【電子入札】【電子契約】試験設備保守運転管理及び核物質測定試験に係わる労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】試験設備保守運転管理及び核物質測定試験に係わる労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月26日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第２研究棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 試験設備保守運転管理及び核物質測定試験に係わる労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00055一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 試験設備保守運転管理及び核物質測定試験に係わる労働者派遣契約仕 様 書試験設備保守運転管理及び核物質測定試験に係わる労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、原子力科学研究所原子力基礎工学研究センター原子力センシング研究グループが管理する放射線発生装置等の特殊な試験設備等の整備、保守業務、及び原子力センシング研究グループが実施する核燃料とRI物質等を用いた核物質測定技術開発に係わる試験業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 中性子発生装置を用いた核物質測定技術開発試験業務①中性子発生装置の維持・管理に関する作業②中性子検出器測定システムの維持・管理に関する作業③ガンマ線検出器システムの維持・管理に関する作業④中性子発生装置を用いた核物質測定装置の運転業務⑤中性子発生装置を用いた核物質測定装置の保守管理作業業務⑥試験に必要な核燃料及びRI物質等のサンプル試料の準備、処理、保守管理作業(計量管理に係わる査察対応支援業務も含む)⑦核物質測定試験に係わる試験部材等の整備、保守管理、及び廃棄に係る作業⑧核物質、RIホット試料を用いた核物質測定試験作業業務⑨核物質測定技術開発試験装置の装置設計、改良に係わる作業(2) 中性子発生装置を用いた核物質測定技術のシミュレーション解析業務①MVP、MCNPまたはPHIT等のモンテカルロシミュレーションコードを用いた核物質測定装置の放射線の遮蔽計算、性能評価解析、及び試験データの分析作業業務②シミュレーション解析結果、試験データ整理とまとめ作業、及び文書資料作成業務(3) 管理区域の使用変更に伴う許認可取得、申請作業の支援業務核燃料物質使用許可、RI使用許可に係る許認可取得、申請の支援業務①核燃料物質使用許可変更に係わる申請書の立案、資料作成及び確認作業②RI使用許可変更に係わる申請書の立案、点検、及び確認作業③核燃料物質使用許可、RI使用許可等の使用変更に係るシミュレーション解析、試験等の準備作業④その他、核燃料物質使用許可、RI使用許可等の使用変更に係る申請資料の準備、取り纏め作業(4) 関連する装置、設備類の整備、点検、保守管理、及び安全衛生管理業務①原子力センシング研究グループが保有する試験に関連する装置、試験設備類の整備、保守管理、点検作業②原子力センシング研究グループの安全衛生管理に係わる書類作成と提出、調査及び教育訓練の管理等の作業③地震等が発生した場合の点検作業④時間外に異常事象が発生した場合、必要に応じた点検作業３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件1) システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft word･Excel により書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌが行うことができる。 ②Microsoft EdgeによりWebﾍﾟｰｼﾞの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWebﾍﾟｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ③Adobe ReaderによりPDFﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件・放射線業務従事者として核燃料、RIホット試料を用いた試験業務の経験を有していること。 ・中性子発生装置または放射線検出器を用いた測定試験業務の経験を有していること。 ・放射線管理区域の試験作業において発生した放射性廃棄物の引取り前措置作業の経験を有していること。 ・試験設備の許認可取得申請に係わる放射線量解析、資料作成に関する業務の経験を有していること。 ・MVP、MCNPまたはPHIT等のモンテカルロシミュレーションコードを用いた解析作業の経験を有していること。 ・ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフト操作が可能であること。 ・床上操作式クレーン取扱い業務の特別教育を受けていること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・指示された試験装置の維持管理作業を把握し、問題なく対応できる。 ・中性子発生装置及び中性子検出器を用いた比較的高度な放射線計測作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、放射線作業及び通常の作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・電算機分野におけるシミュレーション解析においては、プログラム仕様書通りのプログラミングができる。 又は、プログラミング通りのオペレーションができる。 ・個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 原子力センシング研究グループ５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター原子力センシング研究グループ居室及び実験室、その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所TEL：０２９－２８２－６８３６なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター原子力センシング研究グループリーダーTEL：０２９－２８２－６２１１７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 １０．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 職員１１．派遣人員1名１２．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 １３．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7)その他必要となる書類１４．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 燃料サイクル安全工学研究施設のBecky実験棟に従事している際に、非常事態が発生した場合は、Becky実験棟責任者の指示に従うものとする。 (3) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)以 上