸太設置作業

おとり丸太設置作業 令和8年3月26日分任支出負担行為担当官津軽森林管理署長 山田 亨 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされていることを条件とする。 1.入札公告（1）入札公告(PDF : 233KB) 2.配布資料等 （1） 入札説明書(PDF : 213KB) （2） 紙入札参加承諾願(PDF : 95KB) （3） おとり丸太設置作業実施要領(PDF : 127KB) （4） おとり丸太設置作業仕様書(PDF : 481KB) （5） 契約書(案)(PDF : 206KB) （6） 条件因子表(PDF : 42KB) （7） 位置図(PDF : 2,936KB) （8） 位置図(支給材料引渡予定場所)(PDF : 924KB) 3.東北森林管理局競争契約入札心得 入札参加者は、東北森林管理局競争契約入札心得及び契約書（案）を熟読し、東北森林管理局競争契約入札心得を遵守すること。 なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html 4.東北森林管理局役務契約約款 本公告に係る事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 造林事業請負契約約款 ホーム > 公告・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされていることを条件とする。令和８年３月26日分任支出負担行為担当官津軽森林管理署長 山田 亨１ 業務概要(１)業 務 名 別紙内訳書のとおり(２)業務場所 別紙内訳書のとおり(３)業務内容 別紙内訳書のとおり(４)履行期間 別紙内訳書のとおり(５)本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(６)本事業は、令和８年３月１日適用の新労務単価を適用して予定価格を積算しており、入札にあたっては新労務単価を適用して見積もった価格で入札すること。２ 競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)種類：「役務の提供等」、地域：「東北地域」、営業品目：「310運送」「315その他」の競争参加資格を有する者であること。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31日)９(２)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。(４)競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること｡(６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(７)当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(８)農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月 31日付け 19 東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書の提出期間、場所及び方法①提出期間令和８年３月 27 日(金)の午前９時 00分から令和８年４月 10 日(金)の午後４時 00分まで。なお、承諾を得て紙入札による場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時 00分から午後４時 00分まで(正午から午後１時までを除く。)。②提出場所〒036-8101 青森県弘前市大字豊田２丁目２-４津軽森林管理署 総務グループ電話：0172-27-2800③提出方法電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、申請書は②の場所に持参して２部提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。(３)上記３(２)①に規定する期限までに申請書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 入札手続等(１)担当部署〒036-8101 青森県弘前市大字豊田２丁目２-４津軽森林管理署 総務グループ電話：0172-27-2800(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間令和８年３月 26 日(木)から令和８年４月 15 日(水)まで(休日等を除く。)の午前９時 00 分から午後４時 00 分まで(正午から午後１時までを除く。)。②交付場所〒036-8101 青森県弘前市大字豊田２丁目２-４津軽森林管理署 総務グループ電話：0172-27-2800③交付方法入札説明資料については、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記①及び②において入札説明資料の交付を受けなければならない。なお、紙入札希望者で郵送を希望する場合は、希望者の負担により交付するので、上記②に申し出ること。(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により参加することができる。①電子調達により参加する場合令和８年４月 14日(火) 午前９時 00分から令和８年４月 16日(木)午前９時50分まで。②紙入札により参加する場合令和８年４月 16日(木)午前９時45分から午前10時 00分まで。なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和８年４月 15日(水)午後４時 00分までに必着とする。入札書の日付は令和８年４月 16日とする。③入札及び開札の日時令和８年４月 16日(木)午前10時 00分④入札及び開札場所〒036-8101 青森県弘前市大字豊田２丁目２-４津軽森林管理署 会議室⑤入札書の提出方法入札は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、所定の様式(入札説明書に定める)による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。⑥紙入札により入札する場合は、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。５ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 免除。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする)(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (５)契約書作成の要否要。(６)関連情報を入手するための照会窓口上記４(１)に同じ。(７)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(８)電子調達システムによる手続きの開始後は、紙入札方式への途中変更は、原則として認めないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(９)電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(10)詳細は入札説明書による。本公告に係る事業請負契約における契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得の東北森林管理局ホームページの掲載場所は以下のとおりです。ホーム> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル( http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html )なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。(11)森林整備事業における熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の施行について本公告は上記試行の対象事業であり、別添、特記仕様書及び下記の林野庁ホームページを参照すること。造林事業請負(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(12) 安全確保に資する衛星携帯電話の利用に関する試行について本公告は上記試行の対象事業であり、別添、特記仕様書及び下記の林野庁ホームページを参照すること。造林事業請負(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧ください。( http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html )別紙内訳書入札番号 業務名 作業場所 数量 履行期限 担当区第１号 おとり丸太設置作業青森県西津軽郡鰺ヶ沢町大字芦萢町字笠置山国有林2065と林小班外88m3契約締結日の翌日～令和８年９月30日芦 萢大戸瀬深 浦 (物品・役務)入札説明書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札及び開札(１)競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。(３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４)入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５)入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名し(外国人の署名を含む。以下同じ。)ておかなければならない。(７)入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８)入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月26日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(９)競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10)競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11)契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12)競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13)競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14)入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15)入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16)開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17)開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18)入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19)競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20)競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。 ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。(21)競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22)入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23)競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24)開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。４ 入札の辞退(１)指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２)指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。ア 入札執行前にあっては､別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し又は郵送して行う｡(入札日の前日までに到達するものに限る。)イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３)入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札書イ 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いものウ 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。)エ 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札ケ 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時まで に、指定された場所に到着しなかった入札コ 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札サ 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。)