(RE-01270)TBM関連試験装置の運転保守に係る業務請負契約【掲載期間:2026-1-23~2026-2-12】
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門六ヶ所核融合研究所
- 所在地
- 青森県 六ヶ所村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月22日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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(RE-01270)TBM関連試験装置の運転保守に係る業務請負契約【掲載期間:2026-1-23~2026-2-12】
公告期間: ~ ( )1.競争入札に付する事項仕様書のとおり~ )2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp令和9年3月31日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166R08RE-01270(1)0175-71-6541履行場所令和8年4月1日鈴木 秀太郎六ヶ所フュージョンエネルギー研究所請負(木)TEL FAX 0175-71-650112時00分令和8年2月12日E-mail:令和8年2月12日 (木)(3)履行期限(2)(4)実 施 し な い管理部経理・契約課〒039-3212(履行期間青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166(3)(5)令和8年2月27日 (金) 12時00分R8.2.12国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所(1)下記のとおり一般競争入札に付します。
入札公告(郵便入札)令 和 8 年 1 月 23 日R8.1.23TBM関連試験装置の運転保守に係る業務請負契約令和9年3月31日件 名内 容記(2)管理部長 松田 好広開札の日時及び場所3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
(6)14時30分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 8 年 2 月 5 日 (木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 令和8年1月30日 (金) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
本入札に関して質問がある場合には、前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年2月27日 (金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )
TBM関連試験装置の運転保守に係る業務請負契約仕様書令和8年1月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部ブランケット工学研究グループ11. 業務目的本仕様書は、イーターに設置して機能実証試験を行うために国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が開発を進めているテストブランケットモジュール(以下「TBM」という。)を含むテストブランケットシステム(以下「TBS」という。概要は別紙1参照。)の安全に関する機能の実証を行うTBM安全実証試験装置群(概要は別紙2参照)及び周辺機器の運転保守業務を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。受注者はTBM安全実証試験装置群、周辺機器及びブランケット工学試験棟(概要は別紙2参照)の構造・取扱い方法、試験の目的を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画を立案し、本業務を実施すること。2. 契約範囲1) 運転業務(軽微な修理、清掃等を含む。)2) 保守点検維持業務(1) 日常点検(2) 定期点検(3) 運転保守に係る資料等の作成及び管理3) TBM安全実証試験装置群に係る保安管理業務(1) 関連資材等の管理(2) 機器の定期点検(3) その他運転保守等に必要な業務3. 対象設備以下に示すTBM安全実証試験装置群、その周辺機器及び設備1) 大面積高熱負荷試験装置及び周辺機器600kW電子銃、高圧電源、真空容器、真空排気装置、第一種圧力容器含む高温高圧水循環系機器、冷水供給装置、計測機器、制御機器、コンプレッサ2) 高温高圧水噴出・漏洩実験装置及び周辺機器第一種圧力容器及び小型圧力容器含む高温高圧水循環系統機器、真空排気装置、計測機器、制御機器3) ベリリウム-水蒸気反応性データ評価装置を含む特化物管理区域設置の装置・機器特定化学物質に係る局所給排気設備、真空排気装置、計測機器、制御機器4) 高温高圧腐食試験ループ2第一種圧力容器及び小型圧力容器含む高温高圧水循環系統機器、計測機器、制御機器5) 気相管カプセル移送装置及びその周辺機器計測機器、制御機器、コンプレッサ6) 運転保守に用いる機器20トン及び5トン天井クレーン(無線)、フォークリフト4. 実施場所本仕様書に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。