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R8.1.23入札公告「札幌高等検察庁及び札幌地方検察庁機械警備業務委託契約」

発注機関
検察庁札幌地方検察庁
所在地
北海道 札幌市
カテゴリー
役務
公告日
2026年1月22日
納入期限
入札開始日
開札日
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R8.1.23入札公告「札幌高等検察庁及び札幌地方検察庁機械警備業務委託契約」 - 1 -入 札 公 告 下記のとおり、会計法第29条の3第1項及び予算決算及び会計令第74条により一般競争入札に付す。 令和8年1月23日支出負担行為担当官 札幌地方検察庁検事正 安 藤 浄 人1 競争入札に付する事項 件名 札幌高等検察庁及び札幌地方検察庁機械警備業務委託契約 内容 入札説明書及び仕様書による。 履行場所 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎 札幌高等検察庁及び札幌地方検察庁 警備機器設置及び非接触型ICカード納入の履行期限 令和8年3月29日(日) 機械警備業務委託契約の履行期間令和8年4月1日から令和13年3月31日までとする。 ただし、本件に係る開札は、本件契約に必要な予算等の成立前に実施することから、令和8年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、委託期間の開始日を予算の成立日以降とすることがある。 また、暫定予算となり全額の予算措置がなされていない場合には、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額とする。 電子調達システムの利用 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政 府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、有効な「紙入札方式による入 札参加申出書」を提出し、これを当庁が受理した場合に限り、入札参加申 請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において 「紙入札方式」という。)ができる。 2 競争参加資格 警備業法第4条に定める都道府県公安委員会の認定を受けていること。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 - 2 - 札幌市内又はその近郊に支社又は支店等の営業拠点を有し、サポート体制を確立していること。 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎9階 札幌地方検察庁会計課用度係 011-261-9317(担当:中村) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 公告日から令和8年2月6日(金)(土・日・祝日を除く。)までの午前9時から午後5時までの間、札幌地方検察庁会計課において交付する。 証明書類等の提出期限 令和8年2月12日(木)午後5時まで ただし、持参による提出は平日の午前9時から午後5時までの間に限る。 入札書の提出期限及び提出場所 ア 電子調達システムによる入札の場合 令和8年2月16日(月)午前9時から同月17日(火)午後4時まで イ 入札会場における紙入札の場合令和8年2月18日(水)午前10時札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎12階札幌地方検察庁会議室 開札日時及び場所等 令和8年2月18日(水)午前10時10分 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎12階 札幌地方検察庁会議室及び電子調達システム 証明書類及び入札書の提出方法 証明書類については、持参、郵送又は電子調達システムによることとし、また、入札書については、持参又は電子調達システムによることとし、指定以外の方法は認めない。 4 契約書作成の要否 要5 その他 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 入札保証金及び契約保証金 免除 入札者に要求される事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、必要な証明書等を提出期限までに提出しなければならない。 また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札書及び入札者に求められる- 3 -責務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、暫定予算の成立により、本契約に必要な予算が全額示達されない場合は、履行期間及び契約金額について暫定予算を内容とする契約を締結するものとし、更に同契約の契約書には、本予算の成立を条件として、落札に係る金額及び履行期間に変更する旨の条項を盛り込むものとする。 その他 詳細は入札説明書による。

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