大玉村地域振興施設整備基本計画等作成支援業務委託

大玉村地域振興施設整備基本計画等作成支援業務委託 1大玉村地域振興施設整備基本計画等作成支援業務公募型プロポーザル実施要項本業務は、大玉村(以下「村」という。)が令和６年度に策定した「大玉村地域振興施設基本構想」に基づき、産業振興センター周辺エリアの再整備に向けた具体的な施設計画となる基本計画等を作成することを目的とする。 １ 業務概要(１)業務名 大玉村地域振興施設整備基本計画等作成支援業務委託(２)業務期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで(３)見積限度額 １２，１００，０００円(消費税及び地方消費税含む)※当該金額は業務提案において提示できる金額の上限であり、契約金額ではない。 (４)選定方法 公募型プロポーザル方式による２ 参加資格参加資格者は、下記に記載する要件を全て満たしている者とする。 なお、複数の者による共同提案も認めるが、その場合、構成する者のいずれもが参加要件を満たす者であること。 ただし、単独で企画提案した者は、共同提案の構成員となることはできない。 また、共同提案する場合は代表者を定めたうえでプロポーザルに参加するものとし、村との契約の当事者は当該代表者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項の規定により、競争入札への参加を排除されていない者であること。 (３)大玉村建設工事等指名競争入札参加資格者指名停止期間中の者でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てを行っている者ではないこと。 (５)事業税その他税の滞納をしていないこと。 (６)大玉村暴力団排除条例(平成24年条例第２号)第２条第１号及び第２号並びに第３号に該当しない者。 (７)公共施設整備における公民連携手法(PPP/PFI等)の導入検討実績又はこれに相当する知見を有する者。 2３ 受託者選定の手続き(１)契約締結までのスケジュール契約締結に至るまでの予定スケジュールは、表１のとおりである。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日など、大玉村の休日を定める条例に定める村の休日(以下「村の休日」という。)には、受付等を行わない。 表１ 契約締結までのスケジュール内 容 日 時１ 公募開始、村ホームページに実施要項公表 令和７年 ９月２５日(木)２ 質問書の受付締切 令和７年１０月 ３日(金)３ 質問書の回答 令和７年１０月 ９日(木)４ 参加申込書の受付締切 令和７年１０月１５日(水)５ 一次選考の結果の通知 令和７年１０月２０日(月)６ 企画提案書等の受付締切 令和７年１０月３０日(木)７ 選定委員会の開催(プレゼンテーション審査) 令和７年１１月 ７日(金)※予定８ 最優秀提案事業者の決定 令和７年１１月中旬予定９ 最終見積徴取及び契約締結 令和７年１１月中旬予定※スケジュールは参加者の状況などにより、若干変更する場合がある。 (２) 選定委員会の設置最優秀提案事業者の選定にあたり、「大玉村地域振興施設整備基本計画等作成支援業務委託プロポーザル提案事業者選定委員会」(以下「選定委員会」という。)を設置する。 ４ 質疑の受付及び回答(１)質疑の受付ア 受付期限：令和７年１０月 ３日(金)までイ 質疑の方法企画提案に関する質問は、質問書(様式第５号)により下記の大玉村役場産業建設部都市計画課の電子メールアドレス宛てに送信すること。 なお、送信者は電話による着信確認を行うこと。 電子メールアドレス：toshikeikakuka@vill.otama.fukushima.jp電子メールの件名 ：(質問書)大玉村地域振興施設整備基本計画策定支援等業務委託(２)質疑に対する回答提出された質疑に対する回答は、令和７年１０月 ９日(木)までに大玉村ホームページ(https://www.vill.otama.fukushima.jp)において掲載する。 ただし、本業務に直接関係のある質疑のみに回答を行い、全ての質問に回答するものではない。 3５ 参加申込みについて本プロポーザルに参加を希望する者は、以下に基づき、あらかじめ参加申込を行うものとする。 (１)参加申込書及び添付書類(以下「参加申込書類」という。)の構成ア 参加申込書(様式第１号)イ 共同参加事業者構成表明書(様式第１－２号)※共同提案による申込みの場合ウ 提案者概要書(様式第２号)エ 業務実績書(様式第３号)オ 業務実施体制書(様式第４号)カ 配置予定技術者調書(様式第４－２号)キ 履歴事項全部証明書(写し可)(２)参加申込書類の提出参加申込書類は、以下のとおり提出すること。 ア 提出期限：令和７年１０月１５日(水)までイ 提出場所：969-1392 福島県安達郡大玉村玉井字星内７０大玉村役場産業建設部都市計画課 担当：玉川(たまがわ)ウ 提出部数：９部(正本１部、副本８部)エ 提出方法：持参または郵送による提出※持参の場合は土・日・祝日を除く日の8：30～17：15の間とし、郵送の場合は期限内に必着とする。 ６ 一次選考について(１)一次選考参加申込書類により参加者の資格や業務実績、配置予定技術者等について審査する。 なお、参加希望者が多数の場合は、表１に基づき、担当課にて選考する。 (２)一次選考結果の通知令和７年１０月２０日(月)(予定)までに電子メールの送信及び普通郵便の発送により通知を行う。 ７ 企画提案について(１)企画提案書及び添付書類(以下「企画提案書類」という。)の構成ア 企画提案書等送付書(様式第６号)イ 企画提案説明書(様式第７号)※業務工程表(任意様式)含むウ 見積書(様式第８号)※業務内容ごとの明細を添付すること(２)企画提案書類に記載する事項別紙「大玉村地域振興施設整備基本計画等作成支援業務委託仕様書」の「３ 業務内容」に掲げる業務を遂行するための具体的な手法を記載すること。 