令和７年度新宿御苑給水管路網（旧新宿門系統）整備工事監督支援業務

令和７年度新宿御苑給水管路網（旧新宿門系統）整備工事監督支援業務 調達案件番号0000000000000553783調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度新宿御苑給水管路網（旧新宿門系統）整備工事監督支援業務公開開始日令和07年11月12日公開終了日令和07年11月26日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和７年11月12日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 野村 環 １ 業務概要 (1) 業務名 令和７年度新宿御苑給水管路網（旧新宿門系統）整備工事監督支援業務 (2) 業務内容 入札説明書による (3) 履行期限 令和８年３月20日２ 指名されるために必要な要件 (1) 入札参加者に要求される資格 ① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ② 環境省における令和07・08年度の「自然環境共生コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けている者であること。③ 工事請負契約等に係る指名停止措置要領について（平成13年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。④ 以下の１）の資格を有する者を管理技術者として配置できること。１）技術士（環境部門自然環境保全）、技術士（建設部門：建設）、１級造園施工管理技士又は１級土木施工管理技士⑤ 過去10年間において以下の同種又は類似業務の実績があること。 ・同種業務：東京都内における配水施設にかかる公共工事の工事監督支援業務・類似業務：配水施設にかかる公共工事の工事監督支援業務又は実施設計業務 (2) 入札参加者を選定するための基準 指名競争参加業者の指名基準の運用について（平成19年6月29日環境会発第070629006号）の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒160－0014 東京都新宿区内藤町11 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科 電話：03-3350-0152 FAX：03-3350-1372 メール：SHINJUKU@env.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書については、環境省又は新宿御苑管理事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html https://www.env.go.jp/garden/shinjukugyoen/4_sup/index.html (3) 入札参加の意思の表明本競争の参加を希望する場合は、入札心得に定める様式４の提出により、入札参加の意思を示さなければならない。①受領期間：令和７年11月12日（水）から令和７年11月19日（水）までの８時30分から17時15分まで。ただし最終日は12時00分まで。②提出場所：（1）に同じ提出方法：電子調達システムによる。電子調達システムが利用できない場合の提出方法については入札説明書を参照すること。（4） 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記２(1)②の一般競争参加資格の認定を受け ている者とする。 (5) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法①提出方法：電子調達システムにより提出すること。但し、それにより難い場合はFAX又は郵送に代えることができる。電子メールによるものは受け付けない。③受領期間：令和７年11月12日（水）から令和７年11月19日（水）まで８時30分から17時15分まで。ただし最終日は12時00分まで。③提出方法：（1）に同じ。 (6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 日時 令和７年11月26日（水）11時00分 〒160-0014 東京都新宿区内藤町11 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所会議室 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約の保証 免除。 (3) 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 手続における交渉の有無 無。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(8) 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-