令和8年度相馬市働き方改革推進プロジェクト業務委託公募型プロポーザルの実施について

令和8年度相馬市働き方改革推進プロジェクト業務委託公募型プロポーザルの実施について 1「令和８年度相馬市働き方改革推進プロジェクト業務委託」委託仕様書※本業務は、「令和８年度みらいを描く市町村等支援事業助成金」の交付決定を前提に事業化される停止条件付き事業です。 これらの成立がなければ、提案を公募したことに留まり、いかなる効力も発生しません。 １ 事業の趣旨及び目的人口減少という課題への対策として、本市では働く場の確保を最重点課題と位置づけ、市内の中核工業団地への企業誘致を推進し、多くの企業が市内へ進出してきたが、市民アンケートでは「働く場所が少ない」という声が多く挙げられ、一方で市内誘致企業からは人手不足に関する声が挙がるなど、雇用に関して市民と企業の間にアンマッチがみられる。 市内企業が若者や女性にも選ばれる魅力的な職場環境づくりに取り組み、その成果を市内外へ発信していくことが課題である。 本事業では、「働き方改革」に取り組む意義とその成功事例について、トップセミナーや企業内推進リーダー育成セミナーにより、市内企業の経営者や担当者の意識を高めるとともに、企業単独では実施することが難しい職場改革の取組を伴走支援し、市内に働きがいのある「魅力ある職場」をつくり、その取組を対外的に発信することで、市内企業の採用市場におけるプレゼンス向上を目指す。 ２ 事業の期間契約締結日から令和９年１月３１日３ 事業対象地域相馬市内全域を対象とする。 ４ 業務の内容① 「働き方改革」に関する講演会市内企業だけでなく、経済団体はじめ各種支援団体なども巻き込み、事業全体の注目度を高め、市内企業が働き方改革や魅力ある職場づくりに取り組む機運醸成を図るためのセミナーを開催する。 有識者による講演、市長と有識者等によるパネルディスカッション等により、市内企業に「働き方改革」の必要性・有効性を啓発し、経営戦略として、当事者意識をもって組織の課題に向き合い、前向きに取り組むための素地を醸成する。 中小企業の変革の成功事例や経営トップの関心が高い関連法や施行状況、経営戦略として働き方改革を推進する必要性やポイント等を習得する内容とすること。 また、②、③の事業への参加につながるよう工夫すること。 (ア) 時間 90分～180分程度(イ) 実施方法 集客方式(オンライン併用も可)(ウ) 対象 市内企業の経営者、人事労務担当者、各種団体及び関心のある市民(エ) 定員 150名程度(オ) 講師 働き方改革や女性活躍等について十分理解し、理論的知見に加え、特に地方における企業等への実務的な導入支援・コンサルティングの経験を有し、国・自治体・企業等を対象とした講演実績を十分に有すること。 講師として、どのような人材を充てるのか、企画書2に記載すること。 講師の選定については、市に事前に協議すること。 (カ) その他 セミナーの開催に当たっては、事前に市へ協議の上、具体的内容等を決定すること。 ② 企業内推進リーダー育成セミナー働き方改革の進め方を体系的かつ具体的に理解し、自社で推進できる人材を養成するための講座を開催する。 自社の課題の洗い出しを行い、それらの解決に向け、働き方改革を推進するための知識や、具体的なノウハウを習得できるような内容とすること。 また、講座修了後、自力で取組を推進できるよう、受託者が継続的にフォローアップを行うこと。 (ア) 回数 ３回(３回の連続講座とし、各回テーマを変えること)(イ) 実施方法 集客方式(市内会場)(ウ) 時間 １回につき２時間以上(エ) 定員 １回あたり３０名程度とし、原則、受講者は全ての回を受講するものとする。 (オ) 対象 社内において働き方改革を推進していく人事労務担当者等(カ) 内容 グループワーク等を通して、社内で働き方改革を進めるための課題の発見・分析、各層への説明・説得方法などの必要なノウハウ、スキルを実践的に学んで、社内の推進体制の機能を強化する。 (キ) 講師 社内において働き方改革を推進していく人事労務担当者向けに、具体的なノウハウを習得できるようなセミナーまたは研修実績を有していること。 また、企業規模・業種を超えて、経営改善・組織改革等の豊富な実践経験があること。 (ク) その他 講座の開催に当たっては、事前に市へ協議の上、具体的内容等を決定すること。 セミナー講師の選定や、セミナーで使用するテキストについては、市に事前に協議すること。 ３回の具体的な構成については、企画提案書に記載すること。 ③ 働き方改革に関する専門コンサルタントによる伴走支援制度導入にとどまらず、企業の組織文化や経営方針にまで踏み込んだ実態を伴った働き方改革への転換を促すため、個社に伴走し、経営層を巻き込んだ組織変革を実践する支援を行う。 働きやすさと働きがい、業績向上のすべてが満足度の高い理想的な状態に近づく取組を通して、持続する働き方改革を実現する内容とすること。 (ア) 対象 市内企業の経営者、人事労務責任者・担当者、リーダー層、現場社員等の職場全域(イ) 定員 市内企業２社以上(ウ) 期間 ４～５か月程度各企業を５回程度訪問するほか、オンライン会議やメールによる打合せを随時実施し、伴走支援を行なうこと。 (エ) 支援対象企業の選定選定は市が公募により実施するものとするが、事業効果が最大限見込めるよう、②のセミナーへの取組状況を踏まえ、市に必要な助言を行うこと。 (オ) 専門コンサルタント3企業における働き方改革や人的資本経営について、専門的な知識・経験を有し、経営者等に対して、取組方法を適切に指導・助言し、成果をあげるための支援を行うことができる人材を充てること(中小企業診断士、キャリアコンサルタント、経営コンサルタント、社会保険労務士等)。 (カ) 記録 支援期間中、適宜、活動報告の作成や写真の撮影等の記録を行い、市に報告すること。 ④ 中間共有会伴走支援先企業の取り組みを促進することを主目的に、モデル企業同士が取り組み状況や課題を共有し、相互に取り組みの進め方について相談する。 自社の取り組みを共有することで、互いに刺激しあう関係を作り、全参加者が自身の明日からの行動を考える契機となる内容とすること。 (ア) 対象 伴走支援先企業の経営者、人事労務責任者・担当者等(イ) 実施方法 集客方式(オンライン併用も可)(ウ) 実施回数 １回⑤ 最終報告会伴走支援を行った企業の先行事例を横展開し、働き方改革や人的資本経営推進に向けた機運醸成を図るための成果報告会を開催する。 内容については、伴走支援を行った企業の取組成果を広く発信・共有するとともに、②の企業内推進リーダー育成セミナーの参加企業を含む市内企業と発表企業が積極的に交流できるような機会とすること。 (ア) 対象 市内企業の経営者、人事労務責任者・担当者等(イ) 時間 ２～３時間程度(ウ) 定員 ５０名程度(エ) 実施方法 集客方式(オンライン併用も可)(オ) 実施回数 １回⑥ 広報の企画・実施①～⑤の各事業の実施にあたって、市内企業からの参加者の確保と、市内企業へ就職を検討している求職者に対する本事業のＰＲとして、市内外へ効果的な発信を行うための広報を企画・実施すること。 具体的には、市長会見の場を活用するなど、市と連携した広報手段や、受託者自身によるウェブサイトや各種メディア、ＳＮＳ等を活用した発信を行うこと。 ※ 実施する情報発信、広報の手法について提案書に盛り込むこと。 ※ ①～⑤の各事業の市内企業及び団体向けのチラシの作成・印刷・配布は、市において実施する。 ※ ①～⑤の各事業の参加者募集及び参加者への案内は市において実施する。 ⑦ 実施効果の測定・分析業務の実施効果を測定・分析するために、①～⑤の事業について、下記のとおり実施すること。 (ア) アンケートの実施4事業①、②、④、⑤の参加者に対するアンケートを実施すること。 (イ) 伴走支援企業へのヒアリングの実施伴走支援終了後、支援企業にヒアリングを実施し、伴走支援の効果(直接的・間接的)や、支援内容に関する感想等を聴取すること。 (ウ) アンケート、ヒアリング結果の報告ア及びイのとりまとめ結果を市報告すること。 ⑧ その他(ア) 開催時期や場所、講座内容、講師の人選等、具体的な実施方法については、市と協議の上、決定すること。 (イ) 講演会・セミナー・中間共有会・最終報告会の会場の予約や会場設営、参加者の募集は市において実施するものとするが、その他事業実施にあたり必要なもの(講師との連絡調整、当日配布資料の作成・配布、当日の運営、講演・セミナー等の配信等)は受託者において実施すること。 (ウ) 福島県が実施する「令和８年度『感働！ふくしま』魅力ある職場づくり事業」は、本事業と事業趣旨が類似していることから、同事業と効果的な連携ができるよう、可能な限り本事業のスケジュール・内容に反映することが望ましい。 (エ) 全ての事業において「令和８年度福島特定原子力施設地域振興交付金事業」と標示すること(「みらいを描く市町村等支援事業」等省略して標示しない)。 標示は、判読可能な範囲で任意の体裁とし、成果品(発表資料や参加者への配布資料)には必ず記載すること。 ５ スケジュール本業務の実施に係るスケジュールを策定すること。 詳細は市と協議によって決定する。 なお、現時点で想定するスケジュールは下表のとおりであるが、事業効果の最大化に向けたスケジュールを提案すること。 また、本業務は令和９年１月３１日(日)までに事業を完了する必要があることから、具体的な業務終了日程については、市と協議のうえ決定すること。 ●想定する主な業務内容及びスケジュール契約市長会見及び事業内容告知 ●「働き方改革」に関する講演会企業内推進ﾘｰﾀﾞｰ育成ｾﾐﾅｰ ① ② ③伴走支援 ｷｯｸｵﾌ ① ② ③ ④ ⑤中間共有会 ●最終報告会●8月 9月●4月 5月 6月 7月●10月 11月 12月 1月5６ 提出書類、成果品受託者は、次の各号に掲げる書類を市の指定する日までに提出しなければならない。 ① 委託業務着手届(仕様書第１号様式) (事業開始時に提出)② 委託業務完了報告書(仕様書第２号様式) (事業終了時に提出)③ 業務実績報告書業務全体の実績に加え、検証・分析による事業評価を踏まえて、任意の様式でまとめること。 ④ その他市が必要と認める書類業務について打ち合わせ等を市と行った場合には、速やかに議事録を作成し提出すること。 ⑤ その他市が指定した電子データ⑥ 事業実施状況報告書(毎月の活動内容をまとめ翌月１０日まで提出)※任意の様式で「４ 業務の内容」で定めている業務の実施状況についてもれなく記載すること。 ７ 成果品の帰属及び著作権本業務による成果品及び成果品の著作権はすべて市に帰属する。 なお、著作権、肖像権等に関して、権利者の許諾が必要な場合は、受託者において必要な処理を行うこと。 ８ 業務上の留意事項① 事業の実施に当たっては、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法、その他関係法令を遵守すること。 ② 無料サービスの原則講演会及びセミナーへの参加費、それに類する費用の徴収は禁止するとともに、本事業により提供するサービスについては、利用者に金銭負担を生じさせないこと。 ③ 再委託の禁止本事業の一部であっても市の承認を得ることなく第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ④ その他委託契約書にて定めることについて遵守すること。 ⑤ 本仕様書等に定めのない事項及び本仕様書に定める業務の実施に当たって疑義が生じた場合は、市と協議の上決定すること。 ９ 委託料の支払い受託者は、業務完了後、市の監督員による履行確認・検収を受けたのちに委託料を請求する。 請求には仕様書第３号様式を使用すること。 市は、委託料の請求に基づき、請求のあった日から３０日以内に委託料を一括で支払うものとする。 １０ その他① 本仕様書は、市が想定する最低限の業務の概要を示すもので、事業者の提案の内容を制限するものではない。 ② 受託者は、業務着手前に本業務にかかる作業方針を提示し、市の承諾を得ること。 1「令和８年度相馬市働き方改革推進プロジェクト業務委託」公募型プロポーザル実施要領令和８年３月相馬市企画政策部企画政策課※本業務は、「令和８年度みらいを描く市町村等支援事業助成金」の交付決定を前提に事業化される停止条件付き事業です。 これらの成立がなければ、提案を公募したことに留まり、いかなる効力も発生しません。 本要領は、相馬市(以下「市」という。)が、令和８年度相馬市働き方改革推進プロジェクト業務を委託するにあたり、総合的な審査により、最も適格と判断される受託業者を公募型プロポーザルにより選定するために必要な事項を定めるものである。 １ プロポーザル対象業務の概要(１)業務名称 令和８年度相馬市働き方改革推進プロジェクト業務(２)業務の仕様 別添「令和８年度相馬市働き方改革推進プロジェクト業務委託」委託仕様書(以下「業務委託仕様書」という。)」のとおり(３)履行期間 契約締結の日から令和９年１月２９日(金)まで(４)提案上限額 １５，０００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)※見積書がこの金額を超える場合は失格とし、提案内容の受付を行わない。 ２ プロポーザル担当課(書類の提出先及び問い合わせ先)担 当 課 相馬市企画政策部企画政策課所 在 地 〒976-8601 福島県相馬市中村字北町６３番地の３電話番号 ０２４４－３７－２１３２FAX 番号 ０２４４－３５－４１９６電子メールアドレス k-kikaku@city.soma.lg.jp３ プロポーザル参加者の資格要件プロポーザルに参加する者(以下「プロポーザル参加者」という。)は、次に掲げるプロポーザル参加者の資格要件(以下「資格要件」という。)全てを満たす者とする。 なお、会社法人、特例民法法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人等の法人格の種類は問わない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、市における相馬市建設工事請負業者等入札参加資格制限措置規則の規定に基づく入札参加資格制限期間中の者でないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者(同法第４１条第１項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。)又は民事再生法2(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者(同法第３３条第１項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)宗教活動及び政治活動を主たる目的とする者ではないこと。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２項に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者ではないこと。 (６)市税等の滞納をしていないこと。 (７)過去３年の間(令和５年度～令和７年度)に、国及び地方自治体から労働施策に関する事業又は業務の受託実績が１件以上あり、かつ、本業務を実施するために必要な執行体制が整っていること。 ４ プロポーザルに係る書類の交付プロポーザル担当課のホームページからダウンロードして入手すること。 【ＵＲＬ】https://www.city.soma.fukushima.jp/shinososhiki/kikakuseisakuka/19631.html５ 募集要領等に関する質問の受付本プロポーザルに関する質問がある場合は、簡易なものを除き、以下に基づき質問書(様式２)を提出すること。 (１)受付期間 令和８年４月１日(水)１７時まで(２)提出方法 電子メールによりプロポーザル担当課の電子メールアドレス宛に送付すること。 ※電子メールのタイトルに【プロポーザル質問書送付】の文言を含めること。 ※質問等のやりとりを正確に行うため１事業者１つの定められたメールアドレスより質問を行うこと。 ※送付後、確認のために必ずプロポーザル担当課に電話連絡すること。 (３)回答方法 質問に対する回答は、電子メールで回答するとともに、その内容について、競争上の地位やその他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、市ホームページに掲載する。 (４)回答期日 令和８年４月３日(金)１７時までに、随時回答を行う６ 企画提案書等の提出本要領・仕様書及び以下に基づき書類を作成し提出すること。 (１)提出期限 令和８年４月８日(水)１７時 必着(２)提出書類 ①企画提案申請書(様式１)②企画提案書(Ａ４版２０ページ程度)※様式は任意とするが次の内容を盛り込んで作成すること。 □委託業務の内容・業務委託仕様書の趣旨を踏まえた詳細な企画実施内容・同仕様書中「４業務の内容」に示す項目ごとに整理、記載すること□業務遂行体制・本業務を円滑かつ効果的に遂行できる体制を記載すること□全体スケジュール3・具体的な作業期間やスケジュールを示した業務計画□その他提案事項・予算の範囲内において実施できる独自提案□見積書・必要な項目ごとに可能な限り細かく区別すること・合計金額は税込み金額を明示すること□類似業務実績・国及び地方自治体から受託した労働施策に関する事業又は業務の実績③提案事業者の概要(会社案内、収支決算等)が分かるもの(Ａ４版)(３)提出部数 ①企画提案申請書(様式１) … １部②企画提案書 … 正本１部、副本７部③提案事業者の概要が分かるもの … 正本１部、副本７部※②、③は両面印刷とすることが望ましい。 併せて、①②③の電子データ(PDF形式)を提出すること。 (４)提出先 ２に記載のとおり(５)提出方法 紙媒体については、持参又は郵送(書留郵便に限る。)とする。 ※封書には「プロポーザル提案書在中」と朱書きすること。 電子データについては、電子メール等で提出すること。 ※送付時のタイトルに【プロポーザル提案書送付】の文言を含めること。 (６)その他 ①申請書を提出した者は、本要領及び仕様書等の記載内容に同意したものとみなす。 ②提案内容については、見積額以内で実施できることを確約したものとみなす。 ③責任の所在を明確にする観点から、共同提案は受け付けないものとする。 ④複数の企画提案書等の提出は認めないものとする。 ⑤本プロポーザルの応募に要する費用はすべて提案事業者の負担とする。 ⑥提出期限以降における書類の追加、変更及び再提出は認めない。 ただし、市が書類の差替、変更又は取消を認めたときはこの限りではない。 また、内容については、疑義の照会や追加資料を求める場合がある。 ⑦提出された書類等は返却しない。 また、内部資料として複製する場合がある。 ⑧提出書類を提出した後に辞退する場合は、速やかに事務局まで連絡するとともに、書面により届け出ること。 ７ 企画提案書等の審査及び優先交渉権者の決定方法について(１)プロポーザルの提案審査プロポーザルの提案審査は、市が設置する「令和８年度相馬市働き方改革推進プロジェクト業務委託審査会」(以下、「審査会」という。)が行う。 (２)優先交渉権者の決定方法①審査会において、提出のあった企画提案書等に基づき、プロポーザル参加者が企画提案の内容をプレゼンテーションする。 4②プレゼンテーションの時間配分は、プロポーザル参加者からの発表が２０分、質疑応答が１０分を目安とする。 ③審査会の委員が(３)に示す審査基準に基づきプレゼンテーション内容の採点を行い、優先交渉権者及び次点者を決定する。 (採点結果は非公開とする)(３)審査基準審査基準は以下のとおりである。 評価の観点全般 ・全般的に魅力的な理念やアイデアがあるか 10・業務委託仕様書に記載した業務内容を盛り込んだ提案となっているか・開催の目的を理解しているか・適当な講師、魅力的な内容であるか・業務委託仕様書に記載した業務内容を盛り込んだ提案となっているか・開催の目的を理解しているか・適当な講師、魅力的な内容であるか・業務委託仕様書に記載した業務内容を盛り込んだ提案となっているか・伴走支援の目的を理解しているか・適当なコンサルタント、魅力的な内容であるか・企業における課題に対する解決までを想定した具体的な提案となっているか・業務委託仕様書に記載した業務内容を盛り込んだ提案となっているか・開催の目的を理解しているか・適当な講師、魅力的な内容であるか・市の取組をPRする優れた手段・手法が提案されているか・単なる周知に留まらず、市内企業へ就職を検討している求職者に対する影響力のあるPRが期待できるか・関連・類似する事業の実績が豊富であるか・提案内容を確実に遂行するための実施体制が確保されているか・本社等のバックアップ機能は十分かスケジュール ・事業実施の計画(スケジュール)は妥当か 5・提案上限額の範囲内で企画しているか・積算単価や数量は妥当なものであるか・提案内容と整合性はあるか※上記の他、福島県が実施する「令和８年度『感働！ふくしま』魅力ある職場づくり事業」との効果的な連携が 提案されている場合は、加点措置として、評価点の合計に５点を加算するものとする。 52515 広報の企画・実施評価項目 配点提案のあった業務の内容が優れていること業務を適正かつ確実に履行できる能力を有していること「働き方改革」に関する講演会企業内推進リーダー育成セミナー働き方改革に関する専門コンサルタントによる伴走支援中間共有会・最終報告会業務遂行能力経費積算内訳101515107515(４)企画提案審査(プレゼンテーション審査)の日時及び場所令和８年４月１３日(月)～１５(水) オンライン ※具体的な日付及び時間は別途指示する。 (５)プロポーザル参加者への審査結果の通知市は、審査会からの報告を基に、優先交渉権者及び次点者を決定した後、各プロポーザル参加者に対して、5審査結果を速やかに書面にて通知するとともに、優先交渉権者の名称等を市ホームページに掲載する。 ８ 失格の事由次のいずれかに該当した提案事業者は失格となる。 (１)提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合(２)必要な記載事項又は書類が欠如していた場合(３)企画提案書等に虚偽の内容を記載した場合(４)本要領及び仕様書等に示された条件に適合しない場合(５)その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為があった場合９ 契約の締結について本業務の業務委託仕様書は優先交渉権者が提出した企画提案書等をもとに作成するが、本業務の目的達成のために必要と認められる場合には、市と優先交渉権者との協議により、提案内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成することがある。 この場合において、優先交渉権者との協議が整わなかった場合は、次点者と協議を行う。 10 著作権、特許権等及び提出書類等の取扱い提出された提案書等の著作権等は、それぞれ提案事業者に帰属する。 なお、第三者の著作権等の使用の責は、提案事業者に全て帰属する。 11 その他(１)市が必要と認める際は、追加書類の提出を求める場合がある。 (２)企画提案書等については、委託候補者の選定のために使用するものとし公表はしないが、公文書開示請求があった場合は、相馬市情報公開条例に基づき公開することがある。 (３)書類等の作成において使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法に定める単位に限る。 1２ スケジュール項目 日程・期日公募型プロポーザル実施広告 令和８年３月２５日(水)質問受付期限 令和８年４月１日(水)１７時質問事項への回答予定日 令和８年４月３日(金)１７時まで(随時回答)企画提案書の提出期限 令和８年４月８日(水)１７時企画提案審査(プレゼンテーション審査) 令和８年４月１３日(月)～１５(水)予定審査結果の通知 令和８年４月１７日(金)予定契約締結及び事業開始 令和８年４月２４日(金)予定