の提出を求められている入札においては、同内訳書を提出しない入札、若しくは入札金額と同内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３)(２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４)契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出、 事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約付近における手持ち請負契約の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約に関連する手持ち請負契約の状況⑦ 契約対象請負契約箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と入札者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ウ 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。(５)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。 この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額 )の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の契約書(案)、契約約款のとおり。９ 入札者に求められる義務(１)競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２)競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１)契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２)競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 紙 入 札 参 加 承 諾 願１．発注事業名２．電子入札システムでの参加ができない理由上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官津軽森林管理署長 殿上記について承諾します。令和 年 月 日殿分任支出負担行為担当官津軽森林管理署長紙 入 札 参 加 承 諾 願(記載例)１．発注事業名 ○○○○○事業２．電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードを申請中だが、手続が遅れているため。令和 年 月 日 認証カード取得予定上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官○○森林管理(支)署長 ○○ ○○ 殿上記について承諾します。令和 年 月 日殿分任支出負担行為担当官○○森林管理(支)署長 ○○ ○○ おとり丸太設置作業実施要領１．この実施要領(以下「要領」という。)は、一般的事項を示すもので、特に仕様書が付加された場合で、この要領と重複する部分があるときは仕様書の定めによる。この要領に示されていない事項及び疑義のある事項については、すべて発注者(発注者の命じた職員を含む。以下同じ)の指示監督に従うこと。２．受注者は、業務着手前に発注者と打合せを行い、作業内容等について指示を受けること。３．作業内容(１)おとり丸太に使用する材は、健全なミズナラ等から採取した末口径 15cm 以上、長さ2.0ｍ程度の外皮が剝がれていない丸太を使用すること。なお、使用する材は、１ヶ月以内に伐採されたものを原則とするが、冬期に伐採された材で乾燥していないものも使用することができるものとする。(２)集積は、約22ｍ3を目安とし、縦２ｍ程度、横10.6ｍ程度、高さ２ｍ程度で倒壊しないように椪積みすること。(３)設置箇所は、地形条件や運搬・集積の可否等を勘案し、監督職員があらかじめ選定した箇所とすること。(４)おとり丸太の設置にあたっては、乾燥を防ぐため午後に直射日光が当たるような場所を避けるとともに、遮光率75％以上の遮光ネットを被覆し、乾燥防止に努めること。(５)１集積あたり合成集合フェロモン剤(カシノナガキクイムシ用。以下同じ。)２個をおとり丸太の木口に設置すること。(６)事業終了後は、監督員の指示により遮光ネット及び合成集合フェロモン剤を撤去し廃棄処分すること。(７)廃棄処分の際に必要となる書類(産地証明書等)の写しを提出すること。４．受注者は、発注者の指示する次の事項について、現地を十分把握のうえ設置すること。(１)おとり丸太設置箇所(２)椪積方法(３)遮光ネット被覆方法(４)合成集合フェロモン剤を据え付ける位置５．丸太、遮光ネット及び合成集合フェロモン剤については、６月中旬までに設置すること。 おとり丸太設置作業仕様書(作業中の表示)１ 作業着手前には、注意標識等で表示し、入林者(関係者以外)が作業箇所に近づかないよう等周知すること。(おとり丸太法)２ おとり丸太に使用する材は、健全なミズナラ等から採取した末口径15cm以上、長さ2.0ｍ程度の外皮が剝がれていない丸太を使用すること。なお、使用する材は、１ヶ月以内に伐採されたものを原則とするが、冬期に伐採された材で乾燥していないものも使用することができるものとする。３ １集積は、約 22ｍ3を目安とし、縦２ｍ程度、横 10.6ｍ程度、高さ２ｍ程度で倒壊しないように椪積みすること。(別紙参照)４ 設置箇所は、地形条件や運搬・集積の可否等を勘案し、監督職員があらかじめ選定した箇所とすること。５ おとり丸太の設置にあたっては、乾燥を防ぐため午後に直射日光が当たるような場所を避けるとともに、遮光率75％以上の遮光ネットを被覆し、乾燥防止に努めること。６ １集積あたり合成集合フェロモン剤(カシノナガキクイムシ用)２個をおとり丸太の木口に設置すること。７ 事業終了後は、監督員の指示により遮光ネット及び合成集合フェロモン剤を撤去し、廃棄処分すること。８ 廃棄処分の際に必要となる書類(産地証明書等)の写しを提出すること。(実行管理)９ 実行記録写真の管理を行い、事業終了後その記録を監督員に提出しなければならない。10 写真は設置箇所毎に①設置するおとり丸太、②設置前、③設置中、④設置後の状況を撮影すること。また、⑤遮光ネットと合成集合フェロモン剤を撤去した後の状況を撮影すること。(実施作業の期限)11 丸太、遮光ネット及び合成集合フェロモン剤については、６月中旬までに設置すること。(その他)12 この仕様書によりがたい場合は、または明記していない事項で必要がある時は、監督職員にその事由を申し出て、指示を受けること。遮光ネット10.6 m2 m2 mおとり丸太完成図層積材積(㎥) 換算率 高さ(m) 横(m) 縦(m)22.2 ＝ 0.524 × 2.0 × 10.6 × 2.0拡大図合成集合フェロモン剤別紙ガンタッカー熱中症対策に資する現場管理費率等の補正に関する特記仕様書１ 本事業は、日最高気温又は暑さ指数の状況に応じた熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行を行う対象事業である。