なお、管理区域内作業等については別紙3を参照。青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2-166 量研 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所1) ブランケット工学試験棟2) 管理研究棟他研究所内の建家3) 原型炉R&D棟4) その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所5. 実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。1) 実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、その他量研が特に指定する日を除く。2) 実施時間本業務は、原則として平日9:00~17:30の間に行うものとする。ただし、総括責任者と協議の上、開始時間と終了時間を変更できるものとする。6. 業務内容本業務を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、関係法令、運転マニュアル、点検基準、機器取扱説明書及び竣工図書等を十分理解の上実施するものとする。また、受注者はあらかじめ業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要領書を定め量研の確認を受けた上で、本業務を実施すること。31) 運転業務① 運転対象設備の運転業務(軽微な修理、清掃等を含む。)を実施する。なお、試験の状況によって5.項に示す時間外の勤務体制が必要な場合は、量研担当者と受注者間で協議の上、計画を変更できるものとする。また、本業務に必要となる機器の故障時の緊急対応には、量研担当者と受注者間で協議の上、復旧作業に従事する。② 修理等運転中に発見した異常及び軽微な故障の修理及び応急処置を実施する。その他量研が必要とする緊急かつ応急的な修理及び内容については、量研担当者と協議の上決定する。なお、運転業務において以下の状況時に通報連絡を行う。・不審時の通報連絡(警察及び消防への通報連絡含む。)・異常時の通報連絡(警察及び消防への通報連絡含む。)・緊急時の通報連絡(警察及び消防への通報連絡含む。)2) 保守点検維持業務(日常点検、定期点検)対象設備機器の保守点検維持業務を実施する。具体的な業務内容については事前に量研担当者と協議を行う。本保守点検維持業務には、法令遵守、機器の性能維持及び向上のために必要な事項の導入に係る作業、ハードウェアだけでなく、データ収集系、制御系等のソフトウェア改善に係る作業、高圧ガス(ヘリウム、窒素)等の受入業務を含むものとする。保守点検については、点検表及び点検基準に基づいて実施するものとする。① 日常点検(高圧ガス保安法、クレーン等安全規則、フロン排出抑制法)② 定期点検(高圧ガス保安法、クレーン等安全規則)③ 運転保守に係る資料等の作成及び管理なお、保守点検維持業務において以下の状況時に通報連絡を行う。・不審時の通報連絡(警察及び消防への通報連絡含む。)・異常時の通報連絡(警察及び消防への通報連絡含む。)・緊急時の通報連絡(警察及び消防への通報連絡含む。)3) 保安管理業務TBM安全実証試験装置群に係る安全管理を行うこととする。なお、実施に当たっては六ヶ所フュージョンエネルギー研究所安全衛生管理規則等の規定に従うものとする。その他具体的な業務内容については事前に量研担当者と協議を行うこととする。① 運転保守に係る資料などの作成及び管理4② 関連資材等の管理③ 機器の定期点検機器の性能維持に必要な法定点検時に、専門業者による精密点検の立会いを実施すること。なお、やむを得ない事情が発生し定期点検の期日等が変更となった場合は量研と協議の上、その決定に従うこと。④ その他運転保守等に必要な業務i. 定期点検及び作業等の立会い及び操作ii. 設備機器等の異常や地震発生時(六ヶ所地区震度5以上)には、六ヶ所フュージョンエネルギー研究所地震対応要領等に従い点検を実施するものとする。iii. 非常事態等又はそのおそれのある事態並びにその他の事故(訓練を含む。)が発生した場合には防護活動へ協力するものとする。
iv. 上記に付随する作業で量研との協議により定められた作業7. 標準要員数3人8. 業務に必要な資格等1) 第一種圧力容器及び小型圧力容器の取扱いに必要な第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習修了者又はボイラー技士資格を有する者(1名以上)2) エックス線作業主任者資格を有する者(1名以上)3) 特定化学物質の取扱いに必要な資格(特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者技能講習)を有すること(特定化学物質健康診断を受けたもの)。(1名以上)4) 第2種電気工事士の資格を有する者 (1名以上)5) フォークリフト運転技能講習を修了した者(1名以上)6) クレーン運転士免許を有する者(1名以上)7) 玉掛け技能講習修了者(1名以上)8) 危険物取扱者乙種4類の資格を有する者(1名以上)9) 機械又は設備の運転保守管理及び品質保証活動に関する知見を有する者(1名以上)10) 都道府県等が行う検査対応に関する知見を有する者(1名以上)11) 高圧ガス製造責任者乙種機械相当以上の資格を有する者(1名以上)12) 酸素欠乏危険作業の技能を有する者(1名以上)59. 支給品及び貸与品等1) 支給品(無償)① 電気、水、ガス② その他協議の上決定した物品等2) 貸与品(無償)① ブランケット工学試験棟控室② 机、椅子③ 竣工図、本業務に必要となる各種資料等④ 運転マニュアル、点検基準及び参考図書⑤ 作業用資機材保管用地⑥ OA機器類⑦ 工具類⑧ 酸素濃度計、温度計、圧力計、ガス検知器、検電器、マルチメータ等の測定器⑨ その他協議の上決定した物品等10. 提出図書(電子ファイルを含む。)(提出場所)量研 ブランケット工学試験棟事務室1(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとし、受注者は、量研の確認後、残りの図書のコピーを量研へ送付するものとする。提出図書名 指定様式 提出時期 部数 確認1 統括責任者・総括責任者代理届 量研様式 契約後1週間以内 1部 要2 実施要領書 指定なし 契約後1週間以内 3部3 従事者名簿 〃 契約後1週間以内 1部4 運転日誌点検表 〃 業務終了時 1部5 業務報告書5-1 業務日報 〃 業務終了時 1部5-2 業務週報 〃 翌週火曜日まで 1部5-3 業務月報 〃 翌月7日まで 1部5-4 業務報告書の電子ファイル 〃 上記に定める時期66 終了届 量研様式 翌月7日まで 1部7 保安教育実施記録等 〃 実施後速やかに 1部8 仕様書「8.業務に必要な資格等」を有することを証明する資料指定なし 作業開始前までに 1部9 その他、本業務遂行上量研が必要と認める図書その都度 ※※詳細は協議の上決定する。11. 検査条件終了届、業務報告書(業務週報及び業務月報)の確認及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと量研が認めたときをもって検査合格とする。12. 特記事項1) 受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、又は特定の第三者に対価をうけ、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。3) 本業務を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、品質目標[1]、試験検査管理基準[2]、文書・記録管理基準[3]を熟知し、実施するものとする。4) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、量研が安全確保にための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。① 労働基準法② 労働安全衛生法③ 電気事業法④ 消防法⑤ 高圧ガス保安法⑥ 放射線障害防止法⑦ 量研の定める規程及び規則13. その他71) 受注者は異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。2) 受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。3) 受注者は量研が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。4) 受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規受注者に対して、量研が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。なお、基本事項説明の詳細は、量研、受注者及び新規受注者間で協議の上、一定の期間(3週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。5) 業務の遂行に問題が生じていると量研が判断し、量研がその問題の解決を要請した場合、受注者はその問題を解決するための早急な対応を行うこと。6) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。7) 量研は本仕様に定める業務に必要な資料を常備し、総括責任者及び運転員の参考に供する。8) 本仕様に定める業務に必要な測定器、工具類及びOA機器等で量研のネットワークに接続するものは量研から貸与する。9) 運転保守管理業務遂行上、受注者が被った災害は、量研の原因により生じた場合を除き、量研は一切の責任を負わないものとする。10) 業務の有無を問わず、受注者の故意又は過失により、量研又は第三者に損害を与えた場合は、賠償等の措置を取るものとする。14. 総括責任者受注者は、本契約業務を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者として総括責任者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令2) 本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整3) 受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項15. グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する8法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。16. 参照図書量研の文書は、契約後直ちに量研が提示する。[1] JADA-0250PM0331ブランケット工学研究グループ品質目標[2] JADA-01D010イータープロジェクト試験検査管理基準[3] JADA-01D006イータープロジェクト文書•記録管理基準別紙1 TBS概要別紙2 ブランケット工学試験棟とTBM安全実証試験装置群別紙3 管理区域内作業等について(改訂版)別紙1テストブランケットシステムの概要1. ブランケットについてブランケットは核融合炉真空容器の内壁に配置される、鉄鋼材料で製作された構造物で、リチウム化合物とベリリウムを入れた状態で用いる。核融合中性子を遮蔽し、発生する熱を取り出し、核融合燃料であるトリチウムを生成する役割を持ち、原型炉以降の核融合炉においては、核融合エネルギーを取り出すための重要な機器と位置付けられる。2. テストブランケットシステムの概要現在、フランス、マルセイユ近郊に国際熱核融合実験炉(イーター)を建設している。
⇒ 高熱負荷試験⇒ 流動腐食試験①プラズマからの熱負荷に耐えられるか?②高温高圧水が流れることで腐食が加速しないか?③Beに水が掛かったときの化学反応(温度上昇や水素発生)はいかほどか? ⇒ Be‐水反応試験④ブランケット内で高温高圧水の漏洩を感知し、安全機構が作動するか? ⇒ 高温高圧水噴出試験安全実証試験:TBMの最終設計承認に向け高温高圧水に関する4つの試験を計画ベリリウム微小球と高温水蒸気との化学反応を実測し、数値解析、及び冷却水漏洩試験の試験結果と合わせ、筐体内部での冷却管破断時にTBM筐体の健全性に影響を及ぼす熱暴走と過剰な水素の発生がないことを検証① 中性子増倍材料の実試料を用いて、高温水蒸気との反応による反応熱・水素生成挙動を評価② 冷却水漏洩の事象進展シミュレーション(温度応答、化学反応等)のインプットデータに反映ブランケット構造材料の腐食量を実測し、供用期間中の腐食代を見積もるとともに、放射性腐食生成物移行挙動を予測するための基礎データを蓄積① TBM及びWCS構成部品を対象として、流動高温高圧水中における構造材料の腐食量を評価② 試験部より溶出するイオン、及び剥離するクラッド量を定量化し、WCSの保守計画に反映電子銃真空容器ブランケット開発活動は、概念設計段階を終え、「ITERへの設置」を意識した詳細設計を進めており、TBMに起因する不具合が起きても安全機能の範囲で必ず収束できることを実証する段階に入る。
このようなことが起こらないよう設計し、事前に設計を検証する加圧器高圧水の生成噴出水タンク高温水の生成と貯蔵循環ポンプ高温高圧水の循環サプレッションタンク試験後の噴出水の逃がしタンク試験体ブランケットの模擬TBM筐体ラプチャディスク実験室B実験室D実験室C実験室F G別紙2別紙3管理区域内作業等について(総則)第1条 受注者は、管理区域における作業及び工事(以下「作業等」という。)の実施にあたり、量研の定める放射線安全関係諸規定(以下「放射線規定」という。)を遵守しなければならない。2.受注者は、前項によるほか、量研又は量研の係員が安全確保のために行う指示に従わなければならない。3.受注者は、放射線規定又は前項の指示に関し不明若しくは疑義がある場合は、すべて量研又は量研の係員に問合せ、確認しなければならない。(放射線業務従事者名簿)第2条 受注者は、契約締結後速やかに量研の定める様式に従って作業等に従事する者(以下(放射線業務従事者等)という。)の名簿を作成し、量研に届け出なければならない。ただし、量研がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。2.受注者は、前項により届け出た名簿に変更があった場合若しくは量研が放射線業務従事者等として不適当と認め変更を要請した場合は、速やかに変更名簿を量研に届け出なければならない。ただし、量研がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。3.受注者は、放射線管理区域内で作業を実施する場合は、作業開始前までに指定登録を、作業終了後に指定解除登録を量研に依頼しなければならない。4.前各項に定めるところによるほか、量研の指示に従わなければならない。(被ばく管理)第3条 受注者は、放射線業務従事者等の個人被ばく管理を行い、放射線業務従事者等が線量当量限度を超えて作業等を行うことがないようにたえず留意しなければならない。2.受注者は、前項の被ばく管理により、作業等に不適当と認められる者がある場合は、交替等適切な措置を講じなければならない。3.量研は、受注者が前項の措置を講じなかった場合は、受注者に対し必要な措置を講ずるよう指示することができる。4.量研は、受注者に個人線量計を貸与した場合は、当該作業等による放射線業務従事者等の線量当量を受注者に通知しなければならない。(健康管理)第4条 受注者は、放射線業務従事者等の放射線障害を防止するため健康管理に留意するものとし、必要ある場合は、血液検査等の検査を自己の責任と負担で行わなければならない。2.受注者は、健康管理に関して、量研の助言を求めることができる。第 5 条 受注者は、放射線業務従事者等について登録管理機関への線量当量の登録管理に必要な登録等の手続きを、自己の責任と負担で行わなければならない。(教育訓練)第 6 条 受注者は、放射線業務従事者等に対し、積極的に安全教育及び訓練を行わなければならない。(原子力損害)第7条 量研は、「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子力損害が生じた場合であって、その損害が受注者又は受注者の放射線業務従事者等の故意により生じたものであるときは、受注者に対して求償することができる。