4(３)企画提案書類の提出期限ア 提出期限：令和７年１０月３０日(木)までイ 提出場所：969-1392 福島県安達郡大玉村玉井字星内７０番地大玉村役場産業建設部都市計画課 担当：玉川(たまがわ)ウ 提出部数：９部(正本１部、副本８部)エ 提出方法：持参または郵送による提出※持参の場合は土・日・祝日を除く日の8：30～17：15の間とし、郵送の場合は期限内に必着とする。 ８ プレゼンテーションの実施(１)日時及び場所等実施日は、令和７年１１月 ７日(金)を予定しており、詳細については後日改めて連絡する。 審査は非公開とする。 審査の順番は、原則として企画提案書の到着順とする。 なお、プレゼンテーションの方法は大玉村での対面形式を想定している。 (２)プレゼンテーションに要する時間概ね30分程度(発表を約20分、質疑を約10分)を想定している。 (３)プレゼンテーション項目「大玉村地域振興施設整備基本計画等作成支援業務委託仕様書」に示す業務内容の順に沿ってプレゼンテーションを行うこと。 (４)プレゼンテーションに要する機材プロジェクター及びスクリーンは大玉村において用意するが、その他必要な機材は参加者が用意すること。 ９ 最優秀提案事業者の決定(１)最優秀提案事業者の選定方法選定委員会は、表２に基づく評価項目により評価し、順位付けを行い、最優秀提案事業者を決定する。 (２)提案者が１者のみの場合の取扱い提案者が１者のみの場合でも選定委員会による審査は行い、各委員の評価点の合計平均点が満点の60％以上であった場合は、その者を契約候補者とする。 (３)審査結果等の通知及び公表村は、審査結果を参加者に文書で通知するとともに、ホームページで公表する。 なお、審査結果に対する異議申し立てや電話等による問合せには一切応じない。 10 契約の締結最優秀提案事業者として選定された者と村が協議し、業務委託に係る仕様を確定したうえで随意契約の方法により契約を締結する。 この場合において、協議が不調の場合は、評価により順位付けられた上位の者から順に、契約締結の交渉を行う。 511 その他(１)プロポーザル実施要領等の承諾参加希望者は、参加申請書の提出をもって、プロポーザル実施要項等の記載内容を承諾したものとみなす。 (２)失格または無効次のいずれかの事項に該当する場合は、失格または無効となる。 ・期限を過ぎて提出書類が提出された場合・提出した書類に虚偽の内容を記載した場合・審査の公平性に影響を与える行為があった場合(３)複数提案の禁止提案者は、複数の提案書の提出はできない。 (４)提案書類の変更の禁止提出期限後の提出書類の変更、差し替え及び再提出は認めない。 ただし、村が提出を求めた場合はこの限りではない。 (５)返却提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。 (６)費用負担企画提案書の作成、提出及びプレゼンテーション参加等プロポーザル参加に要する経費等は全ての提案者の負担とする。 また、最優秀提案事業者が契約に至らなかった場合、村は一切の補償等は行わないものとする。 (７)本実施要項に定める事項のほか、必要な事項については、別途、村が定めるものとする。 【担当(問合せ先及び書類提出先)】〒969-1392 福島県安達郡大玉村玉井字星内70番地大玉村役場産業建設部都市計画課地域整備係 担当：玉川(たまがわ)TEL：0243-24-8092(直通) FAX：0243-48-4448E-mail：toshikeikakuka@vill.otama.fukushima.jp6表１ 一次選考における評価項目評価項目 評価基準 配点１ 経営規模 経営規模は妥当か(資本金、売上金)。 10２ 履行保証力 履行保証上の懸念はないか(自己資本比率)。 10３ 事業概要本業務を遂行するにあたり事業概要(内容)はどうか。 10４ 同種・類似業務の実績 同種・類似実績数及び内容はどうか。 20５業務実施体制業務実施体制 業務遂行体制は適切か。 25配置予定技術者の能力配置技術者の資格や業務担当実績の状況はどうか。 25合 計 100表２ 二次選考における評価項目評価項目 評価基準 配点１ 業務実施体制業務実施体制は、本業務の内容に見合ったものか。 また、村の要求に対して柔軟に対応できるか。 15２企画提案の適格性現状の理解と事業実施の方向性・本村の現状やこれまでの取組みを理解しているか。 ・本業務の業務目的や背景、検討課題を十分に理解しているか。 15業務内容の理解度・企画提案内容が仕様書と齟齬がなく、内容が的確に提案されているか。 ・施設の機能や規模を検討する方法、プロセスが明確に示されているか。 20専門技術力企画力・業務に関する知識が豊富であり、中心的・主体的に業務内容を実施できるか。 ・独自性のある取組み又は、具体的で実現可能な追加提案等があるか。 20３ スケジュール業務のスケジュール、実施フローは具体的で実現性は高いか。 10４ 業務実績業務を遂行するのに有効な類似業務の受注実績を有するか。 10５ 事業費の妥当性事業費の積算は提案された企画内容と整合して適切か。 10合 計 100 1大玉村地域振興施設整備基本計画等作成支援業務委託仕様書この仕様書は、大玉村(以下「村」という。)が実施する「地域振興施設整備基本計画等作成支援業務」(以下「本業務」という。)に係る委託候補者の選定に関し、村が契約する事業者(以下「受託者」という。)に要求する本業務の概要や仕様を明らかにし、プロポーザルに参加しようとする者(以下「参加者」という。)の提案に具体的な指針を示すものである。 １ 業務概要(１)業務の背景及び目的本村では、整備が予定されている「(仮称)大玉スマートインターチェンジ(以下「スマートＩＣ」という。 )を中心とした“まちづくり”を進めるため、幹線道路ネットワークを活かした「地域振興拠点」と「工業集積拠点」をスマートＩＣ周辺に集約整備する“大玉ゲートウェイ構想”を掲げている。 本構想の一拠点である「地域振興拠点」(あだたらの里直売所周辺エリア)において、交流人口及び関係人口の拡大に資する観光拠点としての機能に加え、地域住民が集う場としての機能を担う新たな拠点として創出・形成を図ることが、本村の持続可能な発展に必要と考えている。 このような状況から、令和５年３月、庁内において地域振興施設推進プロジェクトチームを設置し、大玉村地域振興施設(以下「地域振興施設」という。)の基本構想策定に取り組み、整備コンセプト及び整備方針、施設機能の検討等を実施してきた。 本業務は、地域振興施設整備について、大玉村地域振興施設基本構想(令和７年３月策定、以下「基本構想」という。)も踏まえ、必要な支援を受けながら、基本計画を策定することを目的とする。 (２)業務名 大玉村地域振興施設整備基本計画等作成支援業務委託(３)業務期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日(火)まで(４)見積限度額 １２，１００，０００円(消費税及び地方消費税含む)※当該金額は業務提案において提示できる金額の上限であり、契約金額ではない。 ２ 整備計画地及び施設規模(１)整備計画地(基本構想２～３頁)地域振興施設の整備計画地は、既存施設のリニューアルも視野に大玉村産業振興センター西側及び南側への拡張を想定して検討を行うものとし、総面積は約３．３ヘクタールとなる。 (２)既存施設の概要①大玉村産業振興センター・所在地：大玉村大山字新田9-1・建築年月：平成29年12月・建物の主構造：木造平屋建て・延べ床面積：525.64㎡2・敷地面積：3,491.46㎡・駐車場：62台②お食事処たまちゃん・所在地：大玉村大山字新田10－１・建築年月：平成19年2月(改修年月平成30年2月)・建物の主構造：木造平屋建て・延べ床面積：296.90㎡・敷地面積：1,616.20㎡・駐車場：22台③ふれあい広場・所在地：大玉村大山字新田10-3・12-1・12-2・敷地面積：7,608㎡・駐車場：37台④村道・新田線・所在地：大玉村大山字新田10-4・11-3・敷地面積：960㎡※敷地面積(①～④合計) ：13,675.66㎡※駐車場台数(①～③合計)：121台(うち身障者3台)(３)西側及び南側の拡張エリア①西側・所在地：大玉村大山字新田7-1・敷地面積：2,890㎡・現況：田②南側・所在地：大玉村大山字新田13-1・14-1・15-1・16-1・16-2・17-1・19-1・敷地面積：16,311㎡・現況：田３ 業務内容本業務においては、以下の調査、検討等を想定しており、施設整備に関する基本計画の策定を支援する。 (１)基礎情報の整理・把握基本構想の現況・課題、総合振興計画策定時のアンケート等を踏まえた上で、基礎情報の整理・把握を行う。 (２)計画地の現況調査対象施設及びその他の施設、対象施設周辺の現地調査を行い、ポテンシャル・課題の整理・分析を行う。 (３)勉強会・ワークショップの開催3整備計画の検討に向け、次年度の社会実験等の実施も視野にワークショップを開催するための以下の支援を行う(３回程度を想定)。 ア．ワークショップのプログラムの企画・検討、広報フライヤー等の作成イ．ワークショップ時の資料作成ウ．ワークショップのファシリテート(４)企業・団体・人材へのアプローチ民間活力誘致の可能性調査のため、サウンディングの実施やステークホルダーとなりうる企業・団体・人材への個別ヒアリング等を実施する。 (５)施設整備方針の検討主に以下の項目を検討し、施設整備方針を検討する。 なお、施設整備方針の検討に当たっては、景観、環境等に配慮する。 ア．コンセプトイ．整備方針(村民ワークショップ等の住民ニーズを踏まえた求められる機能)ウ．運営スキーム(案)(公民連携による行政・民間の役割検討を含む)(６)施設の基本配置と仕様の作成施設整備方針に基づき、主に以下の項目を検討し、基本計画平面図、イメージパース図等を２案程度作成する。 ア． 施設仕様の検討イ． 敷地ゾーニングの検討ウ． 施設基本配置の検討エ． 周辺道路等の検討(７)概算事業費の算出、整備スケジュールの検討主に以下の項目を検討し、概算事業費の算出、整備スケジュールを検討する。 ア．概算事業費の算出イ．整備スケジュールの検討(８)整備手法・運営管理方法等の検討整備・運営管理方法や活用可能な補助金等を検討する。 (９)基本計画の策定(１)～(８)の調査結果や検討内容を取りまとめ、大玉村地域振興施設整備基本計画(案)を作成する。 (10)その他関係機関等との打合せや合意形成を支援する。 ４．求める成果品(１)大玉村地域振興施設整備基本計画等作成支援業務報告書(２)大玉村地域振興施設整備基本計画等作成支援業務基本計画(案)(３)大玉村地域振興施設整備基本計画等作成支援業務事業者公募要領(案)(４)その他村長が求めるもの ※様式は全てＡ４縦型とする。 4５ 成果品の納品方法事業が完了した場合は、事業完了届と併せて成果品を提出すること。 成果品は、書類及び電子データにより提出すること。 ６．その他(１)打合せ協議業務を適正かつ円滑に進めるため、発注者と綿密な連絡を取り、その指示に従わなければならない。 また、発注者と定期的に打合せ協議を実施し、発注者と協議して業務を進めること。 また、打合せ後は速やかに打合せ記録を作成すること。 (２)管理技術者及び担当技術者業務の管理及び統轄を行う管理技術者及び担当技術者を選任すること。 