伊勢法務合同庁舎屋上防水改修工事

伊勢法務合同庁舎屋上防水改修工事 第９号様式契約の内容契約年月日 令和８年１月５日契約業者名 有限会社エステック契約業者の住所 名古屋市北区会所町７６工事の名称 伊勢法務合同庁舎屋上防水改修工事工事場所 三重県伊勢市岡本１丁目１番１３号伊勢法務合同庁舎工事種別 建築一式・防水工事概要庁舎屋上の防水改修工期 (自)～(至) 令和８年１月５日から令和８年２月２７日まで契約金額 ９，１６５，０２４円第５号様式開札まで秘予 定 価 格 調 書予定価格 １６，６６５，０００円(うち消費税相当額 １，５１５，０００円)(入札書比較参考額 １５，１５０，０００円)(調 査 基 準 価 格 １５，２５７，０００円)(調査基準価格の100/110 １３，８７０，０００円)ただし、伊勢法務合同庁舎屋上防水改修工事令和７年１１月２５日支出負担行為担当官津地方検察庁検事正 作 原 大 成第６号様式の１予定価格積算内訳書工事名工事費 円(工事価格 円)種目別内訳名 称 摘 要 数 量 単 位 金 額(円) 備 考直接工事費 庁舎 改修 一式 11,150,000共通費 共通仮設費 一式 396,867 現場管理費 一式 1,521,288 一般管理費等 一式 2,081,845小 計 (共通費) 4,000,000合 計 (工事価格) 15,150,000消費税等相当額 1,515,000総 合 計 (工事費) 16,665,000伊勢法務合同庁舎屋上防水改修工事積算内訳書16,665,00015,150,000科目別内訳名 称 摘 要 数 量 単 位 金 額(円) 備 考庁舎１ 仮設工事等 一式 227,000２ 屋上砂利撤去工事 一式 923,000３ 屋上防水改修工事 一式 10,000,000小 計 11,150,000内 容1 当社は愛知県に所在しており、本工事現場(三重県伊勢市)との距離を踏まえて現場近郊で対応可能な専門業者を選定し、工種に応じて分担する施工体制としました。 防水工事の主要部分(平場のウレタン塗膜防水工事・絶縁工法 900 ㎡)については防水施工を専門とするエコルーフが主体となり施工します。 一方で、下地清掃・補修、立上り部の密着工法、改修用ドレン取付荷揚げ・荷卸し、産廃処理などの付帯・関連作業については、解体・撤去等を主要業務とする株式会社サードが担当する体制としております。 なお、エコルーフの市木氏は過去にサードへ在籍していた経緯があり、両社は日常的に協力して施工を行っているため、防水工事と付帯作業の連携が円滑で、効率的な施工が可能です。 材料費・労務費は両社の見積書に基づき原価で算定し、運搬費、産廃処理費、雑費等の経費に加え、元請である当社が一体的に行う現場管理・工程調整・安全管理・書類作成等の管理経費を加算して、直接工事費を構成しています。 元請である当社が管理を一本化することで、不要な中間マージンや重複する調整費用を排除し、合理的で適正な原価構成となっております。 以上のとおり、工種に応じた適切な分担体制と妥当な積算に基づき、当該価格にて適正に履行可能と判断し、入札いたしました。 2 様式２の１のとおり3 様式２の２のとおり4 当社は愛知県に所在しますが、現場(三重県伊勢市)近郊の協力業者を選定したため、 資材搬入・緊急対応・日々の作業連絡に支障がなく、現場管理は当社が統括して行う体制となっています。 5 様式４のとおり6 様式５のとおり 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況 資材購入先及び購入先と入札者の関係 契約対象工事場所と入札者の事業所、倉庫等の関連 手持ち資材の状況第７号様式低入札価格調査の実施概要 その価格により入札した理由項 目 契約対象工事付近における手持ち工事の状況内 容 項 目7 様式６のとおり8 様式７のとおり9 様式９のとおり10 ■ 自己資本額 13,482,117 円■ 完成工事高(売上高) 112,058,386 円■ 経常利益 ▲10,882,026 円※前期は赤字となっていますが、小規模建設業では工事採算の年度偏在が発生しやすく、資金繰りおよび業務遂行に問題はありません。 ■総職員数：2 名※元請業務は、在宅スタッフも含め連携して行っています。 また、当社取締役が技術者として登録されております。 ■ 経営見通し 現在、国・公共団体から受注した「名古屋合同庁舎第3号館照明設備LED化更新業務」等の履行中工事があり、 継続的に公共工事の受注機会が拡大しているため、事業基盤は安定していると判断しております。 兄弟会社である株式会社バイソンと技術的背景を共有し、施工管理体制を補完しながら、公共工事の元請業務を強化する計画です。 ■ 取引銀行あいち銀行 松葉町支店名古屋銀行 大治支店大垣共立銀行 味美支店11 入札者提出の内訳書及び下請業者からの見積書には、特段の問題が認められず、かつ、申告内容について問題となる事項は認められない。 12 実績なし13＜公表しないこととする＞ 経営状況 １から１０までの事情聴取した結果についての調査検討 手持ち機械数の状況 労務者の具体的供給見通し 過去に施工された公共工事名及び発注者 経営内容 入札者の施工した法務省発注工事の成績状況内 容 項 目14 (1) 建設業法違反の有無 無(2) 賃金不払いの状況 無(3) 下請け代金の支払遅延状況 無(4) その他15 建設副産物の搬出予定について、自治体からの産業廃棄物処分業許可等を受けた業者と契約予定であり、搬出計画も含め適切であると認められる。 信用状況 その他20,0004020,0005820,000120,0001405811OP7 7 117 10 93,207,18947 11 58 1 3834,900書式第８８号入 札 調 書件 名 伊勢法務合同庁舎屋上防水改修工事入札及び開札の場所 津法務総合庁舎２階小会議室又は電子調達システム入札日時 令和７年１１月２７日正午(期限) 開札日時 同年１１月２８日午前１０時入 札 者１ 回 ２ 回 見積１回 見積２回金 額(千円)金 額(千円)金 額(千円)金 額(千円)別紙のとおり落札決定の理由 予算決算及び会計令第86条第1項の規定により調査した結果、落札者に決定した。 備 考会計法第29条の3第1項による一般競争入札当該金額に10％に相当する金額(消費税相当額)を加算した金額が、法律上の入札金額である。 入札した結果は、上記のとおりである。 令和７年１２月１９日入札執行者 津地方検察庁事務局専門職 加 藤 輝 久立 会 者 津地方検察庁事務局総務課長 小 林 正 幸事務局会計課長 篠 田 貴 晶事務局会計課国有財産係長 澤 田 裕 介株式会社アオイ 10,909,091株式会社サンジュ 無効落札株式会社立保開札後辞退株式会社つづく 無効(未提出)株式会社スタイリッシュハウス 無効(未提出)南シーリング有限会社 8,990,000株式会社ＢｒａｉｎＦｏｒｅｓｔ 12,400,000有限会社ウエルス 9,210,000丸石テクノ株式会社 12,999,600辞退東洋建設株式会社 辞退株式会社 近藤建設 辞退株式会社山幸建設 辞退ホーム・インテリジェンス株式会社 19,200,000有限会社エステック 8,331,840株式会社Ｔ－ｓｔｙｌｅ 辞退株式会社プランドシー 19,555,000株式会社 近藤 11,550,00019,200,000サンライズ株式会社 11,920,000株式会社SHINSEI 辞退株式会社福井装研 10,221,462有限会社儀賀住建 14,357,000入 札 者株式会社三輪建設工業 16,000,000株式会社上村組 15,000,000株式会社ケーペック 7,740,000株式会社荻田建設第１回 第２回 第３回決定金額(円) 金額(円) 金額(円)区 分入 札 結 果別紙第４号様式競争参加資格確認結果１ 工事名 伊勢法務合同庁舎屋上防水改修工事２ 部局名 津地方検察庁３ 入札公告日 令和７年９月２９日４ 競争参加資格確認結果通知期限日 令和７年１０月１７日資格確認申請者 資 格 の 有 無 資格がないと認めた理由別表のとおり別表資格確認申請者 資格の有無資格がないと認めた理由株式会社山幸建設 有株式会社 近藤建設 有株式会社ケーペック 有株式会社上村組 有東洋建設株式会社 有株式会社荻田建設 有丸石テクノ株式会社 有有限会社ウエルス 有株式会社ＢｒａｉｎＦｏｒｅｓｔ 有南シーリング有限会社 有株式会社スタイリッシュハウス 有株式会社つづく 有株式会社三輪建設工業 有株式会社SHINSEI 有有限会社儀賀住建 有株式会社福井装研 有株式会社 近藤 有株式会社プランドシー 有株式会社Ｔ－ｓｔｙｌｅ 有ホーム・インテリジェンス株式会社 有サンライズ株式会社 有有限会社エステック 有株式会社立保 有株式会社アオイ 有株式会社サンジュ 有入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月２９日支出負担行為担当官津地方検察庁検事正 作 原 大 成１ 工事概要(1) 工事名伊勢法務合同庁舎屋上防水改修工事(2) 工事場所三重県伊勢市岡本一丁目１番１３号 伊勢法務合同庁舎(3) 工事内容庁舎屋上の防水改修工事を行う。 (4) 工期令和８年２月２７日まで(5) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和７･８年度における「建築一式工事」(ただし、資格区分については後記(3)のとおり)、又は「防水工事」の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 法務省の令和７･８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点未満(Ｄ)であること。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒514-8512 津市中央３番１２号津地方検察庁事務局会計課国有財産係電話059-228-4124(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和７年９月２９日(月)から同年１１月２７日(木)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(別冊の仕様書、図面等を除く)は、上記(1)にて入手(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで)又は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)からダウンロードできる。 (ｲ) 別冊の仕様書、図面等については、上記(1)でのみ交付する(交付可能時間帯は上記(ｱ)に同じ)ので必ず入手すること。 (ｳ) 交付に要する費用(交通費等)は、申込者が負担すること。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和７年９月２９日(月)から同年１０月１４日(火)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便等、配達の記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和７年１１月２７日(木)正午(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便等、配達の記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和７年１１月２８日(金)午前１０時(ｲ) 開札の場所津市中央３番１２号津法務総合庁舎２階小会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行津代理店(百五銀行本店営業部))。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行津代理店(百五銀行本店営業部))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。