【URコミュニティ東日本】R07平塚高村8号棟他6棟窓建具改修工事 （令和8年1月23日）

【URコミュニティ東日本】R07平塚高村8号棟他6棟窓建具改修工事 （令和8年1月23日） 1掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター(以下「ＵＲコミュニティ」という。」)の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。１ 掲示日 令和8年1月23日２ 発注者独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 小野関 義晴東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階３ 工事概要等(1) 工事概要工事名 Ｒ０７平塚高村８号棟他６棟窓建具改修工事(以下、「本工事」という。)工事場所 神奈川県平塚市高村203工事内容① 建物概要8号棟 5階 30戸10号棟 8階 48戸11号棟 8階 32戸12号棟 8階 56戸13号棟 8階 48戸14号棟 5階 16戸集会所計7棟 230戸② 工事概要窓建具改修工事詳細は別途設計図書のとおり。工期当初設定工期：令和8年3月31日から令和8年11月11日まで(予定)工事着工期限日：令和8年6月21日(予定)実施工事期間：221日※ 実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書をURコミュニティに提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。2なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、８月12日から８月16日を含む為、実施工事期間に5日を加算している。※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、ＵＲコミュニティとの協議により決定する。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責任においてにより行うものとする。(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価(■対象/□対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(任意着手方式)(■対象/□対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(フレックス方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)で3対象 内容ある。詳細は、別添１による。施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型(■対象/□対象外)本工事は、入札参加者及び機構又はＵＲコミュニティ(以下「機構等」という。)の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。)の試行工事である。成績評定非評価型(□対象/■対象外)本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構等における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契(■適用/□適用外)(適用)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。(適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(■求める、□求めない)工事である。 ただし同等の4(11)②工事経験は求めない試行工事である。専任特例及び営業所技術者等本工事は、４(12)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等、又は専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書一号(専任特例一号)及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の五(営業所技術者等)、又は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(特例専任２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。週休２日促進工事(■適用/□適用外)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。調査等(■対象/□対象外)本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。詳細は、現場説明書を参照すること。(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。4別表３ 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和8年1月23日(金)から令和8年2月6日(金)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。４ 競争参加資格(2)業者登録 「保全建築」(9)建設業の許可地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内建設業許可：「建築一式工事」(10)同種工事等 工事の元請けとして完成した、次の条件を満たす施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)平成27年度から掲示日の前日までに完成した工事対象住戸数30戸以上かつ地上２階建て以上のRC造、SRC造またはS造の居住中の共同住宅における鋼製窓建具アルミ化工事またはアルミ製窓建具改修工事のうち、工事の請負金額が１件15,000千円以上(鋼製窓建具アルミ化工事またはアルミ製窓建具改修工事以外の工事を含む場合、当該工事に係る部分の工事の請負金額が１件15,000千円以上であること。)の実績を１件以上。(11)配置技術者 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。①一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。②平成27年度から掲示日の前日までに完成した工事で、上記①の有資格者として上記に掲げる同種工事等の経験を有する者であること。ただし、次のa及びbに掲げる基準を全て満たさない場合は、「同種工事等」の経験とはみなさない。a同種工事等の着工(現場施工に着手する日)時点で上記①の資格を有していること。b 同種建築物の着工から完成までの全ての期間に従事していること。③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。④申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。(12)低入札価格調査対象追加配置４(11)の①③④を満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上追5技術者 加配置できることとすることとし、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。ただし、４(11)②の専任の主任技術者又は監理技術者と同等の工事経験は求めない。なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。