【ＵＲコミュニティ東日本】R07千葉NTP西白井2番街道路修繕工事 （令和8年1月23日）

【ＵＲコミュニティ東日本】R07千葉NTP西白井2番街道路修繕工事 （令和8年1月23日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター(以下「ＵＲコミュニティ」という。」)の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。１ 掲示日 令和８年１月23日２ 発注者独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 小野関 義晴東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階３ 工事概要等(1) 工事概要工事名 Ｒ０７千葉ＮＴＰ西白井２番街道路修繕工事(以下、「本工事」という。)工事場所 千葉県白井市けやき台２－２工事内容①対象範囲(千葉ニュータウンプラザ西白井２番街)・団地内道路および駐車場(1号棟～7号棟)・広場(3号棟南側)②工事概要・保全土木工事一式道路：車止め・ラバーポール新設 約80基高木伐採・抜根 約10本中低木伐採・抜根 約600本道路付属施設工 一式舗装：アスファルト舗装撤去・新設 約4,300㎡インターロッキング舗装洗浄 約1,400㎡コンクリート舗装新設 約600㎡道路付属施設工 一式仮設駐車場工 一式(アスファルト舗装 約600㎡)詳細は別途設計図書のとおり。工期当初設定工期：令和８年３月28日から令和８年12月７日まで(予定)工事着工期限日：令和８年６月17日(予定)実施工事期間：250日※ 実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。2※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書をＵＲコミュニティに提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、８月12日から８月16日を含む為、実施工事期間に５日を加算している。※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、ＵＲコミュニティとの協議により決定する。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責任においてにより行うものとする。(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価(□対象/■対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(任意着手方式)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択するこ3対象 内容(■対象/□対象外) とができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(フレックス方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添１による。施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型(□対象/■対象外)本工事は、入札参加者及び機構又はＵＲコミュニティ(以下「機構等」という。)の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。)の工事である。成績評定非評価型(□対象/■対象外)本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構等における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契(□適用/■適用外)(適用)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。(適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(□求める、■求めない)試行工事である。 専任特例及び営業所技術者等本工事は、４(12)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等、又は専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書一号(専任特例一号)及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の五(営業所技術者等)、又は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。週休２日促進工事(■適用/□適用外)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については現場説明書の記4対象 内容載による。(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表３ 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和８年１月23日(金)から令和８年２月10日(火) の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。４ 競争参加資格(2)業者登録 「保全土木」(9)建設業の許可地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内建設業許可：「土木一式工事」(10)同種工事等 平成22年度から掲示日の前日までに、元請けとして完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。①ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内における幅員３ｍ以上の舗装等を含む土木修繕工事(※1)で、１件当たり請負金額が25,000千円以上(変更含む)の工事②幅員３ｍ以上の舗装等を含む供用開始済みの道路の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が１件当たり25,000千円以上(変更含む)の工事※1 土木修繕工事とは、主な工事内容が、道路修繕、通路修繕、排水管渠修繕、外柵修繕、駐車場修繕、橋梁修繕、法面修繕、擁壁修繕工事を対象とする。(11)配置技術者 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。①１級土木施工管理技士、１級建設機械施工管理技士、2級土木施工管理技士、2級建設機械施工管理技士又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。②平成22年度から掲示日の前日までに完成した、上記に掲げる同種工事等の経験を有する者であること。ただし、請負金額は1件あたり5,000千円以上とする。③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。④申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。(12)低入札価格 ４(11)の①から④までを満たす専任の主任技術者又は監理技術者5調査対象追加配置技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上追加配置できることとし、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。５ 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者宏栄コンサルタント株式会社６ 担当支社等(問合せ先)(1)一般競争参加資格の申請〒163-1382東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2588(2)入札方法等 〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター契約課 電話：03-5217-0559(3)申請書及び資料等〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター設計課 電話03-5217-0561７ 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の提出期間令和８年１月 23 日(金)から令和８年２月３日(火)の午前 10 時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。(2)申請書、資料の提出期間令和８年１月26日(月)から令和８年２月10日(火) の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。(6)競争参加資格通知令和８年２月24日(火)８ 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和８年３月３日(火)午後４時(2)説明回答期限 令和８年３月10日(火)まで10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記４による。(電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。)