再生可能エネルギーを核とした農福連携推進事業基本構想策定業務委託

再生可能エネルギーを核とした農福連携推進事業基本構想策定業務委託 (仮称)おおたま再エネ・アグリパーク構想～「日本で最も美しい村」の恵みを広め、活かし、つなぐ～福島県大玉村応急仮設住宅跡地利活用ＰＴ(R3.5.7)大いなる田舎はじめに2大玉村横堀平地内に位置する応急仮設住宅跡地(旧苗畑跡地)については、震災後に応急仮設住宅が建設され多くの避難者を受け入れてきましたが、現在は仮設住宅が撤去されたことから、敷地の利活用策について様々な形で検討を進めてきました。 村をとりまく課題に目を向けると、環境面においては、安達太良山から広がる美しい田園風景は村民の誇りであり、「日本で最も美しい村」連合に加盟し、景観保護に力を入れるとともに、震災の教訓も踏まえて再生可能エネルギーの推進にも力を入れてきました。 将来に向けて「自然との共生」を理念に村づくりを進めていくことが重要です。 経済面においては、基幹産業である農業をとりまく環境が震災の影響や社会環境の変化により依然として厳しい状況が続いています。 農産品のブランド化を進めるとともに「稼げる農業」の形を創っていくことも今後は必要です。 社会面においては、県内一子どもの多い村として未来を担う人材の育成はもちろん、高齢者から障がい者まで多世代にわたる多様な人の活躍がこれまで以上に重要であり、「共生社会」を目指していかなければなりません。 本構想では、これら「環境」「経済」「社会」の三側面の課題解決を図るとともに、地域内の好循環を創出する新たな取組みとして「再生可能エネルギー」と「農業」を結ぶ「エネルギーパーク構想」について提案するものです。 豊かな地域資源である自然環境、とりわけ「森」「水」「光」「風」により、エネルギーをつくり、このエネルギーを産業に活かします。 Society5.0時代と言われるこれからの社会に対応した「スマート農業」への挑戦や自然と調和する「循環型農業」の実践、震災前に多くの人から親しまれていた「ふれあい市民農園」の復活。 この場を通じて、「農育」「環境教育」など、村の将来を担う人材育成を図ります。 そして、一部の人だけではなく、お年寄りや障がいをお持ちの方、誰もが参画できる「共生社会」を目指し、「農福連携」を柱として、この取組みを進めていきます。 未来に向けて小さくとも美しく輝き続ける、おおたまの「SDGs」に向けた実践の場として、本構想を提案いたします。 大いなる田舎事業用地の概要・所在地:福島県安達郡大玉村玉井字横堀平・敷地面積:約3.4ha(隣接する公営住宅や広場・山林も含めると約7ha)・周辺環境:安達太良山に向かっての中山間地に位置(標高360m前後)災害公営住宅59戸が敷地に隣接する周辺には住居や田畑、森林、河川が広がる(百日川に接する)・アクセス:国道４号線から主要地方道本宮・土湯温泉線でアクセス可能東北自動車道二本松IC、本宮ICまで車で20～30分⇒自然豊かな環境と好条件なアクセスを備えた立地となっている・これまでの経緯平成19年:国有林苗畑の払下げを受け、なたねやそばの栽培のほか、市民農園として活用平成23年:震災により福島県の要請を受けて応急仮設住宅648戸が建設主に富岡町からの避難者が入居(199世帯、409人)平成28年:同一敷地に災害公営住宅が整備完了住宅整備や自宅再建が進み仮設住宅の役割がなくなる平成31年:応急仮設住宅の撤去が完了(現在は更地状態)⇒村が所有する広大な敷地の利活用が可能となっている3安達太良応急仮設住宅跡地(旧苗畑跡地)事業用地大玉村役場大いなる田舎構想の背景(村をとりまく課題)・肥沃な土壌と水資源、寒暖差の大きい気候に恵まれ、農業が基幹産業(米中心に野菜、果樹、肉牛等を生産)。 ・農産物の価格低迷や担い手不足などが課題であり、中山間地を中心に耕作放棄地の増加や鳥獣被害も深刻化。 ・村の総面積の約6割が森林であるが、木材利用の低迷や手入れの行き届かない山林が増加している。 ⇒高品質な農産物の安定供給や、施設園芸の推進、未利用資源の活用により「稼げる産業」としていくことが必要。 4・安達太良山に抱かれた自然豊かな環境に恵まれ、「日本で最も美しい村」連合に加盟している。 ・再生可能エネルギー活用推進の村を宣言し、公共施設・住宅への導入や官民共同での小水力発電事業を推進。 ・ふるさと景観保護条例や、太陽光発電設備と自然環境保全との調和に関する条例により環境保全に力。 ⇒「環境との共生」の理念のもと、山林・水資源をはじめとする「自然環境の保全と活用の両立」が必要。 ・本村の子どもの割合は14.7％と県内一位であり、コミュニティスクールや国際交流など独自の教育にも力。 ・一方、若い世代を中心とした農業人材の担い手不足や進学・就職による村外への人材流出も課題。 ・高齢化の進行も今後進むと見込まれ、2060年には高齢化率40％とも推計。 障がい者の社会参画も重要。 ⇒未来を担う子供たちへの農業教育や環境教育など幅広い人材育成、高齢者の健康・いきがいづくり、障がい者にやさしい村づくりなど、誰もが参画できる「共生社会」に向けた取組みを進めていくことが必要。 環境経済社会大いなる田舎エネルギーパーク構想5環境・経済・社会の三側面の課題解決及び好循環創出のため応急仮設住宅跡地の立地を活かして再生可能エネルギーをつくる(再生可能エネルギー発電施設)エネルギーを産業に活かす(農業実践施設)農業×福祉で共生社会を目指す(農福連携)(仮称)おおたま再エネ・アグリパークの整備を提案する大いなる田舎施設のコンセプト6・豊かな自然資源を活用した再生可能エネルギーの創出・広大な敷地を活用してバイオマス・小水力・太陽光・風力など様々なエネルギーを生み出す場に(森・水・光・風を中心に)・敷地内の自給自足から始め将来的には外部供給も目指す・再生可能エネルギーの学習拠点・村民や地域企業の環境意識向上・次世代を担う人材の育成・公共施設、地域、家庭への再生可能エネルギーの普及・再生可能エネルギーを活用した農業実証実験・Society5.0時代に対応したスマート農業に挑戦・バイオマス熱を施設園芸や特産品開発に活用・中山間地でも可能な新しい農業モデルの実践・住民協働と多様なステークホルダーの参画による運営・障がいがある方も活躍できる農福連携を目指す・子どもから高齢者まで多世代の参加・地域コミュニティの活性化にも寄与・過去の歴史から震災の復興拠点として位置づけ・災害公営住宅との一体的なまちづくりの推進・エネルギーの自給による防災力の向上・震災・原発事故で避難された人々の想いを伝える場にも・スマートＩＣ設置による誘客(エコツーリズム・広域観光)・都市農村交流の拡大(交流人口、関係人口の拡大)・移住定住の推進・中山間地域の新たな賑わい創出(交流イベントの実施)「創造の場」 エネルギーをつくる 「学びの場」 エネルギーを学び・伝え・広める「実践の場」 エネルギーを活かす「集いの場」 だれもが関わり活躍できる「交流の場」 内外から人を呼び込み交じり合う「復興の場」 災害を教訓に未来を志向する大いなる田舎施設整備イメージ図7百日川広場農業体験ゾーン公営住宅公営住宅農業実践ゾーン再エネゾーン駐車場駐車場には電気自動車充電設備や燃料ストックヤードを設置します既設の公営住宅には施設内で発電された電気を供給できるようにします(発電量と調整)既設広場の沿道に植樹多目的ゾーンとして活用50m県道【既設区域】【新設区域】周辺の住宅や田畑等の住環境に影響がないよう設計するとともに、景観保護に十分配慮します施設の管理や来場者の受入れ、農産品の加工施設・レストラン等、多目的に活用できる管理棟を設置します再生可能エネルギーを活用した農業実証場としてビニールハウスや農場を整備します南側森林部分を造成・拡張して百日川から取水します木質バイオマス・小水力・太陽光・風力などの再生可能エネルギー発電設備を設置します小中学生や観光客、移住希望者など一般開放用の体験農園を整備します大いなる田舎施設整備計画(再エネゾーン)・中山間地域の特性を活かした木質バイオマス発電施設を整備。 ・燃料チップとして山林の間伐材や近隣の製材所から出る廃材も原料として使用することも想定。 ・資源の有効活用、排熱利用、廃棄物削減などに効果を見込む。 ・環境への影響が少なく実用化が進む超小型発電機の設置を目指す。 8超小型木質バイオマス発電設備(出所：農水省HP)・百日川の水流を活かした小水力発電施設を整備。 水力発電は資源を消費せずクリーンなのが特徴。 ・村内の河川や水路でも応用できるようマイクロ発電設備の設置を目指す(水車型やらせん型などを検討)。 福島市四季の郷(出所：福島市HP)・環境との調和に配慮してビニールハウスへの設置(営農型発電施設)や建物への設置を中心に整備。 ・自動追尾式や球体型のものなど訪れた方の興味を引き付けられるものの設置も検討。 追尾型太陽光発電(出所：NEDO HP)【参考】 超小型発電機Volter40(フィンランドVolter社製)・出力40kw、本体L4.82m×D1.27m×H2.50m、導入費用50,000千円・1日約1トン・4.5㎥の燃料フルパワー運転が可能・1台でハウス栽培の暖房面積510㎡のエネルギー利用が可能※北秋田市道の駅「たかのす」の先進事例やメーカー資料による村内を流れる百日川 農業用水路への導入イメージ(出所：エネ庁HP)木質バイオマス発電 小水力発電太陽光発電村内の製材所と間伐の様子ハウスへの設置イメージ・安達太良山から吹き降ろす風を活かした小型風力発電設備を設置。 ・周辺環境や野鳥などに影響がないよう、学習目的や街路灯利用など、小規模な形を想定。 ・村の特徴でもある「いぐね」をイメージさせる。 風力発電ハイブリッド街路灯大いなる田舎施設整備計画(農業実証ゾーン)・再生可能エネルギーを活用した農業実証ゾーンとして農業用地やビニールハウスを整備。 ・ハウス屋根への太陽光パネルと蓄電池の設置により、24時間適切な環境で野菜を栽培。 ・ロボット、AI、Iotなど先端技術を活用した「スマート農業」の実証実験場として位置づけ、村内への普及展開も図る。 ・施設内から出る食物残さや汚泥等を発酵・たい肥化して循環型農業も推進。 ・バイオマス熱の有効活用策として、マンゴーなど亜熱帯作物の栽培や養殖事業など話題性のある特産品開発も研究していく。 9太陽光を利用したスマート農業(出所：福井県HP)排熱を活用したチョウザメ養殖やマンゴー栽培の例(出所：北海道鹿追町)農業用地・ビニールハウス上：再生可能エネルギー発電により温室栽培を自動制御化下：食物残さを液肥化してドローンにより散布(イメージ)スマート農業導入イメージ(左から自動水管理・収穫ロボット・アシストスーツ・草刈りロボット)メタン発酵による液肥生産(南三陸町の例)大いなる田舎施設整備計画(農業体験ゾーン)・訪れた方が野菜や果物の栽培や収穫などを実際にできる農業体験ゾーンを整備。 ・村外からの移住者や都市住民に向けた市民農園として活用するとともに、子どもたちの農業体験や新規就農支援のための農業研修など、将来の農業人材の育成を行う(旧ふれあい農園の復活)。 ・市民農園としての貸出用区画だけではなく、いちご狩りなど家族で楽しむことができる観光用区画、新規就農者向けの研修用区画など、区画割を行い多くの人が農業に親しむことができるよう配置。 10体験型市民農園農業体験学習・施設全体の管理運営を担う拠点として総合管理棟を整備。 ・事務所機能だけではなく、再生可能エネルギーや震災に関するパネル展示、農産物集出荷・加工場、農業機械用倉庫など多目的に活用することを想定。 ・集客要素として施設内で採れた農産品を使った料理を提供する飲食スペースを設置。 ・高気密・高断熱仕様や省エネ設備、暖房設備を備えた「エコハウス」モデル住宅としても位置付け。 ・安定した電力供給を可能にし、災害時でも非常用電源として電力を自給できるよう蓄電池を設置。 総合管理棟(事務所兼交流施設)管理棟イメージ(出所：エネ庁HPより北海道伊達市エネルギーパークの例)その他(駐車場、既設部分等)・駐車場を整備し、電気充電設備を設置。 木質バイオマス燃料チップのストックヤードとしても活用。 ・南東側の芝生広場には植樹を行い、イベント開催など多目的広場として活用するとともに施設玄関口として魅力的な空間をつくる。 ・給排水施設など周辺環境の保全、自然環境に配慮した形に努める。 ・将来的には施設内のみならず公営住宅にも再エネゾーンで作られた電力を供給していく。 その他(駐車場、既設部分等)電気自動車充電設備(出所：郡山市HP)燃料チップストックヤード(出所：農水省HP)大いなる田舎モデル事業の実施①農福連携プロジェクト高齢者・障がい者の軽作業への参加や販売会の開催(社会福祉法人・NPO団体等と連携)②農育プロジェクト小中学生の農業体験、収穫した農産物は学校給食などへ供給し食育にも活用(教育機関と連携)②観光力アッププロジェクト見学・体験ツアーや交流イベントの開催(周辺施設、観光施設と連携)11①バイオマス発電プロジェクト間伐材等の未利用資源の活用や熱エネルギーによる付帯事業の実施(企業・専門家と連携)②環境教育プロジェクト周辺施設と連携した学習会・自然観察会・木材加工教室の実施(教育機関、周辺施設と連携)③再生可能エネルギー普及拡大プロジェクト公共施設での導入拡大、地域・家庭への助成など普及活動を実施(企業・専門家と連携)①スマート農業実証プロジェクト意欲ある農業者に先端農業設備を貸与し、スマート農業を実践(企業・専門家と連携)②特産品ブランド化プロジェクト施設で作られた農産品の６次化やブランド化、村内外での販売活動を実施(村づくり株式会社と連携)③営農推進プロジェクト新規就農者や移住希望者に向けた農業研修や農業体験機会を提供(農業振興公社と連携)環境経済社会大いなる田舎協働によるコミュニティ活性化・障がい者就労機会の創出・「農育」「木育」による人材育成・健康⾧寿・災害に強いむらづくり農林業を中心とした産業振興・バイオマス事業による森林再生・スマート農業による生産性向上・熱を活用した新たな産業創出・循環型農業の推進環境保全と資源有効活用の両立・再生可能エネルギーの創出拡大・森林整備の推進・未利用地域資源の有効活用・環境教育の充実将来に向かって目指す姿12経済環境社会再エネ・アグリパーク・景観保護・温室効果ガスの削減・遊休農地の解消・多面的機能の回復・廃棄物削減・村民の意識向上・環境保全の推進・景観保全の推進・食品ロスの削減・農福連携による福祉の充実と共生社会の実現(生涯活躍のむら)・農林業の担い手の育成・生産性向上による所得拡大・産業活性化による雇用創出・地産地消による収益の地域内還元・地域資源の有効活用・農産品の付加価値化・グリーンツーリズムの推進・事業者の環境意識向上・地域コミュニティの活性化・郷土愛の醸成・関係人口・交流人口拡大による移住定住の推進地域防災力の向上大いなる田舎産学官連携による実現に向けて・再生可能エネルギーや先進的技術の導入を積極的に図るため、産官学連携により検討・実行していく体制を構築。 ・ハード面については村が主体となり整備を進めるが、ソフト面では村づくり株式会社や農業振興公社など関係機関の協力や、民間事業者の参画による公設民営での永続的な事業展開を目指す。 ・産業を担う農林業者や、地域事業者、さらには高齢者や障がい者など様々な人が協働して取り組む姿をつくる。 ・フォレストパークやアットホームおおたま、ふれあい村民の森など周辺施設とも有機的に連携して相乗効果をつくる。 ・施設整備の内容にもよるが、数億円規模にのぼるハード整備が必要となることから、国県等の補助金を模索し、積極的な財源確保に努める。 13農林業関係者認定農業者・林業者農業委員会農業協同組合財産区、農業振興公社福祉関係者社会福祉協議会障がい者就労支援事業者介護サービス事業者シルバー人材センター地域事業者商工会村づくり株式会社村内企業・事業所地域金融機関教育機関教育委員会おおたま学園村立小中学校・幼稚園コミュニティスクール 有識者・専門家学術研究機関電力事業者民間企業行政村・県・国関係機関村民地域住民各種団体・NPO地域おこし協力隊☆ 産学官連携でのパートナーシップ☆ 目標を共有し、お互いの知見を活用☆ 人材・組織の育成で運営体制を構築☆ 「オールおおたま」での実現を目指す 1再生可能エネルギーを核とした農福連携推進事業基本構想策定業務委託公募型プロポーザル実施要綱１ 目的本村の基幹産業は米を中心とした農業であるが、東日本大震災・原発事故の影響もあり、農産物の価格低迷や担い手不足、耕作放棄地の拡大が課題となっている。 そのため、今後は高品質・高付加価値な農産物の生産や施設園芸の推進、六次化などにより、農業を「稼げる産業」としていくことが必要である。 また、本村では高齢の方や障がいのある方まで誰もが地域で支え合い参画する共生社会を目指し、本年６月に「障がいのある人もない人も共に生きる大玉村づくり条例」を制定したところである。 特に、障がいのある方の農業分野での活躍を通じて、自信やいきがいを創出し、社会参画を促す取組みとして、農業と福祉の連携「農福連携」が全国的にも注目されており、本村においても共生社会のモデルとして、農福連携の推進が重要と考えている。 さらに、本村は、「再生可能エネルギー利用推進の村」を宣言するとともに、「日本で最も美しい村」連合に加盟しており、再生可能エネルギーの推進と自然環境の保全活用の両立を目指す形で、太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの普及促進を行っている。 本村では、これら地域課題の解決を図るとともに、東日本大震災応急仮設住宅跡地の活用策として、令和３年５月に庁内プロジェクトチームにより「(仮称)おおたま再エネ・アグリパーク構想」(以下「再エネアグリ構想案」という。)をとりまとめたところである。 本業務では、再エネアグリ構想案の具現化を図るため、拠点施設の基本構想の策定を中心に、再生可能エネルギーのポテンシャル調査等各種調査の実施、合意形成支援、モデル事業の検討支援を一体的かつ総合的に実施することを目的とする。 なお、本業務は福島県地域創生総合支援事業(サポート事業)補助金の採択を受けて実施するものである。 ２ 業務の概要(１)業務名再生可能エネルギーを核とした農福連携推進事業基本構想策定業務委託(２)発注者大玉村(３)業務内容別添「再生可能エネルギーを核とした農福連携推進事業基本構想策定業務委託仕様書」のとおり2(４)履行期間契約締結の日から令和５年２月２１日まで(５)委託料契約限度額１０，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)３ プロポーザルに係る事項(１)名称再生可能エネルギーを核とした農福連携推進事業基本構想策定業務委託プロポーザル(以下「プロポーザル」という。)(２)募集方法公募型プロポーザル(３)審査方法審査は、村が別で定める委員により組織された「再生可能エネルギーを核とした農福連携推進事業基本構想策定業務委託プロポーザル審査委員会」(以下「審査委員会」という。)が、提出書類及びプレゼンテーションの審査を経て最適な受託候補者を選定するものとする。 (４)参加資格以下の要件をすべて満たすものとする。 (ただし、共同企業体である場合、代表構成員は以下の要件全てを満たすものとし、その他の構成員は下記ク を除くすべてを満たすものとする。共同企業体での参加の場合、共同企業体協定書を取り交わしていること)ア 大玉村に入札参加資格審査申請を行い登録のあるもの。 イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ウ 破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中ではないこと。 エ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続き中ではないこと。 オ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申立中又は更生手続き中ではないこと。 カ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成１１年法律第１５８号)に基づく特定調停手続開始の申立中又は特定調停手続中でないこと。 キ 大玉村から指名停止措置等を受けていないこと。 ク 平成２４年度から令和３年度まで(過去１０年以内)に国又は地方公共団体の発注する同種又は類似業務について元請けとして完了した実績を有すること。 ※ 同種又は類似業務：公共施設や各種拠点施設の形成に向けた調査・分析等の3業務、複合施設の整備や開発に関する基本構想及び計画策定等に関する業務、再生可能エネルギーの導入可能性調査等に関する業務。 ケ 本業務の実施にあたり、大玉村との連絡調整・打合せ等が適切に対処できる者であること。 コ 大玉村内で行うプレゼンテーション審査に参加できる者であること。 (５)プロポーザルの性格本プロポーザルは、最適な受託候補者を選定するため、本業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、具体的な活用内容や成果品(図面、模型写真、透視図等)の作成や提出を求めるものではない。 本業務は、契約締結後に企画提案書に記載された内容を反映しつつ、発注者と協議のうえ着手するものとする。 (６)事務局大玉村役場 政策推進課 企画係〒969-1392 福島県安達郡大玉村玉井字星内70電話：0243-24-8136(直通) FAX：0243-48-3137E-mail: seisakusuishinka@vill.otama.fukushima.jp４ プロポーザルの日程(１)プロポーザル実施要綱等の配付 令和４年７月８日(金)(２)参加表明書等の提出期限 令和４年７月２２日(金)(３)プロポーザルに係る質問書の提出期限 令和４年７月２２日(金)(４)企画提案書等の提出期限 令和４年８月８日(月)(５)ヒアリング・審査・受託候補者の選定 令和４年８月下旬(予定)(６)審査結果通知 令和４年９月上旬(予定)５ プロポーザルの事務手順(１)プロポーザル実施要綱等の配付ア 配付期間令和４年７月８日(金)から令和４年７月２２日(金)までイ 配付場所事務局の窓口又は大玉村公式ウェブサイトからダウンロードすること。 なお、事務局での配付は午前９時から午後４時まで(土曜、日曜及び祝日は除く。)とする。 ウ 配付書類(ア)再生可能エネルギーを核とした農福連携推進事業基本構想策定業務委託プロポーザル実施要綱4(イ)様式集(ウ)再生可能エネルギーを核とした農福連携推進事業基本構想策定業務委託仕様書(エ)(仮称)おおたま再エネ・アグリパーク構想(令和３年５月７日策定)(２)参加表明書の受付ア 参加表明書プロポーザル参加希望者は、「参加表明書」(様式１)及び「企業概要書」(様式２)を作成し、次のとおり提出すること。 イ 参加表明書の提出先及び方法(ア)提出先事務局(イ)提出期限令和４年７月２２日(金)午後４時必着(ウ)提出方法持参、 簡易書留郵便による郵送又は電子メールとする。 ただし、持参の場合は午前９時から午後４時まで(土曜、日曜及び祝日は除く。)とする。 (エ)参加表明書の提出後に辞退する場合は、令和４年７月２９日(金)までに、任意様式で「辞退届」を提出すること。 (３)質問書参加表明書提出者からのプロポーザル等に関する質問は、次により電子メールで受け付ける。 ア 受付期限令和４年７月２２日(金)午後４時までイ 電子メールの件名「プロポーザルに関する質問」とすること。 ウ 提出方法質問書(様式３)に記載し、電子メールに添付して提出すること。 エ 提出先E-mail : seisakusuishinka@vill.otama.fukushima.jpオ 質問に対する回答回答は、令和４年７月２９日(金)に大玉村公式ウェブサイトにて公開する。 (４)提出書類ア 企画提案提出書(様式４)イ 企画提案書(Ａ４版縦づかい、１５ページ以内とし、紙面構成は自由とする。)次の内容について、明瞭に記載すること。 (任意様式)。 (ア)事業実施方針5(イ)仕様書に基づく企画提案(ウ)事業実施のスケジュール(エ)事業の実施体制(オ)参加メンバーの氏名と略歴(受注後のメンバーの変更は原則認めない)(カ)テーマに対する独自提案テーマ：本村の現状と将来のあるべき姿や再エネアグリ構想案を踏まえた上での、再生可能エネルギーの具体的な活用策や農福連携推進に向けて有効かつ実現可能と思われる提案ウ 業務実績書(様式５)エ 業務参考見積書(消費税込)※仕様書の業務内容の内訳が分かるように見積もること。 (５)提出部数(左綴じＡ４版とすること)ア (４)アの提出書１部に(４)イからエの書類を順番にそれぞれ１０部揃え、左部上部を１点クリップ止めとし、提出すること。 イ Ａ３版の様式については、Ａ４版に折って綴じること。 (６)提出期限令和４年８月８日(月)午後４時まで(７)提出方法持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便とし期限までに到着するよう発送すること。)(８)審査ア 第１次審査(ア)審査委員会が、参加表明者から提出された参加表明書及びプロポーザルを書類審査し、ヒアリング要請者を、５者を上限に選定する。 なお、参加表明者が５者以下の場合は、すべての参加表明者をヒアリング要請者とする。 イ 第２次審査(ア)ヒアリング要請者を対象にプロポーザルを用いてヒアリングを実施し、内容を総合的に評価した上で、受託候補者を選定する。 (イ)ヒアリングの日時及び場所①時間 令和４年８月下旬以降の指定する日時②場所 大玉村役場内の指定する会議室なお、ヒアリングの時間・場所・詳細については、ヒアリング要請者を対象に後日別途通知する。 (ウ)ヒアリング内容等①ヒアリングに求める内容は、プロポーザルを補足するプレゼンテーション6及び審査委員会委員からの質疑応答とする。 ②ヒアリング会場への入場者は、１提案者３名以内とし、プレゼンテーションの時間は２０分以内、その後の質疑応答は１０分程度とする。 ③プレゼンテーションの順番は、参加表明書の受付順に行う。 ④ヒアリングは、非公開とする。 ⑤説明者はパソコン、プロジェクター等を持参し、説明に使用することができる。 (本村では電源及びスクリーン以外の用意は行わない。)⑥パワーポイント等を使用した説明は認めるが、使用する説明資料は事前に提出されたプロポーザルの内容のみとし、資料の追加配布や差し替えは認めない。 (９)受託候補者の選定ア 審査委員会は、評価得点の高い者から順位を定め、最高得点を得た者を受託候補者として選定する。 イ 評価得点が同点となった場合は、審査委員会委員長の評価得点が上位の者を受託候補者として選定する。 (１０)審査結果の発表ア 第１次審査(書類審査)参加表明者が５者を超え、第１次審査を実施した場合、令和４年８月中旬に参加者全員に通知する。 なお、電話、電子メール等による結果の問い合わせには、一切応じない。 イ 第２次審査(ヒアリング)ヒアリングの実施日から１週間後(発送予定)に、すべての参加者に書面により通知する。 なお、電話、電子メール等による結果の問い合わせには、一切応じない。 (１１)評価基準評価項目、審査内容、配点については、別紙のとおりとする。 ６ 経費の負担参加表明書及びプロポーザルの作成に要した費用、旅費その他プロポーザルの参加に要した一切の経費は、参加者の負担とする。 ７ 本業務委託契約審査により決定した受託候補者を本業務の随意契約に係る見積徴取の相手方とするものとし、詳細な業務内容及び契約条件について、発注者と協議・合意したのちに委託契約を締結する。 ただし、受託候補者に事故等があり、見積書の徴取が不可能となった場合について7は、次点者を見積書徴取の相手方とするものとする。 なお、契約締結時までに、大玉村建設工事等入札参加資格制限措置要領の規定に基づく入札参加資格制限を受けた場合は、契約を締結しないこととし、この場合、大玉村は一切の損害賠償の責を負わないものとする。 ８ その他(１)失格ア 提出書類に虚偽の記載をした者イ プロポーザル実施要綱で与えられた諸条件に違反した者ウ プロポーザル実施要綱に定める手続き以外で、審査委員又は関係者から直接又は間接を問わず、本プロポーザルに関する連絡を求めた者、若しくは援助を受けた者(２)その他ア 本提案において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は計量法によるものとする。 イ 提出書類は、受託候補者の選定を行う作業に必要な範囲において複製を作成することがある。 ウ 提出されたプロポーザル等は返却しない。 エ 電子メール等の通信事故については、本村はいかなる責任も負わない。 オ 審査結果については、審査内容に関する問い合わせ、異議申立て等には一切応じない。 8(別紙)評価項目及び配点評価項目 審査内容 配点業務実績 ・過去に同種又は類似した業務についての実績があるか。 10実施体制・業務の実施体制・担当者の配置状況が的確かつ適正であるか。 ・本業務について、十分な知識・経験を有する者がその知識・経験が十分に発揮される体制で配置されているか。 15企画提案内容・本業務の目的や趣旨について、高い理解度があるか。 (15点)・対象地域の状況や課題について、理解・整理をされているか。 (10点)・仕様書に基づく提案がされるとともに、独自性や創意工夫が高い内容となっているか。 (15点)・提案された内容について、効果的かつ実現性がある提案となっているか。 (20点)60プレゼン能力・提案内容の明確な説明や質疑に対する的確な回答がされ、資料についても理解しやすいものとなっているか。 (10点)・見積額について、提案された内容に見合った適正な見積もりとなっているか。 (5点)15合 計 100 1再生可能エネルギーを核とした農福連携推進事業基本構想策定業務委託仕様書１ 業務の目的本業務は、東日本大震災応急仮設住宅跡地の活用策として、令和３年５月に庁内プロジェクトチームでとりまとめられた「(仮称)おおたま再エネ・アグリパーク構想」(以下「再エネアグリ構想案」という。)の具現化を図るため、拠点施設の基本構想の策定を中心に、再生可能エネルギーのポテンシャル調査等各種調査の実施、合意形成支援、モデル事業の検討支援を一体的かつ総合的に実施することを目的とする。 再エネアグリ構想案は、大玉村玉井字横堀平地内にある仮設住宅跡地(村有地、敷地面積約3.4ha)を拠点として、バイオマス・小水力・風力・太陽光などの多様な小型再生可能エネルギー発電施設の導入と、それにより作られたエネルギーを活用した農業生産施設を新たに整備するとともに、障がい者や高齢者の農業分野での活躍を通じた社会参画の取組みとして「農福連携」による運営を目指した構想案である(詳細は別紙「(仮称)おおたま再エネ・アグリパーク構想」のとおり)。 基本構想の策定にあたっては、再エネアグリ構想案を基本としながら、産学官の有識者や専門家を交えた「(仮称)大玉村再エネアグリプロジェクト検討委員会」(以下「検討委員会」という。)の意見を取り入れながら、本村の実情に合った実効性のある計画とするものとする。 ２ 業務名再生可能エネルギーを核とした農福連携推進事業基本構想策定業務委託３ 履行期間契約締結の日から令和５年２月２１日まで４ 業務場所福島県安達郡大玉村５ 業務内容５－１ 基本構想案の検討再エネアグリ構想案を踏まえ、本事業の内容を具体的に検討する。 (１)現状・課題整理本村の農業振興及び障がい者福祉に関して、現状と課題の整理を行う。 (２)農福連携ニーズ調査2関係団体、農業生産法人、福祉事業所、地元農業者等に対してヒアリングを行い、村内で振興すべき農産品目や加工品、農福連携による栽培手法、実施したい事項や課題、マーケットニーズ等を聴取することにより、農福連携の施策の方向性を整理する。 (３)基本方針・取組施策の整理再エネアグリ構想案や(１)の現状・課題分析、(２)の農福連携ニーズを基に、検討委員会の意見や提案を踏まえながら、再生可能エネルギーの活用と農福連携を基軸とした本事業の事業目的、必要性、基本方針等を整理する。 また、基本方針に基づき具体的な取組施策を整理する。 (４)導入機能・拠点施設に係る検討①導入機能検討(３)の取組施策を踏まえて、対象地に導入すべき機能や必要な主たる施設・設備の内容及び規模について検討する。 ②敷地条件整理(４)①及び(５)に示す再生可能エネルギー施設の整備を念頭に、敷地条件(都市計画、現況土地利用、周辺インフラ整備状況等)を整理する。 ③ゾーニング案の作成(４)①②及び(５)を踏まえ、対象地のゾーニング(ゾーン別方針、ゾーン及び主要動線配置図、主要施設配置図)を検討する。 (５)再生可能エネルギー施設の整備計画①導入する再生可能エネルギーのポテンシャル整理整備候補地におけるバイオマス・小水力・風力・太陽光などの多様な小型再生可能エネルギー発電施設のポテンシャルを整理する。 ②導入規模の検討上記(３)、(４)を踏まえ、整備候補地に導入する各種再生可能エネルギー施設の規模と配置を検討する。 ③エネルギー供給方法の検討隣接する公営住宅への供給、新規導入する農業施設への供給、並びに災害時の継続供給確保を含む地産地消型エネルギーマネジメントシステムの基本フレーム等を検討する。 (６)事業計画に係る検討①事業費概算3(４)(５)の内容について、施設整備費、施設運営コストを概算する。 この際、初期費用等軽減に向けて活用可能な補助金の内容や条件についても調査する。 ②事業スキーム及び事業実施体制の検討(６)①を踏まえ、官民連携による手法を含めた事業スキームや、整備段階・運営段階における産官学が連携した事業実施体制を検討する。 ③事業化スケジュールの検討本事業の実施に向けて必要となる調査、計画、設計、施工等のプロセスを検討し、事業開始までの全体スケジュールを作成する。 (７)基本構想案とりまとめ(１)～(６)の内容を、基本構想案として取りまとめる。 ５－２ 会議等への支援及び専門家や村民意見の集約等産学官による有識者や専門家による検討委員会及び庁内関係部局で構成の庁内検討会議を設置し、本事業に関する意見・提案等を集約する。 (１)検討委員会への支援基本計画の検討期間内に３回程度開催し、資料の作成と説明を行う。 (２)庁内検討会議への支援必要に応じて開催するため、資料の作成と説明を行う。 (３)パブリックコメント村民との情報共有を図るため、村の広報誌や公式ウェブサイトでの広報やパブリックコメントを実施することから、実施結果について基本構想に反映する。 ５－３ 農福連携モデル事業の実施支援本事業に賛同する障がい者・高齢者と農業者とのマッチングを図り、障がい者・高齢者の農業体験活動を通じて、農福連携事業の実施支援を行う。 (１)障がい者・高齢者の農作業体験の企画実施促進本事業に賛同する障がい者就労支援施設や農業生産法人等に働きかけを行い、将来的に対象地で実施する農福連携事業のパイロット事業となりうる農業体験活動の企画・実施を促す。 障がい者就労支援施設や農業生産法人等によって実施される農業体験活動について、必要に応じて調整・支援を行うとともに、実施成果を検証し、対象地において実効性のある施策を進めていくための方向性や課題、留意点等を整理する。 ６ 業務実施上の注意事項4(１)業務打合せ受託者は、本業務の範囲について発注者と連絡を密にし、かつ、十分な協議を行う等の方法により業務の目的を達成しなければならない。 (２)業務報告受託者は、本業務の進捗状況等を必要に応じて発注者の求めにより提出しなければならない。 (３)法令等の遵守受託者は、本業務の実施にあたっては、関係法令等を遵守しなければならない。 (４)関係資料の提供発注者は、本業務に必要な資料、データ(個人情報に属するものを除く。)を提示、貸与する。 (５)守秘義務ア 受託者は、本契約の履行により知り得た業務の内容を一切他に漏らしてはならない。 本契約の履行後又は解除後も同様とする。 イ 受託者は、本契約の履行について、業務の全部又は主要な部分を第三者に委託してはならない。 ウ 受託者は、データの取扱いにあたっては、データの保護管理体制について必要な規定を設け、適正な管理を行い、情報の滅失、棄損等の事故を防止しなければならない。 (６)権利本契約の履行によって生じる権利は、発注者に帰属するものとする。 (７)疑義受託者は、業務の内容に疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議のうえ、その指示に従わななければならない。 ７ 成果品(１)報告書３部(A4版)(２)基本計画３部(データ一式(CD-R等))(３)基本計画概要版３部(データ一式(CD-R等))(４)会議資料及び議事録等資料(一式)(５)当該業務において使用した基礎データ等(一式)(６)その他監督職員が必要と認めた資料(一式) (仮称)おおたま再エネ・アグリパーク構想～「日本で最も美しい村」の恵みを広め、活かし、つなぐ～福島県大玉村応急仮設住宅跡地利活用ＰＴ(R3.5.7)大いなる田舎はじめに2大玉村横堀平地内に位置する応急仮設住宅跡地(旧苗畑跡地)については、震災後に応急仮設住宅が建設され多くの避難者を受け入れてきましたが、現在は仮設住宅が撤去されたことから、敷地の利活用策について様々な形で検討を進めてきました。 村をとりまく課題に目を向けると、環境面においては、安達太良山から広がる美しい田園風景は村民の誇りであり、「日本で最も美しい村」連合に加盟し、景観保護に力を入れるとともに、震災の教訓も踏まえて再生可能エネルギーの推進にも力を入れてきました。 将来に向けて「自然との共生」を理念に村づくりを進めていくことが重要です。 経済面においては、基幹産業である農業をとりまく環境が震災の影響や社会環境の変化により依然として厳しい状況が続いています。 農産品のブランド化を進めるとともに「稼げる農業」の形を創っていくことも今後は必要です。 社会面においては、県内一子どもの多い村として未来を担う人材の育成はもちろん、高齢者から障がい者まで多世代にわたる多様な人の活躍がこれまで以上に重要であり、「共生社会」を目指していかなければなりません。 本構想では、これら「環境」「経済」「社会」の三側面の課題解決を図るとともに、地域内の好循環を創出する新たな取組みとして「再生可能エネルギー」と「農業」を結ぶ「エネルギーパーク構想」について提案するものです。 豊かな地域資源である自然環境、とりわけ「森」「水」「光」「風」により、エネルギーをつくり、このエネルギーを産業に活かします。 Society5.0時代と言われるこれからの社会に対応した「スマート農業」への挑戦や自然と調和する「循環型農業」の実践、震災前に多くの人から親しまれていた「ふれあい市民農園」の復活。 この場を通じて、「農育」「環境教育」など、村の将来を担う人材育成を図ります。 そして、一部の人だけではなく、お年寄りや障がいをお持ちの方、誰もが参画できる「共生社会」を目指し、「農福連携」を柱として、この取組みを進めていきます。 未来に向けて小さくとも美しく輝き続ける、おおたまの「SDGs」に向けた実践の場として、本構想を提案いたします。 大いなる田舎事業用地の概要・所在地:福島県安達郡大玉村玉井字横堀平・敷地面積:約3.4ha(隣接する公営住宅や広場・山林も含めると約7ha)・周辺環境:安達太良山に向かっての中山間地に位置(標高360m前後)災害公営住宅59戸が敷地に隣接する周辺には住居や田畑、森林、河川が広がる(百日川に接する)・アクセス:国道４号線から主要地方道本宮・土湯温泉線でアクセス可能東北自動車道二本松IC、本宮ICまで車で20～30分⇒自然豊かな環境と好条件なアクセスを備えた立地となっている・これまでの経緯平成19年:国有林苗畑の払下げを受け、なたねやそばの栽培のほか、市民農園として活用平成23年:震災により福島県の要請を受けて応急仮設住宅648戸が建設主に富岡町からの避難者が入居(199世帯、409人)平成28年:同一敷地に災害公営住宅が整備完了住宅整備や自宅再建が進み仮設住宅の役割がなくなる平成31年:応急仮設住宅の撤去が完了(現在は更地状態)⇒村が所有する広大な敷地の利活用が可能となっている3安達太良応急仮設住宅跡地(旧苗畑跡地)事業用地大玉村役場大いなる田舎構想の背景(村をとりまく課題)・肥沃な土壌と水資源、寒暖差の大きい気候に恵まれ、農業が基幹産業(米中心に野菜、果樹、肉牛等を生産)。 ・農産物の価格低迷や担い手不足などが課題であり、中山間地を中心に耕作放棄地の増加や鳥獣被害も深刻化。 ・村の総面積の約6割が森林であるが、木材利用の低迷や手入れの行き届かない山林が増加している。 ⇒高品質な農産物の安定供給や、施設園芸の推進、未利用資源の活用により「稼げる産業」としていくことが必要。 4・安達太良山に抱かれた自然豊かな環境に恵まれ、「日本で最も美しい村」連合に加盟している。 ・再生可能エネルギー活用推進の村を宣言し、公共施設・住宅への導入や官民共同での小水力発電事業を推進。 ・ふるさと景観保護条例や、太陽光発電設備と自然環境保全との調和に関する条例により環境保全に力。 ⇒「環境との共生」の理念のもと、山林・水資源をはじめとする「自然環境の保全と活用の両立」が必要。 ・本村の子どもの割合は14.7％と県内一位であり、コミュニティスクールや国際交流など独自の教育にも力。 ・一方、若い世代を中心とした農業人材の担い手不足や進学・就職による村外への人材流出も課題。 ・高齢化の進行も今後進むと見込まれ、2060年には高齢化率40％とも推計。 障がい者の社会参画も重要。 ⇒未来を担う子供たちへの農業教育や環境教育など幅広い人材育成、高齢者の健康・いきがいづくり、障がい者にやさしい村づくりなど、誰もが参画できる「共生社会」に向けた取組みを進めていくことが必要。 環境経済社会大いなる田舎エネルギーパーク構想5環境・経済・社会の三側面の課題解決及び好循環創出のため応急仮設住宅跡地の立地を活かして再生可能エネルギーをつくる(再生可能エネルギー発電施設)エネルギーを産業に活かす(農業実践施設)農業×福祉で共生社会を目指す(農福連携)(仮称)おおたま再エネ・アグリパークの整備を提案する大いなる田舎施設のコンセプト6・豊かな自然資源を活用した再生可能エネルギーの創出・広大な敷地を活用してバイオマス・小水力・太陽光・風力など様々なエネルギーを生み出す場に(森・水・光・風を中心に)・敷地内の自給自足から始め将来的には外部供給も目指す・再生可能エネルギーの学習拠点・村民や地域企業の環境意識向上・次世代を担う人材の育成・公共施設、地域、家庭への再生可能エネルギーの普及・再生可能エネルギーを活用した農業実証実験・Society5.0時代に対応したスマート農業に挑戦・バイオマス熱を施設園芸や特産品開発に活用・中山間地でも可能な新しい農業モデルの実践・住民協働と多様なステークホルダーの参画による運営・障がいがある方も活躍できる農福連携を目指す・子どもから高齢者まで多世代の参加・地域コミュニティの活性化にも寄与・過去の歴史から震災の復興拠点として位置づけ・災害公営住宅との一体的なまちづくりの推進・エネルギーの自給による防災力の向上・震災・原発事故で避難された人々の想いを伝える場にも・スマートＩＣ設置による誘客(エコツーリズム・広域観光)・都市農村交流の拡大(交流人口、関係人口の拡大)・移住定住の推進・中山間地域の新たな賑わい創出(交流イベントの実施)「創造の場」 エネルギーをつくる 「学びの場」 エネルギーを学び・伝え・広める「実践の場」 エネルギーを活かす「集いの場」 だれもが関わり活躍できる「交流の場」 内外から人を呼び込み交じり合う「復興の場」 災害を教訓に未来を志向する大いなる田舎施設整備イメージ図7百日川広場農業体験ゾーン公営住宅公営住宅農業実践ゾーン再エネゾーン駐車場駐車場には電気自動車充電設備や燃料ストックヤードを設置します既設の公営住宅には施設内で発電された電気を供給できるようにします(発電量と調整)既設広場の沿道に植樹多目的ゾーンとして活用50m県道【既設区域】【新設区域】周辺の住宅や田畑等の住環境に影響がないよう設計するとともに、景観保護に十分配慮します施設の管理や来場者の受入れ、農産品の加工施設・レストラン等、多目的に活用できる管理棟を設置します再生可能エネルギーを活用した農業実証場としてビニールハウスや農場を整備します南側森林部分を造成・拡張して百日川から取水します木質バイオマス・小水力・太陽光・風力などの再生可能エネルギー発電設備を設置します小中学生や観光客、移住希望者など一般開放用の体験農園を整備します大いなる田舎施設整備計画(再エネゾーン)・中山間地域の特性を活かした木質バイオマス発電施設を整備。 ・燃料チップとして山林の間伐材や近隣の製材所から出る廃材も原料として使用することも想定。 ・資源の有効活用、排熱利用、廃棄物削減などに効果を見込む。 ・環境への影響が少なく実用化が進む超小型発電機の設置を目指す。 8超小型木質バイオマス発電設備(出所：農水省HP)・百日川の水流を活かした小水力発電施設を整備。 水力発電は資源を消費せずクリーンなのが特徴。 ・村内の河川や水路でも応用できるようマイクロ発電設備の設置を目指す(水車型やらせん型などを検討)。 福島市四季の郷(出所：福島市HP)・環境との調和に配慮してビニールハウスへの設置(営農型発電施設)や建物への設置を中心に整備。 ・自動追尾式や球体型のものなど訪れた方の興味を引き付けられるものの設置も検討。 追尾型太陽光発電(出所：NEDO HP)【参考】 超小型発電機Volter40(フィンランドVolter社製)・出力40kw、本体L4.82m×D1.27m×H2.50m、導入費用50,000千円・1日約1トン・4.5㎥の燃料フルパワー運転が可能・1台でハウス栽培の暖房面積510㎡のエネルギー利用が可能※北秋田市道の駅「たかのす」の先進事例やメーカー資料による村内を流れる百日川 農業用水路への導入イメージ(出所：エネ庁HP)木質バイオマス発電 小水力発電太陽光発電村内の製材所と間伐の様子ハウスへの設置イメージ・安達太良山から吹き降ろす風を活かした小型風力発電設備を設置。 ・周辺環境や野鳥などに影響がないよう、学習目的や街路灯利用など、小規模な形を想定。 ・村の特徴でもある「いぐね」をイメージさせる。 風力発電ハイブリッド街路灯大いなる田舎施設整備計画(農業実証ゾーン)・再生可能エネルギーを活用した農業実証ゾーンとして農業用地やビニールハウスを整備。 ・ハウス屋根への太陽光パネルと蓄電池の設置により、24時間適切な環境で野菜を栽培。 ・ロボット、AI、Iotなど先端技術を活用した「スマート農業」の実証実験場として位置づけ、村内への普及展開も図る。 ・施設内から出る食物残さや汚泥等を発酵・たい肥化して循環型農業も推進。 ・バイオマス熱の有効活用策として、マンゴーなど亜熱帯作物の栽培や養殖事業など話題性のある特産品開発も研究していく。 9太陽光を利用したスマート農業(出所：福井県HP)排熱を活用したチョウザメ養殖やマンゴー栽培の例(出所：北海道鹿追町)農業用地・ビニールハウス上：再生可能エネルギー発電により温室栽培を自動制御化下：食物残さを液肥化してドローンにより散布(イメージ)スマート農業導入イメージ(左から自動水管理・収穫ロボット・アシストスーツ・草刈りロボット)メタン発酵による液肥生産(南三陸町の例)大いなる田舎施設整備計画(農業体験ゾーン)・訪れた方が野菜や果物の栽培や収穫などを実際にできる農業体験ゾーンを整備。 ・村外からの移住者や都市住民に向けた市民農園として活用するとともに、子どもたちの農業体験や新規就農支援のための農業研修など、将来の農業人材の育成を行う(旧ふれあい農園の復活)。 ・市民農園としての貸出用区画だけではなく、いちご狩りなど家族で楽しむことができる観光用区画、新規就農者向けの研修用区画など、区画割を行い多くの人が農業に親しむことができるよう配置。 10体験型市民農園農業体験学習・施設全体の管理運営を担う拠点として総合管理棟を整備。 ・事務所機能だけではなく、再生可能エネルギーや震災に関するパネル展示、農産物集出荷・加工場、農業機械用倉庫など多目的に活用することを想定。 ・集客要素として施設内で採れた農産品を使った料理を提供する飲食スペースを設置。 ・高気密・高断熱仕様や省エネ設備、暖房設備を備えた「エコハウス」モデル住宅としても位置付け。 ・安定した電力供給を可能にし、災害時でも非常用電源として電力を自給できるよう蓄電池を設置。 総合管理棟(事務所兼交流施設)管理棟イメージ(出所：エネ庁HPより北海道伊達市エネルギーパークの例)その他(駐車場、既設部分等)・駐車場を整備し、電気充電設備を設置。 木質バイオマス燃料チップのストックヤードとしても活用。 ・南東側の芝生広場には植樹を行い、イベント開催など多目的広場として活用するとともに施設玄関口として魅力的な空間をつくる。 ・給排水施設など周辺環境の保全、自然環境に配慮した形に努める。 ・将来的には施設内のみならず公営住宅にも再エネゾーンで作られた電力を供給していく。 その他(駐車場、既設部分等)電気自動車充電設備(出所：郡山市HP)燃料チップストックヤード(出所：農水省HP)大いなる田舎モデル事業の実施①農福連携プロジェクト高齢者・障がい者の軽作業への参加や販売会の開催(社会福祉法人・NPO団体等と連携)②農育プロジェクト小中学生の農業体験、収穫した農産物は学校給食などへ供給し食育にも活用(教育機関と連携)②観光力アッププロジェクト見学・体験ツアーや交流イベントの開催(周辺施設、観光施設と連携)11①バイオマス発電プロジェクト間伐材等の未利用資源の活用や熱エネルギーによる付帯事業の実施(企業・専門家と連携)②環境教育プロジェクト周辺施設と連携した学習会・自然観察会・木材加工教室の実施(教育機関、周辺施設と連携)③再生可能エネルギー普及拡大プロジェクト公共施設での導入拡大、地域・家庭への助成など普及活動を実施(企業・専門家と連携)①スマート農業実証プロジェクト意欲ある農業者に先端農業設備を貸与し、スマート農業を実践(企業・専門家と連携)②特産品ブランド化プロジェクト施設で作られた農産品の６次化やブランド化、村内外での販売活動を実施(村づくり株式会社と連携)③営農推進プロジェクト新規就農者や移住希望者に向けた農業研修や農業体験機会を提供(農業振興公社と連携)環境経済社会大いなる田舎協働によるコミュニティ活性化・障がい者就労機会の創出・「農育」「木育」による人材育成・健康⾧寿・災害に強いむらづくり農林業を中心とした産業振興・バイオマス事業による森林再生・スマート農業による生産性向上・熱を活用した新たな産業創出・循環型農業の推進環境保全と資源有効活用の両立・再生可能エネルギーの創出拡大・森林整備の推進・未利用地域資源の有効活用・環境教育の充実将来に向かって目指す姿12経済環境社会再エネ・アグリパーク・景観保護・温室効果ガスの削減・遊休農地の解消・多面的機能の回復・廃棄物削減・村民の意識向上・環境保全の推進・景観保全の推進・食品ロスの削減・農福連携による福祉の充実と共生社会の実現(生涯活躍のむら)・農林業の担い手の育成・生産性向上による所得拡大・産業活性化による雇用創出・地産地消による収益の地域内還元・地域資源の有効活用・農産品の付加価値化・グリーンツーリズムの推進・事業者の環境意識向上・地域コミュニティの活性化・郷土愛の醸成・関係人口・交流人口拡大による移住定住の推進地域防災力の向上大いなる田舎産学官連携による実現に向けて・再生可能エネルギーや先進的技術の導入を積極的に図るため、産官学連携により検討・実行していく体制を構築。 ・ハード面については村が主体となり整備を進めるが、ソフト面では村づくり株式会社や農業振興公社など関係機関の協力や、民間事業者の参画による公設民営での永続的な事業展開を目指す。 ・産業を担う農林業者や、地域事業者、さらには高齢者や障がい者など様々な人が協働して取り組む姿をつくる。 ・フォレストパークやアットホームおおたま、ふれあい村民の森など周辺施設とも有機的に連携して相乗効果をつくる。 ・施設整備の内容にもよるが、数億円規模にのぼるハード整備が必要となることから、国県等の補助金を模索し、積極的な財源確保に努める。 13農林業関係者認定農業者・林業者農業委員会農業協同組合財産区、農業振興公社福祉関係者社会福祉協議会障がい者就労支援事業者介護サービス事業者シルバー人材センター地域事業者商工会村づくり株式会社村内企業・事業所地域金融機関教育機関教育委員会おおたま学園村立小中学校・幼稚園コミュニティスクール 有識者・専門家学術研究機関電力事業者民間企業行政村・県・国関係機関村民地域住民各種団体・NPO地域おこし協力隊☆ 産学官連携でのパートナーシップ☆ 目標を共有し、お互いの知見を活用☆ 人材・組織の育成で運営体制を構築☆ 「オールおおたま」での実現を目指す