なお、管理技術者及び担当技術者は、技術士(総合技術監理部門－建設－都市及び地方計画)、技術士(建設部門－都市及び地方計画)又はRCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有するとともに、官公庁が発注した公共施設に係る整備計画策定支援業務と同種の業務について実績を有する者を選任すること。 管理技術者と担当技術者は兼務できないものとする。 (３)秘密の保持受注者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、目的外の利用、第三者に開示、漏えいしてはならない。 契約終了後もまた同様である。 (４)損害賠償受注者は、本業務中に生じた事故に対して一切の責任を負うものとし、事故状況等を速やかに発注者に報告し、最善の処置を行わなければならない。 また、損害賠償の請求があった場合には受注者が自己の責任において一切を処理するものとする。 (５)資料の貸与受注者は、本業務に必要な資料を発注者より借り受けた場合は、適正に管理し、業務完了後速やかに返却するものとする。 また、村が提供した資料等を許可なく第三者に提供したり、目的外に使用してはならない。 (６)検査受注者は、業務完了時に、成果品の検査を受けなければならない。 ア．成果品の検査において、訂正を指示された箇所は、すみやかに訂正しなければならない。 イ．業務完了期限前であっても、発注者があらかじめ成果品の提出期限を指定した場合には、その指定する期限までにその時点における成果品を提出し、中間検査を受けること。 ウ．成果品の検査において、訂正を指示された箇所は、すみやかに訂正しなければならない。 エ．業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の過失が発見された場合は、すみやかに当該業務の修正を行わなければならない。 5オ．成果品の検査及び手直しに要する費用は受注者の負担とする。 (７)成果品の帰属本業務で履行した内容はすべて発注者の所有とし、調査結果についても発注者の承諾なくして貸与し、公表し、及び使用してはならない。 また、発注者へ提出された写真、イラスト、グラフ等については、以後、発注者が使用するに当たり、支障のないものとする。 (８)法令等の遵守受注者は本業務の履行に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。 (９)費用の負担本業務に伴う必要な経費は、仕様書に明記のないものであっても原則として受注者の負担とする。 (10)疑義受注者は本業務の実施に際しては、常に発注者との連絡を密にし、疑義が生じた場合等本業務の遂行に支障を来たす恐れがある場合には、速やかに発注者と協議し、その指示に従うものとする。 (11)その他仕様書の内容はプロポーザル方式の手続きにおいて提出された技術提案内容を受けて決定し、仕様書に追加して記載するものとする。 以上 令和７年３月地域振興施設推進プロジェクトチーム大玉村地域振興施設基本構想目次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ 基本構想の位置づけ２ 上位計画における基本施策・方針３ 大玉村地域振興施設の概要４ 地域振興施設推進プロジェクトチームの設置と検討経過第１章 大玉村における現況と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(１)観光面における現況と課題(２)農業面における現況と課題(３)商業面における現況と課題(４)災害面における現況と課題第２章 大玉村が目指す地域振興施設の整備コンセプトと方針について・・・・・・１０(１)整備コンセプト(２)整備方針第３章 地域振興施設の施設機能について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(１)導入する施設機能について① 交流施設② 公園・広場③ 駐車場(２)防災対策について(３)優先整備施設のイメージ図について第４章 「地域振興施設」の整備、運営手法及び今後の検討事項・・・・・・・・・２６(１)整備、運営手法について(２)今後の検討事項資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８1はじめに１ 基本構想の位置づけこの基本構想の目的は、地域振興施設の整備に向け、今後、基本計画を策定する上で根幹となる考え方を提示することである。 また、具体的な施設の整備内容や整備手法については、費用対効果、補助金等財源確保の模索、関係機関と調整等基本計画策定へ向けた協議の中で検討する。 ２ 上位計画における基本施策・方針最上位計画である第五次大玉村総合振興計画(令和３年１０月改定)では、政策目標「力強い産業の復興・創生」の基本施策の一つである「商工業の復興・創生」において、産業振興センターを核とした地元農産物の直売や６次産業化による産業振興、さらには、関係機関等と連携したいきいきと働ける環境づくりに努めるとしている。 また、大玉村都市計画マスタープラン(令和６年８月改定)においては、村の将来像を実現するための方策の一つとして「地域振興施設の整備」が謳われており、地場産品の販売・販路の拡大等による農業の経営安定と経済循環の活性化が求められるとしている。 さらに、国道４号線と県道本宮・土湯温泉線の結節点にある優位性を活かすとともに、スマートインターチェンジの整備実現を見据えた新たな観光拠点の形成のため、あだたらの里直売所を含めた周辺の地域振興施設の整備を行い、更なる機能強化を図るとしている。 