２ 請負者は、契約締結後に提出する当初の事業計画書に、事業期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載し、監督職員へ提出する。なお、当初の事業計画書提出時に希望しない場合において、後日希望する際は同様に取り扱うものとし、開始日(以下「基準日」という。)については、請負者と協議し決定する。また、当試行に取り組まない場合は、事業計画書への記載は不要である。３ 用語の具体的な内容は、次のとおりである。(１)真夏日日最高気温が 30 度以上の日(気象庁が公表している地上気象観測所等の気温)又は暑さ指数(WBGT値)が25度以上の日(環境省が公表している観測地点の暑さ指数)。(２)事業期間事業着手日 (基準日を定めた場合にあっては基準日)から事業終了日までの期間をいう (事業休止期間は含まない)。なお、事業期間には不稼働日を含むものとするが、年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む事業では夏季休暇分として３日間を除くものとする。(３)真夏日率事業期間内の真夏日を事業期間で除した割合をいう。なお、不稼働日は事業期間中の真夏日に含めないものとする。真夏日率 ＝ 事業期間中の真夏日 ÷ 事業期間４ 気温の計測方法については、事業現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温又は環境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT値)を用いることを標準とする。ただし、これによりがたい場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、気象業務法施行規則(昭和27年運輸省令第101号)第１条の３の表に基づく気象庁以外の者の行う観測の技術上の基準を満たした方法により得られた事業現場の気温の計測結果又は JISB7922 に準拠した電子式湿球黒球温度指数計(精度区分クラス２以上)により測定した値を用いることも可とする。なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は請負者の負担とするものとする。５ 請負者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。６ 発注者は、請負者から提出された計測結果の資料を基に補正値を算出し、現場管理費率等に加算し請負金額の変更を行うものとする。補正値(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数※ ※補正係数は1.2とする。安全確保に資する衛星携帯電話の利用に関する特記仕様書１ 本事業は、安全確保に資する衛星携帯電話の利用に当たって共通仮設費等へ計上することができる。２ 請負者は、あらかじめ事業現場の通話状況を確認した上で、利用する衛星携帯電話を準備しなければならない。３ 請負者は、事業計画書提出後に準備した衛星携帯電話で試験通話を行い、事業現場において現場代理人が所有している携帯電話が通話不可及び衛星携帯電話が正常に通話できるか監督職員の確認を受けなければならない。請負者は、監督職員が通話に支障ありと判断した場合は、発注者と請負者で協議し、衛星携帯電話の変更又は利用を中止するものとする。４ 請負者は、衛星携帯電話の利用に当たって、次の事項を事業計画書に記載し、監督職員の確認を受けるものとする。なお、当初の事業計画書提出時に利用予定がない場合においても、後日利用を希望する際は、同様に取り扱うものとし、利用開始日 (以下 「基準日)という。」については、請負者と協議し決定する。(１)衛星携帯電話事業者名(２)衛星携帯電話サービス名(３)衛星携帯電話及びこれに関連する機器類(以下「使用端末等」という。)(４)利用料金(５)利用期間(○月○日～○月○日まで)(６)本事業以外の事業への供用の有無。なお、供用がある場合は、その事業名(署名・物件名)５ 対象とする経費は、１台分のリース代金 (機種リース代金以外の経費は対象外とする。)を原則とする。ただし、リース不可の場合は、衛星携帯電話の購入代金を基に損料を算出し、発注者と請負者で協議するものとする。６ 請負者は、事業着手日 (基準日を定めた場合にあっては基準日)から事業終了日における衛星携帯電話に関する費用の支払証明書類等を提出するものとする。なお、事業終了日については、事業終了の見込み日を協議し、別途定めたみなし日とすることも可能とする。７ 対象経費の計上に伴う請負金額の変更は、最終変更契約において行うものとする。８ 衛星携帯電話を、本事業以外の事業地で供用することは妨げない。 ただし、同一期間に係るリース料金等を本事業以外の請負契約の経費として計上することはできないものとする。また、事業途中で本事業以外でも当試行による衛星携帯電話を供用することとなった場合には監督職員に申し出ること。 記入番号林小班黒沢山元土場からの距離(km)最寄りの役場からの距離(km)おとり丸太椪積数量長級 2.0m径級末口15㎝以上(m3)誘引剤設置数(合成集合フェロモン剤)(本)遮光ネット設置数遮光率75%以上サイズ：2m×12m(枚)備考１ 2065と 26.5 22 ２ ２２ 2013ち 46.6 22 ２ ２３ 2003ぬ4 44.2 22 ２ ２４ 3008と1 54.6 22 ２ ２おとり丸太設置条件因子表 おとり丸太設置箇所凡例Ｎ１２０，０００津軽森林管理署令和８年度 おとり丸太設置箇所 位置図(１／20,000)笠置山 国有林 ２０６５ 林班 と 小班No.1Ｎ１５，０００おとり丸太設置箇所凡例津軽森林管理署令和８年度 おとり丸太設置箇所 位置図(１／5,000)笠置山 国有林 ２０６５ 林班 と 小班No.1Ｎ１２０，０００おとり丸太設置箇所凡例津軽森林管理署令和８年度 おとり丸太設置箇所 位置図(１／20,000)大童子山 国有林 ２０１３ 林班 ち 小班No.2おとり丸太設置箇所凡例津軽森林管理署令和８年度 おとり丸太設置箇所 位置図(１／5,000)大童子山 国有林 ２０１３ 林班 ち 小班 Ｎ１５，０００No.2Ｎ１２０，０００No.3おとり丸太設置箇所凡例津軽森林管理署令和８年度 おとり丸太設置箇所 位置図(１／20,000)小童子山 国有林 ２００３ 林班 ぬ４ 小班Ｎ１５，０００津軽森林管理署令和８年度 おとり丸太設置箇所 位置図(１／5,000)小童子山 国有林 ２００３ 林班 ぬ４ 小班No.3おとり丸太設置箇所凡例Ｎ１２０，０００おとり丸太設置箇所凡例津軽森林管理署令和８年度 おとり丸太設置箇所 位置図(１／20,000)砂子川 国有林 ３００８ 林班 と１ 小班No.4Ｎ１５，０００津軽森林管理署令和８年度 おとり丸太設置箇所 位置図(１／5,000)砂子川 国有林 ３００８ 林班 と１ 小班No.4おとり丸太設置箇所凡例 Ｎ１２０，０００黒沢山元土場津軽森林管理署支給材料引渡予定箇所 位置図(１／20,000)網滝山 国有林 １９２ 林班