５ 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者有限会社窓建築事務所６ 担当支社等(問合せ先)(1)一般競争参加資格の申請〒163-1382東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2588(2)入札方法等 〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター契約課 電話：03-5217-0559(3)申請書及び資料等〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター設計課 電話03-5217-0560７ 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の提出期間令和8年1月23日(金)から令和8年1月30日(金)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。(2)申請書、資料の提出期間令和8年1月26日(月)から令和8年2月6日(金)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。(6)競争参加資格通知令和8年2月25日(水)８ 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和8年3月4日(水)午後４時(2)説明回答期限 令和8年3月11日(水)まで10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記４による。(電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。)機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答6(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。① 提出期間：令和8年2月9日(月)から令和8年2月25日(水)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。③ 提出場所：〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター 設計課電話03-5217-0560(2)回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及びＵＲコミュニティからの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。① 閲覧期間：令和8年3月4日(水)から令和8年3月18日(水)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 閲覧場所：〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センター 閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札期日等 提出期限：令和8年3月19日(木)午前10時から正午まで(予定)(2) 開札日時 令和8年3月23日(月)午前11時00分18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙２「総合評価要領」のとおり。その他個別事項単価の時期本工事の積算に当たっては、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。工事費内訳書の閲覧東日本業務センター 設計課が発注した保全建築の工事費内訳書について閲覧できるものとする。詳細は下記による。(1) 閲覧の期間保全建築工事の契約後、その発注年度及び翌年度(2) 閲覧時間土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(た7だし、正午から午後1時の間は除く。)(3) 閲覧場所東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センター 設計課電話：03-5217-0560(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。② 交付方法交付を希望する場合は、別紙１設計図面等交付申込書を上記①の期間に送信し申し込むこと。交付方法は、下記イ、ロから選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。イ 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付ロ 機構内コピーセンターで有償印刷した設計図面と現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。※ 東日本業務センター契約課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。※ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎて到着しない場合は、下記③東日本業務センター契約課に電話にて確認すること。※ 設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。③ 申込先申込先：独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター 契約課ＦＡＸ ：03‐5280-3191４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、一般競争参加資格提出期間中に認定の申請を行い、開札日までに機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成811 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、機構等発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 機構等が発注した東日本地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間に完成したものにおいて 60 点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)(9) 別表の地区のいずれかに別表の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、または、別表の地区のいずれかにおいて４(10)に示す年度以降に機構等が発注した、以下(10)の施工実績を有する者であること。(10) 別表に示す施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。)(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。なお、資格要件、工事経験等については、別表に記載のとおり。(12) 専任特例１号及び営業所技術者等の配置または専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《専任特例１号及び営業所技術者等に関する兼務要件》※ 営業所技術者等の兼務要件については、【】内を適用する。① 【営業所技術者等がおかれている営業所において請負契約が締結された建設工事であること】② 兼務する工事の請負代金が１億円以上(建築一式工事の場合は２億円)を超えないこと。③ 兼務する工事件数は２件【営業所技術者等と兼務する工事件数は１件】を超えないこと。 ④ 工事現場間【営業所と工事現場】の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動が概ね片道２時間以内であること9⑤ 下請次数が３を超えないこと。(工事途中において、下請次数が３を超えた場合には、それ以降は専任特例は活用できず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければならない)⑥ 当該建設工事に置かれる主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(現場係員)を現場に配置すること。⑦ ＣＣＵＳ等により、主任技術者又は監理技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。⑧ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場毎に備えおくこと。⑨ 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報発信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。⑩ 専任特例１号及び営業所技術者等は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の非以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑪ 兼務する工事の発注者が、専任特例１号及び営業所技術者等の配置を求めている工事であること。《専任特例２号に関する兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は１級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。(13) 機構等で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって、令和５年４月以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10月1日以降であり、令和６年９月30日以前に中間検査若しくは一部完成検査を実施していない工事については、70点未満とする。)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、機構等が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(14) 低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者については別表のとおり。(15) 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。10・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。(2) 上記４(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当支社等(1) 一般競争参加資格の申請、入札方法等について① 申請方法について機構ホームページを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合わせについて別表による。(2) 申請書及び資料等について別表による。７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、東日本業務センター センター長(以下「センター長」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。 (ただし、配置予定の技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。)また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事ができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。5３ セット方法○ Ａ４版フラットファイル(左側２穴)を使用する。○ 別記様式１～７、①、②、③・・・の順にインデックスをつける。(インデックスは中表紙に付け、資料本体には付けないこと。)○ 設計図書はＡ３版に縮小し、Ａ４版にＺ折りする。○ ファイルの表紙の裏 に名刺を貼りつける。以 上資料③資料②資料①社会保険加入に係る資料(関係書類)「ISO・WLB」に係る資料(関係書類)「証明書」含む「技術者(資格等)」に係る資料「同種工事等」に係る資料(関係書類)「証明書」含む競争参加資格確認申請書名刺別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４貼り付ける②③①別記様式6表紙及び背表紙に「会社名、工事名」記載6別記様式１本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和00年00月00日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 小野関 義晴 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印連絡者電話・ＦＡＸメールアドレス令和8年1月23日付けで掲示のありました「Ｒ０７平塚高村８号棟他６棟窓建具改修工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 掲示文兼入札説明書４(10),(11)に定める「同種工事」に係る資料 別記様式２２ 掲示文兼入札説明書４(11)に定める「配置予定技術者」に係る資料 別記様式３３ 掲示文兼入札説明書７に定める「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料別記様式４４ 掲示文兼入札説明書４(15)に定める「社会保険加入に関する資料」 別記様式６＜別記様式１＞添付資料・建設業許可申請書一式・令和７・８年度の競争参加資格有資格者名簿の該当部分の写し「有・無」どちらかに○を付けてください機構又は(株)ＵＲコミュニティが発注した工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間において完成したもので60点未満の有無(通知されていないものを除く。) 有･無機構又は(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した「保全建築」工事において、調査基準価格を下回った価格をもって令和５年４月１日以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10月1日以降であり、令和６年９月30日以前に中間検査若しくは一部完成検査を実施していない工事については、70点未満とする。)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)が、機構等が発注した「保全建築」工事において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で契約した工事の資料の提出期限時点における履行中有無。有･無注)紙入札による場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒１通を申請書と併せて提出すること。注)機構等とは、独立行政法人都市再生機構東日本地区における機構、㈱UR コミュニティ(住まいセンターを含む)及び住宅管理センターが発注手続きを行った工事をいう。登録番号7別記様式２「同種工事等(企業・技術者)」に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○建設工事件名※１(発注者・対象工事費)居住中工期始～工期終技術者※２ＵＲ工事成績評定※３表彰※４添付書類※５NO○○団地外壁修繕その他工事(ＵＲ○○支社･○○千円)●H30.4.1～H31.4.20A施工太郎(監)B 工事一郎(担)70点 －・CORINS・工事成績評定通知書①○○市営住宅外壁修繕工事(○○県○○市･○○千円)●R1.5.1～R2.3.28B工事一郎(監)－ －・契約書・JV出資比率表・設計図書・従事経歴書②(○○県○○市･○○千円)●R1.5.1～R2.3.28B工事一郎(監)C建設次郎(現)－ －・契約書・JV出資比率表・設計図書・従事経歴書③○○団地外壁修繕工事(UR○○支社○○千円)●R1.6.1～R2.2.28A施工太郎(現)68点・CORINS・工事成績評定通知書・JV出資比率表・設計図書・従事経歴書④○○団地屋根防水修繕工事(ＵＲ○○支社・○○千円)●H28.6.15～H28.12.1A施工太郎(監)Ｃ建設次郎(現)－UR○○支社・CORINS・表彰状⑤＜企業＞過去３年の同種工事「４件」・成績平均「69点」・過去５年の表彰「有」＜技術者＞A 監理技術者としての過去３年度の同種工事「１件」・成績平均「70点」、過去５年度の表彰「有」B 監理技術者としての過去３年度の同種工事「２件」・成績平均「無」、過去５年度の表彰「無」C 監理技術者としての過去３年度の同種工事「0件」・成績平均「無」、過去５年度の表彰「無」・必要に応じて行を加除すること。※１ 平成27年度から掲示日の前日までに完成した、入札説明書４に記載する「同種工事」等の元請けとしての施工実績を記載する。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。) 同種工事と類似工事の別がある場合は、判別できるよう記載すること。※２ 当該工事での立場を記入する。(当該監理技術者：「監」、現場代理人：「現」、その他、担当技術者等：「担」)なお、今回工事の監理技術者は、過去経験した工事での監理技術者である必要はないが、加点となるのは「当該監理技術者」としての実績のみ。 ※３ 「同種工事」の成績評定点の全数の平均を算定するので、過去３ヵ年度(令和４年度～令和６年度)に完了した、「同種工事」の全数を添付すること。※４ 加点となるのは、過去５ヵ年度(令和２年度～令和６年度)に完了した工事であるが「同種工事」に限らない。(３カ年の同種工事に表彰実績が含まれる場合は、その時点で満点となるので、以上の添付の必要はない。)※５ 表の各項目の根拠となる書類を申請書の巻末に一括添付し、添付書類の上表記載が確認できる箇所に「赤マーク」を付ける。(会社名、工事名称、工事工期、建物概要(構造・階数・戸数)等。)外壁修繕工事の公募の記載例(同種工事)＜企業＞・UR「同種工事」は２件、平均点は工期末が令和６年９月30日以前の工事は70点、工期末が令和６年10月１日以降の工事は73点・UR以外「同種工事」は1件・表彰は、過去5カ年度以内に「同種工事」ではないが「１件」＜技術者＞・施工太郎、工事一郎、建設次郎の３名とも実績があるが、加点的には監理技術者としての実績となるため、最も点数の低い建設次郎が採用。8別記様式３「配置予定技術者(資格等)」に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○建設氏名･職制氏名：(生年月日： 年(19 ) 月 日)法令による免許等※１一級建築士 登録年月日：昭和・平成 年 月 日登録番号 ：( )１級建築施工管理技士 登録年月日：昭和・平成 年 月 日登録番号 ：( )監理技術者資格者証 交付年月日：昭和・平成 年 月 日交付番号 ：( )監理技術者講習修了証 修了年月日：平成・令和 年 月 日修了証番号：( )その他、同等の資格( )現在の従事状況※３工事件名発注者名施工場所工 期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日今回想定工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日添付書類・法令による免許※１・雇用関係を証明できる書類※２・複数の候補技術者を記載することもできるが、その場合は本様式を複数作成すること。・専任特例１及び営業所技術者等又は専任特例２号を配置する場合、別添４「人員の配置を示す計画書(専任特例１及び営業所技術者等又は専任特例２号)」を合わせて提出すること。※１ 一級建築士又は１級建築施工管理技士等の免許証又は合格証明書等を添付する。監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を添付する。なお、配置予定技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。※２ 雇用を証明する書類として、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険証または在籍証明書等を添付する。※３ 現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に、現在の所属及び役職を記入する。※４ 現在従事している工事がない場合には、記載不要。9別記様式４「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○建設ISO9001取得又はISO14001取得※１ISO9001［取得済 ・ 未取得］ISO14001［取得済 ・ 未取得］ワーク・ライフ・バランス認定の有無※２１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】添付書類※１ 登録証及び付属書※２ 該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)10別記様式６社会保険加入に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○建設社会保険加入の根拠として、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を提出する。なお、同書類提出時において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「適用除外誓約書」を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し添付書類・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書・適用除外誓約書・その他11令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センターセンター長 小野関 義晴 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。12別記４質問書様式(Ａ４横)○○○○工事 質問書(全 枚)(株)○○建設種別 Ａ：公募全般、Ｂ：入札説明書 Ｃ：図面 Ｄ：現場説明書NO 種別 図面番号等 質問 回答○／○質問書は、Microsoft Excelにて作成すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)13別添１余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式に係る取扱要領独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構業務受託者㈱ＵＲコミュニティ(以下「ＵＲコミュニティ」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式。以下同じ。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(以下「任意着手方式による工事」という。))を実施するものである。(工事着工期限日及び工事着工日)第３条 ＵＲコミュニティは、工事着工期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書によりＵＲコミュニティに通知しなければならない。(余裕期間及び工期)４ 工事着工期限日から、実工事期間に係る工期の終期までの期間は、ＵＲコミュニティの設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。５ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。(前払金の取扱い)第４条 任意着手方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第５条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、ＵＲコミュニティの責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、ＵＲコミュニティとの協議により決定する。(技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第７条 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上14■任意着手方式の概念図■余裕期間制度の概要余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期(工事着工日)までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期(工事着工日)もしくは終期(工期末)を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の①～③の方式がある。① 発注者指定方式：ＵＲコミュニティが工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指定する方式② 任意 着手方式：ＵＲコミュニティがあらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期(工事着工日)を選択できる方式③ フレックス方式：ＵＲコミュニティがあらかじめ示した全体工期(余裕期間と実工事期間を合わせた期間)内で、受注者が工期の始期(工事着工日)と終期(工期末)を選択できる方式15(参考書式)(任意着手方式適用工事用)工 事 着 工 日 通 知 書年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センターセンター長 小野関 義晴 殿受注者 住所商号又は名称氏名次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。工 事 名工 事 場 所契約予定年月日 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工 事 着 工 日 年 月 日契約時までに提出すること。契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。(※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線を記載。 16別添２確 認 書独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「発注者」という。)と○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約に当たり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。)のとおり発注者及び受注者が確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工に当たっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。第４ 監理技術者等の追加受注者は、施工体制の一層の強化のため、施工体制について、監理技術者等と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名追加配置するものとする。ただし同等の工事経験は求めない。第５ 品質及び安全の確保等に関すること受注者は、工事の実施にあたり現場説明書、図面、仕様書等を熟知の上、品質の確保に努めると共に施工に際しては、工事用車両等の交通安全及び騒音・振動、粉塵等に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう行うものとする。また、労務・資材の調達について、責任を持って確保し、品質及び工事工程に支障をきたさないようにするものとする。第６ 変更契約に関すること受注者は、工事施工に際し、設計変更等が生じた場合は、発注者の指示に基づき誠実に対応するものとする。また、変更契約において、今回契約の査定(落札率)を勘案することを了承するものとする。第７ その他受注者は、賃金・下請代金等の不払及び支払遅延をしないと確約するものとする。記１ 契約対象工事名： ○○○○工事２ 低入札価格調査による確認事項令和○○年○○月○○日発注者 住所 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階氏名 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 小野関 義晴 印受注者 住所氏名 社名代表取締役 ○○ ○○ 印17低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。①△▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上18別添４令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例２号)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地監理技術者※氏名資格(資格番号) ( 号)３ 建設工事１(当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。19４ 建設工事２(兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発注者名建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制【兼務する工事の地図】兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。また、分かりやすいようにそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。20別添５令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 小野関 義晴 殿所 在 地名 称代表者名 (押印不要)通 知 書下記のとおり、建設業法第20条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認める工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。記工事名：□ 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第１号)発生するおそれのある事象※：(例)国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載□ 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第２号)発生するおそれのある事象※：(例)○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載以 上その他連絡事項(空欄可)(自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等)21(注)１．本通知書については、建設業法施行規則第13条の14第２項に規定する事象が発生するおそれがあると認めるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認められない場合は、提出を求めるものではない。２．本通知書を提出する場合は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から契約締結までに提出するものとする。３．「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、受注予定者の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表あるいは公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報を用いること。(一の資材業者の口頭のみによる情報など、真偽を確認することが困難である情報は除かれることに留意すること。)４．本通知書により通知した事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第20条の２第３項により、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができるが、当該協議については、本件工事の請負契約の規定等(スライド条項の運用基準等を含む。)に基づき対応を行うものであることに留意すること。 ５．本通知書を提出していない場合であっても、本件工事の請負契約の規定等に基づき、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができる。