入札公告「独立行政法人教職員支援機構音響映像機器等運用業務一式」 (PDF:88KB)

入札公告「独立行政法人教職員支援機構音響映像機器等運用業務一式」 (PDF:88KB) 入 札 公 告独立行政法人教職員支援機構において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1)件 名 独立行政法人教職員支援機構音響映像機器等運用業務一式(2)業 務 期 間 令和８年４月１日～令和１２年３月３１日(４か年)(3)業 務 場 所 独立行政法人教職員支援機構(詳細は、仕様書のとおり)(4)入 札 方 法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 仕様書及び入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 なお、仕様書等関係書類は、本公告の日から、当機構ホームページ上(https://www.nits.go.jp/nyusatsu/general.html)において公開する。 ３ 競争参加資格(1)独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (2)令和７年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (3)仕様書の条件を全て満たす者であること。 (4)独立行政法人教職員支援機構理事長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４ 入札手続等(1)入札書等の提出方法詳細は入札説明書による。 (2)入札書並びに前記３の競争参加資格を有することを証明する書類の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒305-0802 茨城県つくば市立原３番地独立行政法人教職員支援機構 総務部 財務課 調達係電話番号：029-879-6641 電子メールアドレス：chotatsu@ml.nits.go.jp(3)本件一般競争の仕様に関する質問の受付期限令和８年２月５日(木)１７時００分【必着】質問は原則、電子メールで提出すること。 なお、質問の回答は当機構ホームページ上において公開する。 (4)入札書等の提出期限令和８年２月１６日(月)１７時００分【必着】(5)開札執行の日時及び場所令和８年２月２７日(金)１４時００分独立行政法人教職員支援機構 管理棟１階 小会議室５ その他(1)入札保証金及び契約保証金 免除(2)契約書作成の要否 要(3)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札書であって、教職員支援機構契約事務取扱要項第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (4)詳細は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年１月２３日独立行政法人教職員支援機構理 事 長 荒 瀬 克 己 仕 様 書独立行政法人教職員支援機構音響映像機器等運用業務一式独立行政法人教職員支援機構仕 様 書件 名 独立行政法人教職員支援機構音響映像機器等運用業務一式１ 目的独立行政法人教職員支援機構(以下「機構」という。)が実施する研修において、研修講師が使用する研修用ＡＶ機器設備、カメラ及び音声調整卓、照明設備の操作、また、オンライン研修用の動画撮影・編集作業及びそれに付随する業務及び音響映像機器設備その他単独ＡＶ機器等備品の維持管理等(以下「業務」という。) をし、常時良好な状態で使用できるよう点検を行う等、音響映像機器関連について専門の知識、技能を持った技術者を従事させることによって、機構の業務の円滑な運営に寄与することを目的とする。 ２ 業務場所独立行政法人教職員支援機構３ 契約期間２０２６年４月１日から２０３０年３月３１日(４か年)４ 業務実施施設ア 講堂棟イ 研修棟ウ 第二研修棟エ 特別研修棟(スタジオＡ、Ｂ，オンライン演習室)オ 食堂棟５ 業務範囲(１)音響映像機器等の運用管理(２)音響映像機器等の操作(３)講義用ＰＣ、スタジオ用ＰＣの管理運用(４)その他業務実施上必要な事項６ 業務内容(１)音響映像機器等の運用管理①研修担当者の要望に応じ、音響映像設備及び関係機材、ＰＣ、プロジェクター、電子黒板、その他音響映像機器等の設営、動作確認(マイク等の設置・調整を含む。)を行う。 ②研修担当者の要望に応じ、機構主催研修等の地方開催会場への機器準備を行う。 ③利用後は、音響映像機器等の撤去、格納を行う。 ④音響映像機器等の維持管理(日常及び定期点検含む)を行う。 ⑤故障等を発見した場合、機構担当者へ報告を行い、必要に応じ保守業者への連絡、修理確認(修理日程調整を含む)、復旧完了報告を行う。 ⑥消耗品等の定期点検、在庫管理を行う。 (２)音響映像機器等の操作①研修担当者及び講師の要望に応じ、音響映像機器等の操作を行う。 ②研修担当者及び講師の要望に応じ、音響映像機器等の操作説明、操作補助を行う。 ③研修担当者及び講師の要望に応じ、研修で使用する動画・音声データの編集、ファイル変換を行う。 ④講義等の録画・録音、館内配信、Zoom配信、カメラ映像の切替を行う。 ⑤講義等の録画・録音データを保存し、研修担当者からの要望に応じて、編集、ファイル変換を行う。 ⑥研修会場内の照明設備等の操作を行う。 ⑦その他研修運営に関する業務を行う。 ⑧スタジオで動画の収録、編集、配信を行う。 ⑨担当者及び講師の要望に応じ、セッティングを行う。 (３)講義用ＰＣ、スタジオ用ＰＣの管理運用①講義用ＰＣ、スタジオ用ＰＣの維持管理(日常及び定期点検を含む)を行う。 ②故障等があった場合、機構担当者へ報告を行い、必要に応じ保守業者への連絡、修理確認(修理日程調整を含む)、復旧完了報告を行う。 復旧後、リカバリーが必要な場合は、リカバリーを行う。 (４)その他業務実施上必要な事項①委託業務全般において、最新の技術的な情報収集等を行い、機構に求められた場合は報告又は助言を行う。 ②音響映像機器の更新等が必要な場合において、機構の求めに応じて系統図、仕様書等の作成を行う。 ③当該業務実施上、当然に必要とする事項については、契約金額の範囲内で実施する。 ７ 勤務体制(１)業務従事者は、１名とする。 (２)業務従事者は、機構の指定した場所に常駐するものとする。 ８ 勤務条件(１)業務日及び業務時間は次に定めるとおりとする。 ・業務日は、契約期間のうち土曜・日曜・国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日・振替休日及び年末年始(１２月２９日～１月３日)を除く日・業務時間は、原則として８時１５分～１７時１５分(昼休憩１時間)までとする。 なお、研修の都合上、業務日、業務時間及び休憩時間の変更を行うことがある。 (２)常駐者が勤務できない場合においては、代務者を業務に従事させるものとする。 代務者は、すみやかに業務に従事できること。 ９ 業務従事者の要件等機構の研修運営に係る全般的な知識を有し、積極的に業務に従事する誠実で健康な者であること。 (１)音響映像機器類の実務経験が５年以上あること。 国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体等での業務実績があり、責任感を有する者であること。 (２)機器の異常を確認できる能力等、音響映像機器全般に関する専門知識が豊富であること。 (３)講義等を撮影するカメラの技術操作ができること。 (撮影画面の構図が良好であること。映像の編集、音声処理等変換作業を含む)(４)ＰＣの操作ができること。 (エクセル・ワード・一太郎・パワーポイント等)(５)ＬＡＮ関係の専門知識を有すること。 (６)請負者は、契約締結後速やかに、業務従事者の氏名、経歴等を記載し、機構に提出、協議の上承諾を得るものとする。 (７)機構は、業務を能率的かつ円滑に実施するため、業務従事者が不適格者であると認めたときは、その旨を請負者に通知して交代を申し出ることができるものとする。 この場合、請負者は機構の申出を認めたときは、速やかに業務従事者の交代を行うものとする。 (８)請負者は、業務従事者を交替しようとするときは、１箇月前までに、その旨を文書により機構へ通知し、協議の上承諾を得るものとする。 10 報告、提出等(１)契約締結後速やかに、請負者は、業務従事者の経歴書を提出する。 (２)請負者の会社組織表、音響映像機器運用組織図、緊急時連絡体制図を書面で提出する。 体制図等には、役割分担、人員数、配置、氏名等を記載する。 (３)業務従事者は、１日の業務終了後に業務報告書(別紙)を作成し、請負者の責任者が確認し、機構へ提出する。 11 危険及び緊急時、故障の対応(１)音響映像機器設備等に不具合や故障を発見した場合、速やかに機構に報告し、対処方法を提案し、復旧や修理作業に協力する。 (２)危険及び異常事態が発生した場合は、適切な処置を取り、被害を最小限に止めるとともに、直ちに機構へ報告する。 12 服務規律等(１)受講者・講師等の応接に際しては誠意をもってあたり、言動・動作に留意して相手方に不快の念を与えないよう、親切に対応する。 (２)常に服装・姿勢を端正にし、業務従事者としての品位を保持するとともに業務時間内の行動については特に留意する。 13 秘密の保持業務従事者は、業務上知り得た個人情報、その他の秘密に属する情報を、第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除及び期間満了後においても同様とする。 14 その他(１)業務は本仕様書に基づき行うものとし、これらに疑義及び定めのない事項については、機構担当者と協議する。 本仕様書に定めのない事項であっても、業務上必要な事項については誠実に行う。 (２)請負者は、機構担当者の指示に速やかに対処する。 (３)入札等により請負業者が交代する場合は、請負業者は新たな請負業者の業務従事者に対し、機構が定める期間において、技術引継ぎ用マニュアルを作成し、誠実に指導を行わなければならない。 新年度引継ぎに費用がかかる場合は、新年度請負業者の負担とする。 なお、新年度請負業者の費用については別途協議するものとし、入札書に記入する金額には当該費用負担分を含めないものとする。 (４)業務のため業務従事者が使用する備品類、情報通信設備(電話等)は無償貸与とし、光熱水費は無料とする。 ○音響映像機器類等１ ビデオスイッチャー２ 音声卓３ プロジェクター４ カメラ５ デジタルレコーダー６ ノートパソコン 入 札 説 明 書独立行政法人教職員支援機構音響映像機器等運用業務一式令和８年１月独 立 行 政 法 人 教 職 員 支 援 機 構- 1 -入 札 説 明 書独立行政法人教職員支援機構の役務の提供に係る入札公告(令和８年１月２３日付け)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者茨城県つくば市立原３番地独立行政法人教職員支援機構理事長 荒瀬 克己２ 調達内容(１) 件 名 独立行政法人教職員支援機構音響映像機器等運用業務一式(２) 業 務 期 間 令和８年４月１日～令和１２年３月３１日(４か年)(３) 納 入 場 所 独立行政法人教職員支援機構(詳細は別冊仕様書のとおり)(４) 仕 様 等 別冊仕様書による。 (５) 入 札 方 法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１) 独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和７年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (３) 別冊仕様書の条件を全て満たす者であること。 (４) 独立行政法人教職員支援機構理事長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４ 入札手続等(１) 入札書等の提出物及び提出方法以下の物を提出すること。 ◎ 原則郵送(一般書留・簡易書留のどちらか)：下記４(２)住所宛○入札書…１部(※二重封筒とし、外側の封筒の表に「入札書在中」と記載すること。)