【電子入札】【電子契約】事故時の燃料挙動評価に係る実験等の実施に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】事故時の燃料挙動評価に係る実験等の実施に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月26日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ＮＳＲＲ居室契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 事故時の燃料挙動評価に係る実験等の実施に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00203一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 事故時の燃料挙動評価に係る実験等の実施に関する労働者派遣契約仕様書11．目 的原子力機構では、燃料の事故時挙動を評価するために必要な実験等を実施している。 本仕様書は実験の実施及び実験データの解析評価等業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2．業務内容以下の業務を実施する。 (1) 冷却材喪失事故模擬実験及びその関連実験、予備実験、等の実施、並びにこれらの実験に係るデータ整理及び解析① 実験実施に必要な実験条件の妥当性及び安全性等に関する事前評価② 実験を効率的に実施するための工程作成及び管理③ 実験データの整理及び解析評価④ 実験の実施⑤ 燃料試験施設及びその他試験施設との打合せ等の調整⑥ 上記作業に係る要領書、申請書、報告書、マニュアル、発表資料、及びデータベース等の作成⑦ 上記各種業務全体の統括(2) 実験及びデータ解析に必要な機器類の保守管理① CAD等を用いた実験機器類の設計・製作② 実験に必要な機器類の保守管理③ 実験機器類の購入及び管理に必要な契約の遂行に係る業務④ 実験及びデータ解析に用いる計算機類へのソフトウェア導入(初期設定、動作確認)⑤ 実験及びデータ解析に用いる計算機類のソフトウェア更新⑥ 実験及びデータ解析に用いる計算機及び付属機器類等ハードウェアの更新、維持及び管理⑦ 機器の整備及び実験データの整理⑧ 上記各種業務全体の統括(3) 実験等の実施に係る安全衛生管理① 実験設備及び機器類の点検② 実験設備及び機器類への各種安全措置③ 実験設備及び機器類の状況調査(4) 上記業務に関連する情報収集業務(5) 上記業務に関連する書類作成業務3．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件・CAD等を用いた実験機器類の設計・製作に関する業務経験を有すること。 ・実験の実施に必要な各種規格類(ASME、JSME、JIS、等)に関する知識を有すること。 ・実験の実施に係る工程管理、他施設との調整及びそれらを効率的に実施するためのマニュアル、報告書及びデータシート等を作成し、それらを実施できること。 ・実験で使用する各種装置及び測定機器(引張試験機、電気炉、切断機、研磨機、光学及び電子顕微鏡、水素分析装置、熱電対、アンプ類、高速データ収録装置、等)に関する知識を有すること。 ・文書作成、表計算及び画像解析に係る各種アプリケーションソフトを扱えること。 ・実験及びデータ解析に必要な計算機器類へのソフトウェアの導入、更新、維持及び管2理の経験を有すること。 ・実験設備の点検、安全措置に関する業務経験を有すること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、様々な視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ・個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (3) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4．組織単位原子力安全・防災研究所 安全研究センター 燃料安全研究グループ5．就業場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)原子力科学研究所研究基盤技術部燃料試験施設ホットセル、アイソレーションルーム、サービスエリア、操作室及び第４研究棟402BC,404C研究基盤技術部NSRR棟全域安全研究センター安全研究棟居室及び実験室、並びに安全工学研究棟実験室TEL：029-282-5295その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6．指揮命令者原子力機構 原子力科学研究所 安全研究センター 燃料安全研究グループグループリーダー TEL: 029-282-62307．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで8．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9．就業時間及び休憩時間3(1) 就業時間：９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間：１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者原子力科学研究所 人材開発部 副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) NSRR及び燃料試験施設の各施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、それぞれNSRR管理課及び実用燃料試験課の各責任者の指示に従うものとする。 (3) 燃料試験施設において業務を行う場合は、実用燃料試験課の安全管理体制に従うものとする。 (4) 原子力規制委員会規則第一号(平成 31年 3 月 1 日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平4成 31年 3 月 1 日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 (5) ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)。 以 上