図 大玉村都市計画マスタープラン 将来像の実現に向けた方策図(令和６年８月改定)スマートICの整備に向けた検討産業集積ゾーンへの企業進出の誘導(新たな工業団地の造成)高速道路バスストップの再整備地域振興施設の整備大玉ゲートウェイ ：大玉ゲートウェイとは、国道4号沿道の地域振興拠点と工業団地拠点、東北縦貫自動車道に接続するスマート IC等からなる交流交通拠点、これら3拠点を一体としたエリア。 (中略)大玉村の玄関口として、スマート ICを中心としたまちづくりを一体的にエリア全体で進めることにより、村全体の魅力を高めていく。 2３ 大玉村地域振興施設の概要(１)大玉村地域振興施設計画敷地及び総面積地域振興施設を計画する敷地については既存施設の西側及び南側への拡張を想定して検討を行うものとし、総面積は約３．３ヘクタールとなる。 (２)既存施設の概要〇施設名 大玉村産業振興センター〇所在地 福島県安達郡大玉村大山字新田 9-1(直売所)、10-1(食事処たまちゃん)、10-3・11-1・12-1・12-2(ふれあい広場)、10-4・11-3(村道・新田線)〇各施設概要(面積：土地台帳による)①あだたらの里直売所・建築年月 平成29年12月 ・敷地面積3,491.46㎡・木造平屋建て 延べ床面積525.64㎡ 建築面積534.95㎡ ・駐車場62台②食事処たまちゃん・建築年月 平成19年2月(改修年月平成30年2月) ・敷地面積1,616.20㎡・木造平屋建て 延べ床面積296.90㎡ 建築面積315.96㎡ ・駐車場22台③ふれあい広場・敷地面積7,608㎡ ・駐車場37台【位置図】3④村道 新田線・敷地面積960㎡〇敷地面積(①～④合計)：13,675.66㎡〇駐車場台数(①～③合計)：121台(うち身障者3台、職員駐車場6台、貸与駐車場8台)〇整備経過等・平成19年に大玉村産業振興センター(あだたらの里直売所)を開設し、併せてあだたらの里直売会を設立。 ・平成29年10月におおたま村づくり株式会社を設立。 新直売所を増設し、同年12月に開所。 ・平成30年2月に施設管理運営をおおたま村づくり株式会社に指定管理により委託。 旧直売所を改修し、同年4月に食事処たまちゃんを開所。 ・ふれあい広場では夏まつりやうまいものまつりなど、官民問わず様々なイベントを開催。 ③ふれあい広場①あだたらの里直売所②食事処たまちゃん向山製作所④村道 新田線村道 宮下-高久線たまちゃん①あだたらの里直売所 ②食事処たまちゃん ③ふれあい広場 ④村道 新田線【地域振興施設計画敷地】4４ 地域振興施設推進プロジェクトチームの設置と検討経過基本構想を策定するにあたり、庁内においてプロジェクトチームを令和 5 年 3 月に立ち上げ、以下のとおり会議等を開催し検討をすすめた。 令和5年3月16日 第１回会議開催(アドバイザー(国・県)会議)令和5年6月13日 第２回会議開催令和5年11月13日 第３回会議開催令和5年12月5日 視察研修(道の駅 川場田園プラザ)令和5年12月12日 視察研修(三春の里 田園生活館、道の駅 南相馬)令和6年1月25日 第４回会議開催令和6年2月27日 第５回会議開催令和6年3月28日 第６回会議開催令和6年4月4日 産業建設部長中間報告会令和6年4月25日 第７回会議開催令和6年6月10日 第８回会議開催令和6年6月27日 第９回会議開催令和6年7月22日 第１０回会議開催令和6年8月28日 第１１回会議開催(アドバイザー(国・県)報告会)令和6年10月24日 第１２回会議開催令和7年1月8日 第１３回会議開催令和7年1月30日 第１４回会議開催令和7年2月21日 三役報告会○地域振興施設推進プロジェクト アドバイザー依頼者名簿年月 所 属 職 名 氏 名令和５年３月【国土交通省 東北地方整備局】福島河川国道事務所 調査第二課長 石川 茂福島河川国道事務所 調査第二課 専門官 大友 哲福島河川国道事務所 調査第二課 建設専門官 高原 克己【福島県】県北建設事務所 企画管理部 企画調査課 主任主査 嶋原 潤県北農林事務所 安達農業普及所 地域農業推進課 主査 山田 康平令和６年８月【国土交通省 東北地方整備局】福島河川国道事務所 調査課 課長 松山 智福島河川国道事務所 調査課 専門調査官 田仲 安一【福島県】県北建設事務所 企画管理部 企画調査課 主任主査 円谷 正人県北農林事務所 安達農業普及所 地域農業推進課 主査 横尾 達也【大玉村】産業建設部長 菅野 昭裕5○地域振興施設推進プロジェクトチームメンバー名簿所 属 職 名 氏 名建設課 道路計画係 主査 ※チーム副リーダー 鈴木 裕也建設課 管理係 主事 三浦 翔葵産業課 商工観光係 係長 ※チームリーダー 玉川 浩司教育総務課 学校教育係 主任主事 辻本 友也政策推進課 情報広報係 主事 近野 伶奈住民生活課 生活安全係 主任主事 福井 翔太健康福祉課 高齢福祉係 主任主事 菊地 拓也健康福祉課 社会福祉係 主任主事 石川 恵友健康福祉課 社会福祉係 主事 湯田 智美生涯学習課 社会体育係 主任主事 遠藤 卓弥環境保全課 環境保全係 課長補佐兼係長 武田 栄輝(所属・職名 令和６年度)6１章 大玉村における現況と課題地域振興施設の整備に向けた方向性を見出すため「観光」、「農業」、「商業」、「災害」の４つの面から村の現況と課題について以下のとおり整理した。 (１)観光面における現況と課題＜現況＞○村内観光入込客数は東日本大震災後、横ばいで推移していたが、平成29年以降減少傾向である。 ○主要な観光施設として、キャンプ場、温泉施設、ゴルフ場があるが、近隣自治体に比べて集客力のある観光施設が少ない。 ○近年は安達太良山の景観を観光資源にしたビューポイントや登山道整備等観光力向上事業を実施している。 〇こどもから大人まで楽しめ、長時間滞在したくなる複合的(遊べる、買い物ができる、食事ができる)な施設は村内になく、国道4号沿線においても少ない。 