電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が6特定できるような情報は記載しないこと。(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を厳守すること。)ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。① 提出期間：令和８年２月 12 日(木)から令和８年２月 24 日(火)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。③ 提出場所：〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター 設計課電話03-5217-0561(2)回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及びＵＲコミュニティからの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。① 閲覧期間：令和８年３月３日(火)から令和８年３月17日(火)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 閲覧場所：〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センター 閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札期日等 提出期限：令和８年３月18日(水)午前10時から正午まで(予定)(2) 開札日時 令和８年３月19日(木)午前11時00分18 落札者の決定方法落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき入札価格によっては、その者に契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。7その他個別事項単価の時期本工事の積算に当たっては、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。② 交付方法交付を希望する場合は、別紙１設計図面等交付申込書を上記①の期間に送信し申し込むこと。交付方法は、下記イ、ロから選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。イ 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付ロ 機構内コピーセンターで有償印刷した設計図面と現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。※ 東日本業務センター契約課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。※ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎて到着しない場合は、下記③東日本業務センター契約課に電話にて確認すること。※ 設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。③ 申込先申込先：独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター 契約課ＦＡＸ ：03‐5280-3191４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再8生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、機構又はＵＲコミュニティ(以下「機構等」という。)発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 機構等が発注した東日本地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間に完成したものにおいて 60 点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)(9) 別表の地区のいずれかに別表の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、または、別表の地区のいずれかにおいて４(10)に示す年度以降に機構等が発注した、以下(10)の施工実績を有する者であること。(10) 別表に示す施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。)(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。なお、資格要件、工事経験等については、別表に記載のとおり。(12) 専任特例１号及び営業所技術者等の配置または専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《専任特例１号及び営業所技術者等に関する兼務要件》※ 営業所技術者等の兼務要件については、【】内を適用する。① 【営業所技術者等がおかれている営業所において請負契約が締結された建設工事であること】② 兼務する工事の請負代金が１億円以上(建築一式工事の場合は２億円)を超えないこと。③ 兼務する工事件数は２件【営業所技術者等と兼務する工事件数は１件】を超えないこと。 ④ 工事現場間【営業所と工事現場】の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動が概ね片道２時間以内であること⑤ 下請次数が３を超えないこと。(工事途中において、下請次数が３を超えた場合には、それ以降は専任特例は活用できず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければならない)⑥ 当該建設工事に置かれる主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずる9ための者(現場係員)を現場に配置すること。⑦ ＣＣＵＳ等により、主任技術者又は監理技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。⑧ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場毎に備えおくこと。⑨ 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報発信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。⑩ 専任特例１号及び営業所技術者等は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の非以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑪ 兼務する工事の発注者が、専任特例１号及び営業所技術者等の配置を求めている工事であること。《専任特例２号に関する兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は１級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。(13) 機構等で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって、令和５年４月以降に工事を契約し、工事成績評定に 68 点未満(工期末が令和６年 10 月 1日以降であり、令和６年９月30日以前に中間検査若しくは一部完成検査を実施していない工事については、70点未満とする。)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、機構等が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(14) 低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者については別表のとおり。(15) 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受注者等10(1) 上記４(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。(2) 上記４(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当支社等(1) 一般競争参加資格の申請、入札方法等について① 申請方法について機構ホームページを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合わせについて別表による。(2) 申請書及び資料等について別表による。７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、東日本業務センター センター長(以下「センター長」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。 なお、再苦情の申し立てについては、機構に設置される入札監視委員会に審議を依頼する者とする。① 提出場所：別表６(2)に同じ13② 提出時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで(2) センター長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) センター長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) センター長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1)①に同じ。10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること」)。(2) 上記(1)の質問に対する回答別表による。11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：別表による。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、別表６(2)に持参又は郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)(2) 開札の日時① 日時：別表による。12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。13 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により別表６(2)に持参又は郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)また、書面により持参又は郵送する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html)に公開している「入札書(電子入札14用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。15 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書を提出すること。電子入札による場合は、電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書ファイルを添付資料として追加し、提出すること。紙入札による場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参又は郵送すること。① 提出期日：別表11(1)入札期日に同じ② 提出先 ：別表６(2)に同じ(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。また、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。持参又は郵送により工事費内訳書を提出する場合は、会社印及び代表者(又は代理人)印の押印が必要であるが、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載することで押印を省略できる。(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合15ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合又は持参若しくは郵送した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。16 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合も、当該紙による入札参加者の立ち合いは不要。 再度入札を行うこととなった場合には、ＵＲコミュニティからの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。17 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、センター長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。18 落札者の決定方法別表のとおり。なお、別表のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別添２確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。19 支払条件前金払40％以内、部分払又は中間前金払(どちらか一方を選択)及び完成払。16ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10 分の４」を「10 分の２」に、第６項中「10 分の４」を「10 分の２」に、「10 分の６」を「10分の４」に、第７項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。20 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無21 建設業法第20条の２第２項に基づく通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまで(設計・施工一括発注方式の場合にあっては、覚書を締結するまで、枠組み協定型一括入札方式で発注する場合にあっては、協定を締結するまで)に、当機構に対して、別添５「通知書」を用いその旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。イ 提出：契約書等の提出と合わせて提出すること。ロ 提出場所：上記６(1)に同じハ 提出方法：持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。22 その他(1) 入札参加者は、機構HP (https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得書を含む。)、標準契約書案及び電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアル06質問回答を熟読し、入札(見積)心得書、電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は資料に記載した配置予定の技術者を本工事に現場に専任で配置すること。なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。(4) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(5) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(6) 機構等が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個17人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(7) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(8) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。ＵＲコミュニティとの契約に関しても上記に準じて扱うこととなります。これに基づき、以下のとおり、機構等との関係に係る情報を機構ホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表することがあり得ますのでご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(機構 ОＢ)の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(9) 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。(10) 本工事について、以下の対応が発生する。18① 株式会社ＵＲコミュニティ発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件(支払い内容の確認・書類提出を含む)」等に関して「着工前(着工会議等)」、「施工中(定例会議等)、「施工後」にヒアリングを実施する。② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。(11) 電子入札システムの操作マニュアルは、ＵＲ都市機構入札・契約情報 電子入札のホームページにおいて公開している。(12) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先 ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記６(1)へ連絡すること。(13) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)19・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(14) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。以 上20別紙１独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター設計図面等交付申込書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担することを了解の上、下記工事の図面等(ＣＤ－Ｒ)を申し込みます。工 事 件 名Ｒ０７千葉ＮＴＰ西白井２番街道路修繕工事設計図面等の種類※どちらかの□を塗りつぶして下さい。□ イ 設計図面及び現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。