◆一般競争入札（北海道警察学校給食賄業務委託契約 一式）の告示 （令和８年３月４日まで掲載します）

◆一般競争入札（北海道警察学校給食賄業務委託契約 一式）の告示 （令和８年３月４日まで掲載します） 北海道警察学校告示第１号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年１月23日 北海道警察学校長 岡 田 昭 広１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量 北海道警察学校給食賄業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による。⑶ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで なお、この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約で あるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を 解除することができる旨の特約を付している。⑷ 履行場所札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校２ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年北海道警察本部告示第26号に規定する北海道警察学校給食賄業務委託契約に関する資格 を有すること。３ 契約条項を示す場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校庶務部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校本館会議室(送付による 場合は、郵便番号005-0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学 校庶務部会計課)⑵ 入札日時 令和８年３月４日(水) 午前11時00分(送付による場合は、同月３日午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ⑷ 開札日時 ⑵に同じ５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるお それがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあ ると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵送等による入札の可否 認める。８ 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定 により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を 落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じる こととされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が 指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、 落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電 磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げ る入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。⑶ 最低制限価格設定していない。⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加 算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をも って落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者である かを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事 業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察学校庶務部会計課イ 所在地 郵便番号005-0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号ウ 電話番号 011-581-2423 内線236⑹ 委託業務処理要領の交付ア 交付期間 令和８年１月23日から同年２月13日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭 和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間。 イ 交付場所 ⑸のアで交付。⑺ 前金払前金払はしない。⑻ 概算払概算払はしない。⑼ 部分払部分払はしない。⑽ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することが できない。⑾ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。⒁ 債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規 定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に 係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めた ときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒂ その他 ア この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 イ 「委託業務処理要領」の複写並びに本契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付 を禁じる。 ウ 「委託業務処理要領」については、入札執行時に回収するので必ず持参すること。