市町村 地点数 調査集計地点(一部抜粋)※二本松市 ２３ 県立霞ヶ城、道の駅「安達」 等本宮市 ５花と歴史の郷 蛇の鼻、プリンスウィリアムズパーク屋内あそび場 等郡山市 ２６ 郡山カルチャーパーク、磐梯熱海温泉 等大玉村 ２ フォレストパークあだたら、アットホームおおたま【観光入込客数の推移】＜課題＞○観光入込客数の増加に向けて、観光来訪促進と新たな観光資源の発掘と創造が課題である。 〇村内観光資源のさらなる魅力度の向上と、魅力の外部発信が課題である。 資料：福島県観光客入込状況(福島県商工労働部 観光交流局観光交流課)【隣接市町村の調査集計地点】資料：福島県観光客入込状況 令和4年分※年間1万人以上または特定月が5千人以上の観光地【観光力向上事業】ビューポイント整備 登山道整備大名倉山野内与吉ポケットパーク▲14257610893施設名称①道の駅 南相馬②道の駅 なみえ③道の駅 よつくら港④いわき・ら・ら・ミュウ、⑤いいたて村の道の駅 までい館⑥道の駅 国見あつかしの郷⑦道の駅 福島⑧安達ケ原ふるさと村⑨三春の里 田園生活館⑩道の駅 あいづ湯川・会津坂下資料：大玉村調べ【福島県内における複合施設】▲「公園がある」、「買い物(野菜等の食材)ができる」、「食事ができる」施設を複合施設として定義凡例 主要国道4913６7(２)農業面における現況と課題＜現況＞○村の農業産出額は令和元年以降、横ばいで推移しているが、「野菜」、「米」は減少しており、「花き」が増加している。 ○村の主要な販路の一つになっている大玉村産業振興センター「あだたらの里直売所」は、農産物の直売、加工品の商品化・製造・販売を行っているが、平成30 年度以降、売り上げは横ばいで推移している。 ○農業産出額の3割を占め、村の基幹産業になっている米については、高付加価値を図るため大玉村産米のブランド化を積極的に行っている。 【農業産出額の推移】【あだたらの里直売所の売り上げの推移】【農業産出額の割合(令和４年度)】【米のブランド化】出典 農林水産省 市町村別農業産出額(推計)＜課題＞○村産農産物を活かした6次化の推進や村産農産物のPRを目的としたイベント開催等により農業のさらなる活性化を図ることが課題である。 〇あだたらの里直売所のさらなる売り上げアップに向けた集客力の向上が課題である。 〇生産者の所得向上を図るため、大玉村産ブランド米の販売やPRを行う拠点整備が課題である。 【区分別農業産出額の推移】資料：農林水産省 市町村別農業産出額(推計)0.50.70.81.00.70.70.81.01.21.61.92.42.32.42.32.32.40 1 2 3H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3R4R5(億円)横ばいで推移158177193 195202289 284272287050100150200250300H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4横ばいで推移(千万円)資料：農林水産省 市町村別農業産出額(推計)産出額計287千万円米29.8%野菜6.9%果物1.4%花き26.3%肉用牛17.6%乳用牛6.6%その他11.4%平成29年 新直売所増設8(３)商業面における現況と課題＜現況＞○大玉村都市計画マスタープランでは、国道4号沿道を商工業の集積と振興を図る「産業集積ゾーン」として位置づけている。 ○村内の商店数は平成18年の大型店舗出店以降、減少傾向にある。 一方、年間商品販売額は、平成23年度まで上昇傾向にあり、その後横ばいで推移している。 ○村民の購買動向として、日用品や食料品は村内で購入しているが、家族で外食する際は郡山市を主として村外に移動している。 【商業年間販売額】【買い物先の内訳】＜課題＞○国道4号沿道における既存施設への村内外からの更なる集客力・販売力向上が課題である。 〇国道4号沿道において、新規の商業・サービス施設の誘致が課題である。 〇村内外の幅広い客層のニーズに対応した飲食店の誘致が課題である。 【産業集積ゾーンの構想図】【商店数】▼プラント-５資料：大玉村都市計画マスタープラン資料：第17回消費購買動向調査(令和元年度)・福島県資料：都道府県・市区町村のすがた資料：都道府県・市区町村のすがた68 677164 66554346 46 48020406080100H6 H9 H11 H14 H16 H19 H23 H26 H28 R3平成18年 大型店舗出店(箇所)3,6413,6364,4275,4836,21110,99212,09011,22311,33312,16405,00010,00015,00020,000H5 H8 H10 H13 H15 H18 H23 H25 H27 R2(百万円)平成18年 大型店舗出店平成19年 あだたらの里直売所オープン9(４) 災害面における現況と課題＜現況＞○火山災害ハザードでは、土石流や火山泥流による浸水が杉田川、百日川、安達太良川周辺で予想されている。 ○災害時における相互応援協定を村内商業施設や他自治体と結んでおり、有事の際の支援物資の供給が想定されている。 ○大玉村地域防災計画において、村民体育館等の施設15箇所が指定避難所として指定されている。 ・主要な観光施設として、キャンプ場、温泉施設、ゴルフ場があるが、近隣自治体に比べて集客力のある観光施設が少ない。 ・村の農業産出額は令和元年以降、横ばいで推移しているが、「野菜」、「米」は減少しており、「花き」が増加している。 ・農業産出額の3割を占め、村の基幹産業になっている米については、高付加価値を図るため大玉村産米のブランド化を積極的に行っている。 ・村の主要な販路の一つになっている大玉村産業振興センター「あだたらの里直売所」は、農産物の直売、加工品の商品化・製造・販売を行っているが、平成30年度以降、売り上げは横ばいで推移している。 ［大玉村の課題］・観光入込客数の増加に向けて、観光来訪の促進と新たな観光資源の発掘と創造が課題である。 ・村内観光資源のさらなる魅力度の向上と、魅力の外部発信が課題である。 村内外からの利用者増加を図るため幅広い世代が利用できる新たな観光拠点として整備方針１［施設機能］地場産業である農業の活性化、村産農産物のさらなる販売力向上を図る拠点として整備方針３大動脈である国道４号線と県道本宮土湯温泉線の結節点にある優位性を活かすとともに、スマートＩＣの整備実現を見据え、集客力の向上及び商業振興の促進を図る拠点として整備方針４・あだたらの里直売所のさらなる売り上げアップに向けた集客力の向上が課題である。 観光農業商業災害［整備方針］・生産者の所得向上を図るため、大玉村産ブランド米の販売やPRを行う拠点整備が課題である。 ・村内の商店数は平成18年の大型店舗出店以降、減少傾向にある。 一方、年間商品販売額は、平成23年度まで上昇傾向にあり、その後横ばいで推移している。 ・村民の購買動向として、日用品や食料品は村内で購入しているが、家族で外食する際は郡山市を主として村外に移動している。 ・国道4号沿道における既存施設への村外からのさらなる集客力・販売力の向上が課題である。 ・国道4号沿道において、新規の商業・サービス施設の誘致が課題である。 ・村内外の幅広い客層のニーズに対応した飲食店の誘致が課題である。 大玉村の玄関口として、県内外首都圏域との交流人口拡大及び観光振興を図るための情報発信強化に向けた拠点として整備方針２主要幹線沿い並びに安達地域の中央に位置する利点を活かし、防災力の向上を図る拠点として整備方針５産地直売所(ソフト対策、改修)飲食店(新設、改修)村広報情報、観光施設案内(新設)交通情報・道路情報(新設)トイレ(新設、改修)公園・広場(新設、改修)ドッグラン(新設)駐車場(新設、改修)エネルギーステーション(新設)連絡通路(新設)地域内輸送拠点(物流拠点)・火山災害ハザードでは、土石流や火山泥流による浸水が杉田川、百日川、安達太良川周辺で予想されている。 ・災害時における相互応援協定を村内商業施設や他自治体と結んでおり、有事の際の支援物資の供給が想定されている。 ・大玉村地域防災計画において、村民体育館等の施設15箇所が指定避難所として指定されている。 また、村民体育館・村民運動場や改善センター・村民プールが輸送拠点として位置づけられている。 ・大規模災害としては、火山噴火による火山泥流災害が想定されるが、輸送拠点に位置づけられている村民体育館は、指定避難所にも指定されており災害時に輸送拠点が不足することが懸念される。 ・村産農産物を活かした6次化の推進や村産農産物のPRを目的としたイベント開催等により農業のさらなる活性化を図ることが課題である。 ・大玉村都市計画マスタープランでは、国道4号沿道を商工業の集積と振興を図る「産業集積ゾーン」として位置づけている。 ・近年は安達太良山の景観を観光資源にしたビューポイントや登山道整備等観光力向上事業を実施している。 観災農物販販売(新設)観 観観観観 観商農農商 農商防災対策駐車場公園・広場交流施設観・こどもから大人まで楽しめ、長時間滞在したくなる複合的(遊べる、買い物ができる、食事ができる)な施設は村内になく、国道４号沿線においても少ない。 チャレンジショップ(新設)多目的(イベント)屋内スペース(新設)休憩スペース・眺望スペース(新設)遊具付き屋内遊び場(新設)ベビールーム(新設)ファミたんカード(ソフト対策)商 観 観 農 観観 商観光農園及び案内所(新設、ソフト対策) 農観30優先整備施設機能31◆各省庁の支援メニュー(交付金・補助金等の模索)財源模索の参考とするため、現時点での各省庁補助等事業に関する資料を調査し、関連する支援メニューを抜粋し、下記に示す。 各支援メニューについては、必ずしも交付対象とすることが明確化されているものではないが、その場合であっても要綱等に基づく各種条件に合致する範囲で「支援対象」の整備が可能な場合があるため、事業化の具体的な検討を進めながら、支援を受けることが可能なのか各関係機関と協議する必要がある。 対象施設等 支援メニュ－ 関係省庁交流施設都市構造再編集中支援事業 国土交通省都市再生整備計画事業(社会資本整備総合交付金) 国土交通省デジタル田園都市国家構想交付金 内閣府農山漁村復興交付金 －ハード事業－(農山漁村発イノベーション対策) 農林水産省体験施設デジタル田園都市国家構想交付金 内閣府農山漁村振興交付金－ハード事業－(農山漁村発イノベーション対策) 農林水産省観光振興事業費補助金 観光庁特産品直売所デジタル田園都市国家構想交付金 内閣府農山漁村振興交付金－ハード事業－(農山漁村発イノベーション対策) 農林水産省子育て関連施設直轄道路事業(交通安全) 国土交通省社会資本整備総合交付金(道路事業) 国土交通省都市構造再編集中支援事業 国土交通省都市再生整備計画事業(社会資本整備総合交付金) 国土交通省デジタル田園都市国家構想交付金 内閣府子育て支援拠点事業 こども家庭庁観光振興事業費補助金 観光庁観光案内所都市構造再編集中支援事業 国土交通省社会資本整備総合交付金(道路事業) 国土交通省デジタル田園都市国家構想交付金 内閣府観光振興事業費補助金 観光庁道路情報提供施設直轄道路事業(交通安全) 国土交通省社会資本整備総合交付金(道路事業) 国土交通省デジタル田園都市国家構想交付金 内閣府地場産品活用のレストランデジタル田園都市国家構想交付金 内閣府農山漁村振興交付金－ハード事業－(農山漁村発イノベーション対策) 農林水産省トイレ直轄道路事業(交通安全) 国土交通省社会資本整備総合交付金(道路事業) 国土交通省都市構造再編集中支援事業 国土交通省都市再生整備計画事業(社会資本整備総合交付金) 国土交通省32対象施設等 支援メニュ－ 関係省庁トイレデジタル田園都市国家構想交付金 内閣府観光振興事業費補助金 観光庁休憩施設社会資本整備総合交付金(道路事業) 国土交通省都市構造再編集中支援事業 国土交通省都市再生整備計画事業(社会資本整備総合交付金) 国土交通省駐車場直轄道路事業(交通安全) 国土交通省社会資本整備総合交付金(道路事業) 国土交通省都市構造再編集中支援事業 国土交通省デジタル田園都市国家構想交付金 内閣府防災設備(簡易トイレ、防災倉庫等)直轄道路事業(交通安全) 国土交通省社会資本整備総合交付金(道路事業) 国土交通省都市構造再編集中支援事業 国土交通省緊急防災・減災事業債(地方債) 総務省Wi-Fiデジタル田園都市国家構想交付金 内閣府農山漁村振興交付金－ソフト事業－(農山漁村発イノベーション対策) 農林水産省観光振興事業費補助金 観光庁キャッシュレス決裁機農山漁村振興交付金－ソフト事業－(農山漁村発イノベーション対策) 農林水産省パンフレットデジタル田園都市国家構想交付金 内閣府観光振興事業費補助金 観光庁都市公園(駐車場、広場等)都市構造再編集中支援事業 国土交通省都市再生整備計画事業(社会資本整備総合交付金) 国土交通省再生可能エネルギー設備都市構造再編集中支援事業 国土交通省都市再生整備計画事業(社会資本整備総合交付金) 国土交通省水素ステーションクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金経済産業省EV充電設備都市構造再編集中支援事業 国土交通省都市再生整備計画事業(社会資本整備総合交付金) 国土交通省クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金経済産業省観光振興事業費補助金 観光庁無電柱化 観光振興事業費補助金 観光庁33◆「道の駅」の概要地域振興施設の整備手法の一つである「道の駅」の概要について示す。 ①道の駅とは・主に市町村等が設置するもの。 市町村長の登録申請を受け、国土交通省が登録する。 ・道路利用者のための「休憩施設」、道路利用者や地域のための「情報発信機能」、町と町とが手を結び活力ある地域づくりを共に行うための「地域連携機能」など、３つの機能を併せ持つ「休憩施設」である。 ・平成５年の制度創設以来、全国で１，２０９駅(令和５年８月時点)整備されている。 うち、「一体型」が６６３駅(５５％)、「単独型」が５４６駅(４５％)となっている。 ②道の駅の目的とコンセプト国土交通省が定める「道の駅」の目的とコンセプトは、以下のとおり説明されている。 ・目的◆道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供◆地域の振興に寄与・基本コンセプト出典：国土交通省ＨＰ③道の駅の整備手法「道の駅」の設置は、市町村または市町村に代わり得る公的な団体が行い、その整備手法は以下の２種類に分類される。 ・一体型道路管理者(国、県)と市町村が整備計画について連携を図り、道路管理者が駐車場、トイレ、情報施などを整備し、市町村等がそれ以外の地域振興施設等の整備を行う。 ・単独型市町村等が施設の整備を全て行う。 34出典：国土交通省ＨＰ④道の駅の整備手法別費用負担、分担等「一体型」、「単独型」について、道路管理者と村の費用負担、分担等は以下のとおり。 機能区分 一体型整備 単独型整備事業費24 時間トイレ、情報発信施設、施設利用者用の駐車場は道路管理者が全額負担全て村負担更新費道路管理者が整備した施設の改修、建替えは道路管理者が全額負担全て村負担維持管理費 維持管理費・運営費は運営主体が負担する傾向(リスク分担協議)区域内の自由度施設配置変更や区画全体のイベントを行う際、その都度道路管理者との協議・使用許可申請等が必要施設配置変更やイベント実施等は、村の意思で自由に可能スケジュールの自由度道路管理者における予算措置に関する事前協議必要(基本的には道路管理者に合わせる)原則、村単独のスケジュールで事業推進可能だが、道の駅である以上関係機関との調整は必要設計の自由度 景観・配置等、道路管理者と協議必要原則、村単独の設計で事業推進可能だが、道の駅である以上関係機関との調整は必要参考引用 熊本県荒尾市ＨＰ35◆調整池について(都市計画法上の開発許可関連)地域振興施設を計画する上で検討が必要な都市計画法関連(「調整池」等)について示す。 ※敷地拡充を計画する面積：向山製作所西側2,980㎡、現敷地南側16,331㎡ 合計19,311㎡(1.9㏊)〇調整池が必要となる条件都市計画法の開発許可制度の手引き＜防災基準編＞Ｐ７３都市計画法の開発許可制度の手引き(福島県土木部都市計画課・令和２年４月)Ｐ４Ⅱ 10ヘクタール未満の開発行為の場合１ 1ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合下流に対する影響を考慮の上、必要に応じて調整池と上夫設置する。 調節池・調整池等には、雨水貯留浸透システム等で同等の効果を期待できる施設をふくめるものとする。 ２ 1ヘクタール未満の場合対策を必要としない。 「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。 36◆防災関係について①防災拠点の機能参考：国土交通省資料②支援物資の流れ・役割分担参考：「ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック(国土交通省)」より③支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブックに明記されている各用語一覧参考：「ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック(国土交通省)」より※整備検討