□ ロ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書をＣＤによる無償交付で申し込む。申込者会 社 名住 所(送付先)〒 －担当部署名担当者氏名連絡先電話： － － メール：その他特定の配送日を指定する場合は、こちらにご記入ください。※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。)※ 設計図面を有償印刷で希望する場合(上記ロ)は、東日本業務センター契約課にてＦＡＸ受領後、交付申込書をコピーセンターに回付した時点で、申込者とコピーセンターの間で設計図面等販売契約が成立するものとする。※ ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。【申込先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップ【送信先】 ＦＡＸ：03-5280-3191(契約課のＦＡＸ番号)【問合せ先】独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター契約課 電話：03-5217-0559図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。 1添付資料一覧通番 書類内容 添付の有無別記１ 評価項目、評価基準及び得点配点等について □有 / ■無別記２ 書類作成の手引き ■有 / □無別記様式１ 競争参加資格確認申請書 ■有 / □無別記様式２ 「同種工事等(企業・技術者)」に係る資料 ■有 / □無別記様式３ 「配置予定技術者」に係る資料 ■有 / □無別記様式４ 「企業の技術力(ISO･WLB)」に係る資料 □有 / ■無別記様式５ 「施工計画」に係る資料 □有 / ■無別記様式６「社会保険加入」に係る資料(経営規模等評価結果通知書・元請適用除外誓約書等)■有 / □無別記様式７ 保全工事に係る施工マニュアル記載事項例 ■有 / □無別記３ 施工計画等の履行に係る覚書 □有 / ■無別記４ 質問書様式 ■有 / □無別添１ 余裕期間制度による契約方式に係る取扱要領 ■有 / □無別添２ 確認書(低入札価格調査関係) ■有 / □無別添３ 施工体制確認ヒアリング調書・追加資料等作成要領 □有 / ■無別添４人員の配置を示す計画書(専任特例１号及び営業所技術者等又は専任特例２号)■有 / □無別添５ 通知書(建設業法第20 条の２第２項に基づく通知) ■有 / □無2別記２書類作成の手引き１ 申請書の提出について(1) 提出期間本文７に示す期間まで。(事前に電話連絡のうえ、内容を説明できる方が持参してください。)(2) 提出方法、場所及び問い合わせ先① 別記様式１(電子データ)申請日の記入、社判等の押印をした上、カラースキャナーで読み込み PDF 形式としたものを電子入札システムにて提出してください。② 別記様式１(原本)、別記様式２～３、６～７下記３「セット方法」により作成した書類を６(3)まで持参してください。(3) 提出部数１部(4) 返信用封筒下表①に該当する場合は１通、②に該当する場合はさらに１通、返信用封筒を申請書及び資料の提出と同時に提出すること。(封筒は、住所・会社名、担当者名を記載した、切手(簡易書留料金分を貼った長３号)なお、書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。項目 内容① 別記様式１の受付印 受付押印した別記様式１が必要な場合。(任意)② 競争参加資格確認通知 紙入札の場合２ 申請書の提出書類(1) 競争参加資格確認申請書 別記様式１① 建設業許可申請書一式(写し)② 「有資格者名簿」のコピー(機構ホームページ「入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへ」)(2) 「同種工事」等に係る資料 別記様式２会社実績と配置技術者実績とを兼ねる様式としています。① 契約書・設計図書の一部等(写し)又は①が確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)② 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し) 等③ 工事成績評定通知書(写し)、表彰実績(感謝状等贈呈を含む)又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)(3) 「配置予定技術者」の資格等 別記様式３① 一級○○士、１級○○施工管理技士、技術士(○○○)○○技士、建築設備士等の免許証又は合格証明書等(写し)② 監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)③ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)(「３ヶ月前からの雇用」を確認するため、必ず必要となります。)イ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険証等(写し)※ロ 在籍証明書※ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。(4) 社会保険加入に係る資料 別記様式６① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し)② 必要に応じ、以下の書類を提出すること・社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面(5) 施工マニュアル 別記様式７3注１) 「同種工事」の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。(いずれも写し)ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。(ＣＯＲＩＮＳ登録内容の写しを提出すること。)なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告(写し)」を提出すること。(※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。)注２) 添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成すること。なお、提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、Ａ３版に縮小しＡ４版にＺ折りすること。工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること。)注３) ＣＯＲＩＮＳ登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。注４) 配置予定技術者に係る同種の工事の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者〕の証明書類は必ず提出すること。〔ＣＯＲＩＮＳ登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。〕注５) 配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る。 (ただし、配置予定の技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。)また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事ができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。4３ セット方法○ Ａ４版フラットファイル(左側２穴)を使用する。○ 別記様式１～７、①、②、③・・・の順にインデックスをつける。(インデックスは中表紙に付け、資料本体には付けないこと。)○ 設計図書はＡ３版に縮小し、Ａ４版にＺ折りする。○ ファイルの表紙の裏 に名刺を貼りつける。以 上資料③資料②資料①施工マニュアル(保全工事に係る)社会保険加入に係る資料(関係書類)「証明書」含む「技術者(資格等)」に係る資料「同種工事等」に係る資料(関係書類)「証明書」含む競争参加資格確認申請書名刺別記様式１別記様式２別記様式３貼り付ける②③①別記様式６表紙及び背表紙に「会社名、工事名」記載別記様式７5別記様式１本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和00年00月00日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 小野関 義晴 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印連絡者電話・ＦＡＸメールアドレス令和８年１月23日付けで掲示のありました「Ｒ０７千葉ＮＴＰ西白井２番街道路修繕工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 掲示文兼入札説明書４(10),(11)に定める「同種工事」に係る資料 別記様式２２ 掲示文兼入札説明書４(11)に定める「配置予定技術者」に係る資料 別記様式３３ 掲示文兼入札説明書４(15)に定める「社会保険加入に関する資料」 別記様式６４ 掲示文兼入札説明書７に定める施工マニュアル 別記様式７＜別記様式１＞添付資料・建設業許可申請書一式・令和７・８年度の競争参加資格有資格者名簿の該当部分の写し「有・無」どちらかに○を付けてください機構又は(株)ＵＲコミュニティが発注した工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間において完成したもので60点未満の有無(通知されていないものを除く。) 有･無機構又は(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した「保全土木」工事において、調査基準価格を下回った価格をもって令和５年４月１日以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10月1日以降であり、令和６年９月30日以前に中間検査若しくは一部完成検査を実施していない工事については、70点未満とする。)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)が、機構等が発注した「保全土木」工事において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で契約した工事の資料の提出期限時点における履行中有無。有･無注)紙入札による場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒１通を申請書と併せて提出すること。注)機構等とは、独立行政法人都市再生機構東日本地区における機構、㈱UR コミュニティ(住まいセンターを含む)及び住宅管理センターが発注手続きを行った工事をいう。登録番号6別記様式２同種工事の施工実績会社名：項目 施工実績事例工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額 総額 円(出資比率 % 百万円)工期 平成令和 年 月 日 ～ 平成令和 年 月 日受注形態 (１)単独、 (２)共同企業体(出資比率 ％)工事対象道路舗装工事概要CORINSへの登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )(注１)施工実績は、入札説明書記４(10)に示す機構等発注の同種工事について記載すること。(注２)工事名称等及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注３)「工事対象」は主要工種及び数量を記載し、「工事概要」は工事内容を記載すること。(注４)様式の最初のページには、インデックスを付けること。(注５)工事の中に同種工事の物が含まれている場合は、内訳書等、同種工事の割合が確認できるものを添付すること。7別記様式３令和 年 月 日配置予定技術者の資格・従事状況会社名(建設業許可番号)：氏名・職制ふりがな氏名 ：(生年月日：昭和・平成 年(１９ 年) 月 日)最終学歴 学科(専攻)昭和・平成 年 月卒業法令による免許一級土木施工管理技士取得時期 昭和・平成 年 月 日登録番号指定建設業監理技術者取得時期 昭和・平成 年 月 日登録番号監理技術者講習修了証修了月日 昭和・平成 年 月 日登録番号現在の従事状況社内勤務の場合勤務地 所属・役職業務内容 在籍期間工事現場勤務の場合工事名称従事役職 (１)監理・主任技術者(２)現場代理人(３)担当技術者専任・兼任 (１)専任 (２)兼任発注機関名施工場所工期平成令和年 月 日～平成令和年 月 日工事内容等同種工事の工事経験工事名称従事役職 (１)監理・主任技術者(２)現場代理人(３)担当技術者専任・兼任 (１)専任 (２)兼任発注機関名施工場所工期平成令和年 月 日～平成令和年 月 日CORINS登録 有(CORINS登録番号： － － )・無工事概要等(注１)配置予定技術者とは、専任となる主任技術者又は監理技術者をいう。(注２)配置予定技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。(注３)配置予定技術者の資格を証する書面の写し等を添付すること。(注４)平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを提出すること。 (注５)現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に、現在の所属及び役職を記入すること。(注６)工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事内容が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注７)配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することもできる。(注８)掲示文兼入札説明書４(11)②に示す工事について記載すること。(注９)被保険者証の写しを提出される場合は、被保険者等の記号・番号についてあらかじめ油性マーカーなどで塗りつぶした上でご提出ください。8別記様式６社会保険加入に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○建設社会保険加入の根拠として、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を提出する。なお、同書類提出時において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「適用除外誓約書」を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し添付書類・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書・適用除外誓約書・その他9令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センターセンター長 小野関 義晴 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。10別記様式７保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制11別記４質問書様式(Ａ４横)○○○○工事 質問書(全 枚)(株)○○建設種別 Ａ：公募全般、Ｂ：入札説明書 Ｃ：図面 Ｄ：現場説明書NO 種別 図面番号等 質問 回答○／○質問書は、Microsoft Excelにて作成すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)12別添１余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式に係る取扱要領独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構業務受託者㈱ＵＲコミュニティ(以下「ＵＲコミュニティ」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式。以下同じ。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(以下「任意着手方式による工事」という。))を実施するものである。(工事着工期限日及び工事着工日)第３条 ＵＲコミュニティは、工事着工期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書によりＵＲコミュニティに通知しなければならない。(余裕期間及び工期)４ 工事着工期限日から、実工事期間に係る工期の終期までの期間は、ＵＲコミュニティの設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。５ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。(前払金の取扱い)第４条 任意着手方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第５条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、ＵＲコミュニティの責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。 ３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、ＵＲコミュニティとの協議により決定する。(技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第７条 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上13■任意着手方式の概念図■余裕期間制度の概要余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期(工事着工日)までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期(工事着工日)もしくは終期(工期末)を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の①～③の方式がある。① 発注者指定方式：ＵＲコミュニティが工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指定する方式② 任意 着手方式：ＵＲコミュニティがあらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期(工事着工日)を選択できる方式③ フレックス方式：ＵＲコミュニティがあらかじめ示した全体工期(余裕期間と実工事期間を合わせた期間)内で、受注者が工期の始期(工事着工日)と終期(工期末)を選択できる方式14(参考書式)(任意着手方式適用工事用)工 事 着 工 日 通 知 書年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センターセンター長 小野関 義晴 殿受注者 住所商号又は名称氏名次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。