大玉村産ブランド米名称公募業務委託

大玉村産ブランド米名称公募業務委託 大玉村公告第１６０号令和６年９月１３日大玉村長 押山利一令和６年度福島県特定原子力施設地域振興交付金大玉村産ブランド米名称公募業務委託におけるプロポーザルの開催についてこのことについて、令和６年度福島県特定原子力施設地域振興交付金大玉村産ブランド米名称公募業務委託における一般公募型プロポーザルの実施について、別紙要領及び仕様書のとおり公表する。 記１．事 業 名 令和６年度福島県特定原子力施設地域振興交付金大玉村産ブランド米名称公募業務委託２．業務内容 仕様書による３．提出宛名 「大玉村長 押山利一」以上 令和６年度福島県特定原子力施設地域振興交付金事業大玉村産ブランド米名称公募業務委託 一般公募型プロポーザル実施要領福島県 大玉村１ 目的この要領は、大玉村産ブランド米名称公募業務委託の実施者選定にあたり、大玉村産米のブランド力を強化するため、民間の優れた創造力・技術力・経験及び実績等を活用し、複数の事業者から企画提案を求めるものである。 ２ プロポーザルの形式このプロポーザルは、一般公募型プロポーザルとする。 提案書のプレゼンテーションは求めず、審査委員が審査会において提案書を精査し決定する。 なお、提案書の詳細についての聞き取りを事業者に対し行う場合がある。 ３ 参加要件(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない事業者。 (２) 国又は地方公共団体の指名停止又は指名除外の措置を受けていない事業者(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)、破産法(平成16年法律第75条)、会社法(平成17年法律第86号)の各法に基づく手続き開始の申し立てがなされている事業者でないこと。 (４) 手形交換所による取引停止処分を受けた日から2年間を経過しない者又は当該事業の入札前6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。 ４ 業務概要(１)業 務 名 令和６年度大玉村産ブランド米名称公募業務委託(２)業務内容 別紙仕様書のとおり(３)履行期限 令和７年 １月３１日(４)発 注 者 大玉村５ プロポーザル実施スケジュール項目 日程① プロポーザル一般公募開始 令和６年９月１３日② 提案に対する質疑の受付 令和６年９月２４日 正午まで③ 質疑に対する回答 令和６年９月２５日④ 提案書の提出締切 令和６年１０月１日 正午必着⑤ 審査会 令和６年１０月２日⑥ 受託者決定・審査結果通知 令和６年１０月３日※日程は変更となる場合があります６ 提案に関する質疑の受付・回答提案に関して質疑がある場合は、質問書(別紙様式)を作成し、期日までに提出すること。 【受付期限】 令和６年９月２４日 正午まで【提出方法】 ＦＡＸ及び電子メールによる【回 答 日】 令和６年９月２５日【回答方法】 質問書に対し、電子メール等にて回答するものとする【提 出 先】 大玉村役場産業建設部産業課 藤田宛電話番号：０２４３－２４－８１０７(直通)FAX番号：０２４３－４８－４４４８電子メール：sangyoka@vill.otama.fukushima.jp７ 提案書の提出【提出期限】 令和６年１０月１日 正午必着【提出書類】 ①提案書「任意様式・A４版左綴じ」両面印刷可５部②見積書「任意様式」(消費税及び地方消費税の額を除いた金額にて作成)【提出方法】 持参又は郵送(郵送の場合は期限までに必着とします)【提 出 先】 「６提案に関する質疑の受付・回答」に同じ【そ の 他】・提出できる案件は、参加者１社につき１案とする。 また、提案書の作成に係る費用は事業者の負担とする。 なお、提案書の返却は行わない。 ・提案書には、成果品完成までの日程を記載すること。 ・提出した提案書の著作権は、それぞれの参加者に帰属するが、本事業の範囲において大玉村が必要と認めるときは、無償で使用できるものとする。 ・本事業に係る情報公開請求があった場合は、大玉村情報公開条例に基づき、提出書類を公開することがある。 ８ 審査方法等(１) 審査方法大玉村が選出した審査委員において、提案書の提案内容により技術点を決定し、見積書により算出された価格点との総合評価により、最も優れていると判断される提案を行った者を最優秀者として、次いで優れていると判断される提案を行った者を次点者として選定する。 (２) 評価方法等価格項目と技術項目を設定し、価格点２０点、技術点８０点の配分での採点とする。 (３) 提案者の失格事項等① 次に該当する者は失格とする。 ア 本村職員に対して直接的又は間接的に本事業に関し援助を求めた者又は不正な接触を行った者② 提出された提案書が次のいずれかに該当する場合は、失格とすることがある。 ア 提出方法が本要領に適合しないものイ 記載すべき内容の全部又は一部が記載されていないものウ 虚偽の内容が記載されているものエ 記載内容が本要領に適合しないものなお、失格事項に該当すると確認された提案者に対しては、書面にて通知する。 ９ 審査結果の通知審査結果は、審査を受けた者すべてに対し、プロポーザル審査結果通知書により通知する。 １０ 業務委託契約(１) 審査の結果特定された最優秀者を、随意契約の見積書徴収の相手方とする。 (２) 最優秀者が契約を辞退した場合は、次点者を見積書徴収の相手方とする。 大玉村産米の名称公募業務委託 仕様書１． 業務の名称大玉村産米の名称公募業務委託２． 業務の目的大玉村の基幹産業である農業において、主作物として位置付けている水稲(米)の魅力を向上させ、村産業の活性化に資することを目的とする。 大玉村は昔からおいしい米の産地として定評があり、このことを科学的に証明するため福島大学食農学類に村産米の食味等分析調査を5年間依頼し、良食味米であることの結果を導き出した。 これらを活用してブランド化を進めるにあたり、村産米のイメージを牽引する高い基準での栽培方法及びの食味値を定めたフラッグシップ米に取り組む生産者を募集し、生産販売をすすめていく。 本業務は、このフラッグシップ米の名称を公募し、選考会を経て名称を決定する業務である。 ３． 関係法令及び条例の遵守業務にあたっては、大玉村財務規則の定めるもののほか、関連する関係諸法規及び条例等を遵守しなければならない。 ４． 経費委託金額は、１，２７０，５００円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。 ５． 委託期間契約の翌日から令和７年１月３１日までとする。 ※事業の行程については別紙に定める６． 委託の場所本業務の対象範囲は「大玉村及び関係する機関等」とする。 ７． 守秘義務受注者は、本業務で取り扱った情報等を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。 ただし、あらかじめ書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ８． 業務内容(１) 名称を募集するチラシの作成・配布ア 大玉村がおいしい米の産地であり、福島大学の分析調査等を踏まえたＰＲ効果の高い本文内容とする。 (紙版：A4片面ｶﾗｰ 3千部、Web版：JPEG及びPDF ﾃﾞｰﾀ)イ 作成したチラシの配布・村全世帯：106町内会(約2400戸)に仕分けし、産業課に持ち込むウ 名称公募に関し効果が見込めるWeb広告へ記事を掲載する(２) 名称案の募集及び一次選考・二次選考の実施ア 応募のあった作品を集約し、一次選考(村が定める選考組織)において一般からの作品を４案に絞り込むイ 上記４案に受託者が考案した２案を加え、計６案を二次選考に提案するウ 二次選考(村が定める選考委員)において最優秀賞１案、優秀賞２案を決定する。 選考会の場所は大玉村役場会議室とする。 (３) 名称決定後の作業ア 最優秀となった名称について、キャッチコピーを考案するイ 名称決定のWeb記事を作成する(４) 上記(１)～(３)において、大玉村及び村産米ブランド化推進委員会との情報共有を図りながらすすめるものとする。 ９． 打合せ等本業務を遂行するにあたり、受注者は発注者と十分に打合せ等を実施するものとする。 打合せの回数は、業務着手時・中間時・完成時において各１回以上とし、必要の際は随時協議するものとする。 １０． 成果品本業務の成果品は次のとおりとする。 (１) 名称募集のチラシ3千部(２) 〃 Web用データ(PDF及びJPEG)(３) 名称決定のお知らせ記事Web用データ(PDF及びJPEG)(４) 名称の決定：最優秀１点、優秀２点(５) キャッチコピーの考案：最優秀１点１１． その他業務の過程において疑義が生じた場合には、速やかに発注者と協議を行い、その指示を受けなければならない。 １２． 暴力団等の排除(１) 受注者が、この契約の履行期間中に大玉村暴力団排除条例(平成24年3月16日施行以下「排除条例」という。)第２条第１項第２号及び第３号に該当すると認められたときは、契約を解除することができる。 (２) 受注者は、排除条例第２条第１項第２号及び第３号に該当し、本村から指名停止措置を受けている者にこの契約の全部又は一部を下請けさせ、若しくは受託させてはならない。 また、この契約の下請若しくは受託をさせた者が、排除条例第２条第１項第２号及び第３号に該当すると認められるときは、当該下請契約等の解除を求めることがある。 (３) 受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団員等から不当要求又は妨害をうけたときは、速やかに警察への通報を行い、捜査上必要な協力を行うとともに、発注者へ報告すること。 また、この契約下請若しくは受注させた者が、暴力団員等から不当要求又は妨害を受け、警察への通報、捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合で、これにより、履行遅延等が発生する恐れがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じる。 別紙 事業の行程について時期 内 容 備 考10月21日名称の募集開始募集チラシの村内全戸配布村ＨＰへは先行して掲載する仕分けしたチラシを村へ持ち込む〃 Web広告の実施 広告費用は委託料に含むものとする12月下旬 募集期間の終了1月上旬 一次選考会 村で定める選考員による1月下旬 二次選考会 村で定める選考委員による最終選考1月31日 事業完了 完了届、請求書(共にR6.1.31付)