(※外側の封筒に入札書以外を同封して構わない。)○委任状…１部(※代理人又は復代理人が入札する場合)- 2 -◎ 原則電子メール：下記４(２)電子メールアドレス宛○別紙「競争参加者の確認書類」記載の各書類(２) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒305-0802茨城県つくば市立原３番地独立行政法人教職員支援機構 総務部財務課調達係電話番号：029-879-6641電子メールアドレス：chotatsu@ml.nits.go.jp(３) 本件一般競争の仕様に関する質問の受付期限令和８年２月５日(木) １７時００分【必着】質問は原則、電子メールのみ受け付ける。 (４) 入札書等の提出期限令和８年２月１６日(月) １７時００分【必着】(注)上記各書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 (５) 入札書作成の注意① 入札書は次に掲げる事項を記載した別紙様式の記載例を参考に作成し、封書に入れ封印し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「○○○○(調達件名を記入)の入札書在中」と記入して提出すること。 (ア) 件名(イ) 入札金額(ウ) 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(エ) 代理人又は復代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人又は復代理人であることの表示並びに当該代理人又は復代理人の氏名及び押印② 入札書が複数ページにまたがる場合は両面印刷すること。 ③ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ④ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (６) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 ① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 件名及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人又は復代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、- 3 -その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人又は復代理人であることの表示並びに当該代理人又は復代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人又は復代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )⑤ 件名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ その他入札に関する条件に違反したもの(７) 代理人による入札① 代理人又は復代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人又は復代理人を兼ねることができない。 (８) 開札執行の日時及び場所令和８年２月２７日(金) １４時００分独立行政法人教職員支援機構 管理棟１階 小会議室(９) 開札① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。 ③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。 この場合、代理人が上記４の(６)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。 ⑤ 競争加入者等は、契約担当者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 ⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者。 イ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者。 ⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ５ その他(１) 落札者の決定方法① 本入札説明書に従い入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要- 4 -項第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。 ② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ③ 落札者は、落札決定後速やかに、入札金額の内訳書を提出すること。 (２) 契約書の作成契約にあたって使用する契約書は別冊契約書(案)によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしをするものとする。 (３) 支払条件 別冊契約書(案)のとおりとする。 別紙 競争参加者の確認書類別紙様式１ 入札書様式別紙様式１―１～３ 入札書記載例別紙様式２―１～３ 委任状参考例別冊 仕様書別冊 契約書(案)- 5 -別 紙競争参加者の確認書類※以下の書類を令和８年２月１６日(月)１７：００(必着)までに、提出してください。 １ 競争参加資格を有することを証明する書類・令和７年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ・・・・１部２ 別冊仕様書の「９ 業務従事者の要件等(１)～(５)」の実績や証明の根拠となるもの(任意様式)・・・・１部３ その他・参考見積書(税抜、定価も記載すること。) ・・・・１部(注)上記各書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 - 6 -別紙様式１入 札 書件 名 独立行政法人教職員支援機構音響映像機器等運用業務一式入 札 金 額 金 円也 (税抜)独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項を熟知し、仕様書に従って上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日独立行政法人教職員支援機構 御中競争加入者㊞- 7 -別紙様式１－１記載例１【競争参加者本人が入札する場合】入 札 書件 名 独立行政法人教職員支援機構音響映像機器等運用業務一式入 札 金 額 金 円也 (税抜)独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項を熟知し、仕様書に従って上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日独立行政法人教職員支援機構 御中競争加入者○○県○○市○○町○丁目○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○○○ ㊞- 8 -別紙様式１－２記載例２【代理人が入札する場合】入 札 書件 名 独立行政法人教職員支援機構音響映像機器等運用業務一式入 札 金 額 金 円也 (税抜)独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項を熟知し、仕様書に従って上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日独立行政法人教職員支援機構 御中競争加入者○○県○○市○○町○丁目○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○○○代 理 人 ○○○○株式会社○○支店長 ○○○○ ㊞又は代 理 人 ○ ○ ○ ○ ㊞- 9 -別紙様式１－３記載例３【復代理人が入札する場合】入 札 書件 名 独立行政法人教職員支援機構音響映像機器等運用業務一式入 札 金 額 金 円也 (税抜)独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項を熟知し、仕様書に従って上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日独立行政法人教職員支援機構 御中競争加入者○○県○○市○○町○丁目○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○○○復代理人 ○ ○ ○ ○ ㊞- 10 -別紙様式２－１参考例１【社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令和 年 月 日独立行政法人教職員支援機構 御中委 任 者 ［住所］○○県○○市○○町○丁目○番○号(競争加入者)［氏名］○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞私は、○○○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記令和 年 月 日独立行政法人教職員支援機構において行われる「独立行政法人教職員支援機構音響映像機器等運用業務一式」の一般競争入札に関する件受任者(代理人)使用印鑑(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正(委任者が任意の様式で作成するものを含む)があっても差し支えないこと。 - 11 -別紙様式２―２参考例２【支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令和 年 月 日独立行政法人教職員支援機構 御中委 任 者 ［住所］○○県○○市○○町○丁目○番○号(競争加入者)［氏名］○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞私は、下記の者を代理人と定め、貴機構との間における一切の権限を委任します。 記受任者(代理人) ○○県○○市○○町○丁目○番○号○○○株式会社○○○支店長 ○○○○委 任 事 項 １ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４ 契約物品の納入及び取下げに関する件５ 契約代金の請求及び受領に関する件６ 復代理人の選任に関する件委 任 期 間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日受任者(代理人)使用印鑑(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正(委任者が任意の様式で作成するものを含む)があっても差し支えないこと。 - 12 -別紙様式２―３参考例３【社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】委 任 状令和 年 月 日独立行政法人教職員支援機構 御中委 任 者 ［住所］○○県○○市○○町○丁目○番○号(競争加入者の代理人)［氏名］○○○株式会社○○○支店長 ○○○○ ㊞私は、○○○○を○○○株式会社代表取締役○○○○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記令和 年 月 日独立行政法人教職員支援機構において行われる「独立行政法人教職員支援機構音響映像機器等運用業務一式」の一般競争入札に関する件受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)(１)この場合、競争参加者から代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること)が提出されていることが必要であること。 (参考例２を参照)(２)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正(委任者が任意の様式で作成するものを含む)があっても差し支えないこと。