釧路港航路泊地浚渫工事

釧路港航路泊地浚渫工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官代理１ 工事概要(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工 期(15) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の対象工事(主たる工種が屋外作業)である。 本工事は、工程提示型＋休日確保評価型(契約後に発注者が想定する標準工程表を受注者に提示し、受注者は提示された標準工程表を参考に休日確保の方針を示して、休日確保に向けた取り組みを推進するもの)の試行工事である。 また、施工期間中の荒天休止等の実態に基づき、供用係数の精査及び必要に応じて工期の延伸を可能とする荒天リスク精算型の試行工事である。 (16) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICTの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するICT活用工事である。 本工事は、建設業における中長期的な担い手確保を目的に、受注者からの申し出により本工事を通じたインターンシップを受け入れた際には、これに要した経費を設計変更にて計上できるインターンシップ支援試行工事である。 (13) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。 (8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (11) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 (10)(4)(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (5)(7) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式(総合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時ＶＥ方式(総合評価落札方式)に係るものを除く。 (12) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 (9)(14)契約締結日の翌日から令和８年10月19日まで。 入 札 公 告 (建設工事)令和８年１月23日釧路港航路泊地浚渫工事北海道釧路市(1)(2)釧路港(－１４ｍ航路泊地)グラブ浚渫、土運船運搬、バージアンローダ揚土：８１，６７２ｍ３工 事 名工事内容北海道開発局釧路開発建設部次長 西尾 克則工事場所支出負担行為担当官代理(3) 本工事は、発注者から工事費内訳書(様式)を配布する試行工事である。 - 1 -２ 競争参加資格・ア(18) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (1) 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 この施工計画の提出に当たって、入札説明書の別添図面及び別添仕様書に参考として示された図面及び仕様書(以下「標準案」という。) の内容について、これと異なる施工方法等(以下「技術提案」という。) で施工しようとする場合は、その内容を示した施工計画を提出すること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。 (2) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。 なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 北海道開発局における工事区分「しゅんせつ」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格が単体又は経常建設共同企業体として決定を受けていること。 平成22年度以降に、引渡しの完了した次の工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 (4)(3)(17) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 港湾または漁港におけるグラブ浚渫船による浚渫工事の施工実績○ 同種性が認められる工事 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。また、建設業法第26条第３項本文及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者は専任でなければならないが、建設業法第26条第３項第１号の要件を全て満たす場合には他の工事と、建設業法第26条の５第１項の要件を全て満たす場合には営業所技術者又は特定営業所技術者と兼務することができる。兼務に関する詳細は関係法令等によるものとする。 なお、現在他の工事に従事している場合、落札決定日からおおむね７日以内に当該工事に配置できる技術者であること。 １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、主任技術者としてなり得る資格として国土交通大臣が認定した者を配置するものとする。 (5)(6) 本工事に係る施工計画が適正であること。 本工事は、工事の品質確保等に関する評価項目に加え、施工の効率化やICT 活用等による生産性向上に関する技術提案を設定し、生産性向上の取組を評価する試行対象工事である。 - 2 -イ ウ ア イ ウ エ オ カ キ３ 総合評価落札方式に関する事項 落札方式 本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「監理技術者(専任特例２号)」という。)の配置を認めない。 (1)(12)(14) 「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績は、国内における実績と同様に評価する。 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。 (9)(11)(10)(13) 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所が所在すること(共同企業体の場合は、全構成員が有すること。)。 令和５年度及び令和６年度、令和３年度及び令和４年度、令和元年度及び令和２年度、平成29年度及び平成30年度の実績がない者については、平成27年度及び平成28年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。 令和５年度及び令和６年度、令和３年度及び令和４年度の実績がない者については、令和元年度及び令和２年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 施工実績のない者の工事成績評定点は65点として扱う。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。 令和５年度及び令和６年度、令和３年度及び令和４年度、令和元年度及び令和２年度の実績がない者については、平成29年度及び平成30年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。 令和５年度及び令和６年度の実績がない者については、令和３年度及び令和４年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。 北海道開発局発注工事の令和５年度及び令和６年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。 また、どちらか単年度の受注実績しかない場合は、実績のある年度の工事成績評定点の平均とする。下記イ・ウ・エ・オ・カについても同じ。 共同企業体にあっては、北海道開発局発注工事の令和５年度及び令和６年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。 なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 平成22年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が上記(4)本文に掲げる工事の経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡)。 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (7)- 3 -ア イ ア イⅰウ品質確保の実効性施工体制確保の確実性エ ア イ４ 入札手続等 〒085－8551 北海道釧路市幸町10丁目３番地 北海道開発局釧路開発建設部契約課上席専門官(工事入札担当) TEL 0154-24-7120(ダイヤルイン)(3) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。 (1) 担当部局(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 落札者の決定 入札参加者は価格をもって入札する。「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 (ｲ)(2) 総合評価の方法 提案された施工計画が標準案を満たしていれば「標準点」(100点)を与え、更に提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、0～65.0点の範囲で「加算点」を与える。 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を65.0点とする。 施工体制に関する審査を行い、最高30点の「施工体制評価点」を与える。 (ｱ)(ｲ) その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については入札説明書において明記する。 評価項目は次のとおり。 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 入札参加者は価格、性能・機能及び社会的要請に関する事項に係る施工計画をもって入札し、(ｱ)から(ｳ)の要件に該当する者のうち、３(2)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 評価項目は次のとおり。 アにおいて、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 (ｳ) 施工上の特定の課題等に関する工夫等・本工事における施工の生産性向上(効率化、省力化)を図るに当たって留意が必要と考える内容と対応方法について・本工事における施工上、留意が必要と考える内容と対応方法について 提案された施工計画が最低限の要求(標準案)を満たした施工計画であること。 (ｱ) 得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。 入札説明書は、令和８年１月23日から令和８年３月10日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である10時00分)まで、電子入札システムにより交付する。 - 4 -ア イ５ その他ア イ ア イ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 上記４(1)に同じ。 ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、下記に郵送(簡易書留に限る。)又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。 申込先 上記４(1)に同じ 申込日時 上記に同じ 原則として電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、原則として持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。 落札者の決定方法 入札書は、令和８年３月10日 10時00分までに、原則として電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、北海道開発局釧路開発建設部契約課に持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。 (5) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(3)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする(詳細は、入札説明書による。)。 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、資料の差し替えは認められない。 (6)(1) 開札は、令和８年３月16日 ９時00分 北海道開発局釧路開発建設部入札執行室において行う。 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には、請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は、特記仕様書等による。 (4) 入札保証金及び契約保証金 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 入札保証金 免除(3) 令和８年１月23日 ９時00分から令和８年２月５日 13時00分まで 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行釧路支店)｡ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局釧路開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局釧路開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、履行保証保険契約の締結を行い、又は公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金を免除する。 (3) 申請書及び資料の提出期間及び提出方法- 5 - なお、競争参加資格の確認の通知において、技術提案に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加資格を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。 なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。 (16) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。 (17) 詳細は、入札説明書による。 (15) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表するものとする。 (10) 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。 (11)(12) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照。)。 受注者の責めにより、提案された技術提案を遵守することができない場合は、提案の達成率に応じて工事成績評定点から減点する。 (13) 一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 資料のヒアリングは行わない。 (7)(8) 契約書作成の要否 要 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。