【電子入札】【電子契約】福島廃炉安全工学研究所広報素材の撮影単価契約

【電子入札】【電子契約】福島廃炉安全工学研究所広報素材の撮影単価契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812B00030一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 福島廃炉安全工学研究所広報素材の撮影単価契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月14日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月14日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 オンラインストレージにて授受契 約 条 項 役務単価契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月14日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 福島廃炉安全工学研究所広報素材の撮影単価契約仕様書1．件名福島廃炉安全工学研究所広報素材の撮影単価契約2．目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所施設、装置、作業風景、人物等及び福島廃炉安全工学研究所内で開催されるイベント風景等の写真及び動画を撮影し記録データを作成する。 3．撮影場所・廃炉環境国際共同研究センター(福島県 双葉郡富岡町、南相馬市)・楢葉遠隔技術開発センター(福島県 双葉郡楢葉町)・大熊分析・研究センター(福島県 双葉郡大熊町)・CREVAおおくま(福島県 双葉郡大熊町)・いわき事務所(福島県 いわき市)・原子力科学研究所(茨城県 那珂郡東海村)・核燃料サイクル工学研究所(茨城県 那珂郡東海村)・大洗原子力工学研究所(茨城県 東茨城郡大洗町)上記および周辺地域より、原子力機構が決定した場所4．契約期間令和8年6月1日から令和9年3月31日5．作業内容受注者は発注指示を受けた場合、速やかに以下の作業を実施する。 (1) 撮影写真及び動画を撮影する。 なお、動画撮影時の音声収録は基本的にカメラマイクでよいが、ガンマイクを使用する等、別の収録方法を実施する場合は別途協議の上決定する。 また、撮影した写真及び動画の編集作業を行い、広報動画(1分～10分程度)を作成する。 【補足】・撮影の際は、原子力機構の担当者が立ち会う。 ・広報動画の編集時間や画質の指定、テロップ挿入の有無については、別途指示する。 ・映像へのナレーションの挿入、シナリオ作成、CG制作は契約対象外とする。 ・写真、動画の著作権は原子力機構が保有する。 ・撮影データは原則として、写真…JPEG、PNG 形式、動画…MP4、MTS 形式とする。 (2) 撮影回数『5回 / 10ヶ月』とし、1回の撮影時間は終日(時間は09：00～18：00を予定)とする。 ※但し、撮影回数は発注予定回数、並びに撮影時間は予定であり、発注回数に増減、および撮影時間に変更が生じた場合でも異議を申し立てないこととする。 6．納品方法受注者は、撮影終了後、原子力機構が提供するオンラインストレージを介して、期日までにデータを納品すること。 ・写真・・・撮影後1週間以内※ただし管理区域内を撮影する場合は、PP(核物質防護)確認を行う必要があるため、撮影後2週間以内とする。 ・動画・・・撮影後2週間以内7．提出書類(1)総括責任者届：契約締結後速やかに1部(2)委任又は下請負届(実施体制図含む)：作業開始2週間前まで1部(機構指定様式)※委任又は下請負がある場合(3)その他必要書類：その都度 必要数8．検収条件撮影データの確認及び機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時をもって業務完了とする。 9．検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：運営管理部 総務課員10．支払条件検収合格後、機構の支払条件により支払う。 11．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うこと。 なお、協議により決定した事項については、原子力機構と受注者で議事録を取り交わし、両者1部ずつ保管すること。 12．特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、以下の事項を遵守し作業を遂行すること。 (2)受注者は、原子力機構に対して、業務に必要な資料の提供を求めることができるものとする。 ただし、作業終了後、原子力機構が提供した資料は返却または破棄すること。 (3)本作業を実施することにより取得した当該作業及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報に関する一切の権利は原子力機構に属するものとし、受注者は原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供しないこと。 (4)受注者は原子力機構が伝染病の疾患(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (5)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (6)本作業で帰還困難区域内での作業を行う場合、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (7)受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (8)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (9)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (10)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 13．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上