工 事 名工 事 場 所契約予定年月日 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工 事 着 工 日 年 月 日契約時までに提出すること。契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。(※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線を記載。15別添２確 認 書独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「発注者」という。)と○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約に当たり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。)のとおり発注者及び受注者が確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工に当たっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。第４ 品質及び安全の確保等に関すること受注者は、工事の実施にあたり現場説明書、図面、仕様書等を熟知の上、品質の確保に努めると共に施工に際しては、工事用車両等の交通安全及び騒音・振動、粉塵等に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう行うものとする。また、労務・資材の調達について、責任を持って確保し、品質及び工事工程に支障をきたさないようにするものとする。第５ 変更契約に関すること受注者は、工事施工に際し、設計変更等が生じた場合は、発注者の指示に基づき誠実に対応するものとする。また、変更契約において、今回契約の査定(落札率)を勘案することを了承するものとする。第６ その他受注者は、賃金・下請代金等の不払及び支払遅延をしないと確約するものとする。記１ 契約対象工事名： ○○○○工事２ 低入札価格調査による確認事項令和○○年○○月○○日発注者 住所 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階氏名 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 小野関 義晴 印受注者 住所氏名 社名代表取締役 ○○ ○○ 印16低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。①△▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上17別添４令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例１号及び営業所技術者等)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地主任技術者又は監理技術者(営業所技術者又は特定営業所技術者)※氏名資格(資格番号) ( 号)所属営業所名営業所技術者等の場合のみ記載一日平均の法定外労務時間見込み時間実績時間※ 資格者証等の写しを添付すること。※ 資格者証本人の３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。３ 建設工事１ (営業所技術者等：兼務する工事、専任特例１号：当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日契約締結営業所名称 ※営業所技術者等の場合のみ記載※上記所属営業所と同じであること所在地建設工事の内容 ※建設工事29種より請負代金の額(税込)※１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)移動時間※１日で巡回可能かつ概ね２時間以内(営業所と工事現場)下請次数 ※３次以内工事現場の施工体制の確認方法情報通信機器現場係員※ 氏名所属会社実務の経験※土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載※実務の経験は１年以上であること工事名称 期間年 月 ～ 年 月年 月 ～ 年 月合計 年 ヶ月※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。 18４ 建設工事２ (専任特例１号：兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より請負代金の額(税込)※１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)移動時間※１日で巡回可能かつ概ね２時間以内(工事現場間)下請次数 ※３次以内工事現場の施工体制の確認方法情報通信機器現場係員※ 氏名所属会社実務の経験※土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載※実務の経験は１年以上であること工事名称 期間年 月 ～ 年 月年 月 ～ 年 月合計 年 ヶ月※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。19別添４令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例２号)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地監理技術者※氏名資格(資格番号) ( 号)３ 建設工事１(当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。20４ 建設工事２(兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発注者名建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制【兼務する工事の地図】兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。また、分かりやすいようにそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。21別添５令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 小野関 義晴 殿所 在 地名 称代表者名 (押印不要)通 知 書下記のとおり、建設業法第20条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認める工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。記工事名：□ 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第１号)発生するおそれのある事象※：(例)国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載□ 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第２号)発生するおそれのある事象※：(例)○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載以 上その他連絡事項(空欄可)(自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等)22(注)１．本通知書については、建設業法施行規則第13条の14第２項に規定する事象が発生するおそれがあると認めるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認められない場合は、提出を求めるものではない。２．本通知書を提出する場合は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から契約締結までに提出するものとする。３．「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、受注予定者の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表あるいは公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報を用いること。(一の資材業者の口頭のみによる情報など、真偽を確認することが困難である情報は除かれることに留意すること。)４．本通知書により通知した事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第20条の２第３項により、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができるが、当該協議については、本件工事の請負契約の規定等(スライド条項の運用基準等を含む。)に基づき対応を行うものであることに留意すること。５．本通知書を提出していない場合であっても、本件工事の請負契約の規定等に基づき、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができる。