【電子入札】【電子契約】廃止措置に関する申請資料作成等に係る業務の労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】廃止措置に関する申請資料作成等に係る業務の労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月26日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 ウラン濃縮原型プラント 施設管理課契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月26日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月26日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 廃止措置に関する申請資料作成等に係る業務の労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0810C00007一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1廃止措置に関する申請資料作成等に係る業務の労働者派遣契約仕 様 書21．目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。) 人形峠環境技術センターの原子炉等規制法に基づく申請資料作成に関する業務及び行政機関との調整・協議に関する業務等に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2．業務内容(1) 原子炉等規制法に基づく申請資料作成に関する業務① 加工施設の事業変更許可申請及び廃止措置計画変更認可申請並びに使用施設の使用変更許可申請に係る資料作成、根拠データの検討、機構内の審査対応(センター安全審査委員会、中央安全審査委員会等)、及び機構大における調整・協議等に関する業務② 新規制基準に基づく内的事象、外的事象及び他加工事業者等の情報収集、最新の技術的知見に基づく加工施設及び使用施設の廃止措置申請等に係る資料作成、根拠データの検討、及び機構大における調整・協議等に関する業務③ 使用前検査及び施設検査申請に係る資料作成、根拠データの検討、検査対応等に関する業務(2) 行政機関との調整・協議に関する業務① 許認可申請に関する行政機関との調整・折衝(行政相談等)、及び許可後に向けた使用前検査、検査対応に関する業務② 関係自治体等からの問い合わせに関する資料作成、根拠データの検討、説明等に関する業務③ 行政相談等に関する資料作成、根拠データの検討等に関する業務(3) 品質マネジメント活動等の業務① 品質マネジメント活動文書の作成及び記録の管理② 教育・訓練への受講・参加③ 不適合事象発生時の是正処置計画等の資料作成(4) 非常事態等における業務非常事態等が発生(訓練を含む)、または発生するおそれがある場合における、現地対策本部等での対応3．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件① Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌ作成を行うことができる。 ② Web ﾍﾟｰｼﾞの閲覧ができる。 また、Web ﾍﾟｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ③ Adobe Reader等によりPDF ﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 派遣労働者の技術的要件① 原子炉等規制法に基づく加工の事業の変更許可、設計及び工事の方法の認可及び廃止措置計画の認可に係る許認可業務に従事した実績があること。 ② 原子炉等規制法に基づく核燃料物質等の使用の許可に係る許認可業務に従事した実績があること。 ③ 原子炉等規制法に基づく加工施設又は使用施設の使用前検査の業務に従事した実績があること。 ④ 許認可業務における技術的検討及び評価の業務に従事した実績があること。 3(3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 問題解決を行うために原子炉等規制法に関する専門的知識を踏まえ、検討、評価、解析作業等を滞りなく迅速に処理できる。 ② 原子力等規制法に基づく加工の事業の変更許可、設計及び工事の方法の認可及び廃止措置計画の変更認可に係る許認可の資料を作成できる。 ③ 原子力等規制法に基づく核燃料物質等の使用の許可に係る使用の許可変更に係る許認可の資料を作成できる。 ④ 指示された作業を把握し、関係者と調整のうえ問題なく対応できる。 (4) 派遣労働者の条件① 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4．組織単位国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 施設管理課5．就業場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 施設管理課TEL：0868－44－2211その他、指揮命令者と事前に定めた場所6．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 施設管理課長TEL：0868－44－22117．派遣期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで8．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第１金曜日とする。但し、10月１日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 総務・共生課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 業務に従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 以 上