【電子入札】【電子契約】令和8年度水処理剤単価契約

【電子入札】【電子契約】令和8年度水処理剤単価契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802B00062一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度水処理剤単価契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月20日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月20日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 再処理ユーティリティ施設契 約 条 項 売買等単価契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月20日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 仕 様 書令和8年度 水処理剤単価契約QA対象購買品－1－１．件 名令和8年度水処理剤単価契約２．目 的本件は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という) 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部内で使用する冷却水系の水処理剤を購入し、水質及び設備の健全性を維持管理するものである。 ３．品 名・冷却水処理剤 オルガード T-819K(相当品不可)・冷却水処理剤 オルガフィルム C-3905(相当品不可)４．購入単位箱(10kg/箱)５．発注数量５．１年間予定数量・冷却水処理剤 オルガード T-819K 500 箱(10㎏/箱)・冷却水処理剤 オルガフィルム C-3905 240 箱(10㎏/箱)ただし、数量は令和8年度発注予定量であり、発注数量に増減が生じた場合でも異議を申し立てないこととする。 ５．２発注時期及び数量(1)冷却水処理剤 オルガード T-819K1回目(令和8年04月01日 ～ 令和8年05月31 日) ： 90 箱2回目(令和8年06月01日 ～ 令和8年07月31 日) ： 90 箱3回目(令和8年08月01日 ～ 令和8年09月30 日) ： 90 箱4回目(令和8年10月01日 ～ 令和8年11月30 日) ： 90 箱5回目(令和8年12月01日 ～ 令和9年01月31 日) ： 90 箱6回目(令和9年02月01日 ～ 令和9年03月31 日) ： 50 箱(2)冷却水処理剤 オルガフィルム C-39051回目(令和8年04月01日 ～ 令和8年05月31 日) ： 40 箱2回目(令和8年06月01日 ～ 令和8年07月31 日) ： 40 箱3回目(令和8年08月01日 ～ 令和8年09月30 日) ： 40 箱4回目(令和8年10月01日 ～ 令和8年11月30 日) ： 40 箱5回目(令和8年12月01日 ～ 令和9年01月31 日) ： 40 箱6回目(令和9年02月01日 ～ 令和9年03月31 日) ： 40 箱－2－６．契約期間令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日７．発注方法年度当初に基本(単価)契約を締結し、これに基づき機構が発行する発注指示書により発注する。 ８．納 期機構の指示日とする。 機構からの発注指示後、2 週間以内に納入することとする。 なお、すでに発注した納入量を変更及び取り消す場合もある。 ９．納入方法(1) 機構の指定する場所に納入すること。 (2) 使用後の空箱については受注者において回収することとする。 10．納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所再処理ユーティリティ施設11．提出図書(1) 安全データシート(SDS)1部契約後速やかに提出すること。 初回提出後、契約締結中にSDSの記載事項に変更があった場合はその都度提出すること。 (2) 立入申請書書類 １式1) 再処理施設 一時立入申請書《3ヵ月以内立入者用》【様式B】 1部2) 再処理施設 車両一時立入申請書【様式E】 1 部3) 再処理施設 立入制限区域 持込制限物品の持込・持出申請書【様式O】 1 部原子力機構により定める様式により提出すること。 再処理施設内に立入る全ての人及び車は本申請書において事前に立入申請を行うこととし、納入7日以前に提出すること。 12．検収条件提出図書の提出及び全ての物品の完納を以って検収とする。 13．協議事項本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 また、決定事項は議事録にて記録、保管し、相互に確認を行うものとする。 なお、別途協議し決定した事項は、提出図書へ反映させること。 －3－14．適用法令及び基準本仕様書に適用する適用法令･基準等は以下の通りとし現行の最新版を適用すること。 (1) 労働安全衛生法(2) 核燃料サイクル工学研究所構内交通規則(3) その他、メーカーの社内基準を用いる場合は、適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 15．受注者の義務(1)受注者は機構からの要求があった場合、引合時、受注後、組織変更、品質保証計画書の変更、重大な不適合の発生、是正措置の確認等における立入調査及び監査に応じるものとする。 (2)購買品の維持または運用に必要な技術情報(保安に係わるものに限定)について、機構が要求する水処理剤の管理、保管、取り扱い上の技術的事項等について提供すること。 なお、提供された情報については、他の再処理事業者と共有する場合がある。 また、不適合が発生した場合は、その内容及び原因と対策について、機構ホームページにて公開する場合もある。 (3)受注者は、調達品受領時における調達要求事項への適合状況を記録した文書を機構へ提出すること。 16．不適合の処置受注者は、製造・製作・運搬等の過程や検査・試験等において発生した不適合について、その内容、処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 17.安全文化を醸成するための活動受注者は、安全確保を最優先とした原子力安全の達成、維持、向上に向けた安全文化を醸成するための活動に協力し、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め製品品質を確実に確保すること。 受注者は、安全のための教育を実施するなどの安全文化を育成し維持するための活動に努めること。 18．グリーン購入法の推進本仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 19．電子データの流出防止本作業で得られた情報について、電子データとして資料等を作成したものがウィニー等のインストールにより外部に流出しないように十分管理すること。 －4－20．特記事項(1) 受注者は、本契約において機構より貸与又は共用された情報に関して適切に管理し、機構の許可なく第三者に開示、又は本契約以外の目的に使用してはならない。 (2) 受注者は、納入業務にあたっては、関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (3) 受注者は、納入業務の実施にあたっては、万一事故等が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じると共に、事故等の状況については機構発注担当者に報告するものとする。 ― 以 上 ―