令和7年度 仮想サーバ機器等賃貸借事業（長期継続契約）

令和7年度 仮想サーバ機器等賃貸借事業（長期継続契約） 赤磐市公告第５３６号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和７年１１月１３日赤磐市長 前 田 正 之１ 入札に付する事項契約番号 ５０７３０００１４４入札件名 令和７年度 仮想サーバ機器等賃貸借事業(長期継続契約)履行(納入)場所 赤磐市 津崎 地内履行(納入)期間 令和８年３月１日から令和１３年２月２８日までの５年間予定価格 非公表最低制限価格 設定しない入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の１００分の１０以上)業務概要仮想サーバ機器等のリースリース期間：令和８年３月１日から令和１３年２月２８日まで２ 入札に参加できる者の要件入札公告日から落札者が決定するまでの間、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。 １ 入札参加者共通事項(１)入札への参加は単体企業による参加とし、共同企業体による参加は認めない。 (２)一般競争入札(条件付)公告共通事項１のとおり。 ２ 入札参加資格業種令和７年度赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿(物品・役務関係)に、種目「リース・レンタル」の営業品目「総合物品リース」または「ＯＡ機器・事務用器具」で登載されている者であること。 ３ 許可又は登録 ―４ 営業所の所在地に関する条件令和７年度赤磐市入札参加資格審査申請書において、次のいずれかに該当すること。 (１)赤磐市内に主たる営業所(本店)を有していること。 (２)日本国内に主たる営業所(本店)を有していること。 ５ 履行(納入)実績に関する条件・４(１)に該当する者は、履行実績は問わない。 ・４(２)に該当する者は、平成２７年度以降に、国、都道府県、市区町村または一部事務組合等から発注されたＯＡ機器リース契約の履行実績を１件以上有すること。 ※履行実績が合併又は会社分割前のものである場合は、組織の承継が確認できる書類を提出すること。 当該履行実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の履行実績として認めない。 また、事業の譲渡によるものである場合は認めない。 ６ その他の条件(１)入札参加要件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請を行わなければ入札に参加することはできない。 (２)本件入札に参加しようとする者は、同一入札に同時に参加する者と役員(監査役は含まない。)を兼ねていないこと。 又は、親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士でないこと。 (３)事業協同組合及び当該組合の組合員について、組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また、組合員が重複している事業協同組合は、同一の入札に参加できない。 (４)入札参加資格確認申請日において、岡山県内の他の地方公共団体から指名停止又は、指名除外等の措置を受けていないこと。 (指名停止等措置状況調書(参考様式)に記入のうえ入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること。 )３ 入札手続等手続等 期間・期日 場所・方法等１ 入札参加資格確認申請書及び関係書類の配布令和７年１１月１３日から落札決定日まで赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ２ 入札参加資格確認申請受付令和７年１１月１３日９：００から令和７年１１月２８日１７：００まで場 所：赤磐市役所財務部管財課(本庁舎２階)〒709-0898岡山県赤磐市下市３４４番地方 法：持参または郵送(必着とする)※郵送の場合、その旨を電話連絡すること電話番号：086-955-1539(直通)提出書類：①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号)②指名停止等措置状況調書(参考様式)３ 設計図書等の閲覧 令和７年１１月１３日から令和７年１２月５日まで赤磐市役所財務部管財課での閲覧又は赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ４ 設計図書等への質問の受付令和７年１１月１３日から令和７年１１月２１日までの８：３０から１７：００まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：仕様書等に対する質問・回答書(様式第２号)に記入しファックスで行うこと。 ※必ず送信確認を行うこと。 ※ファックス番号：086-955-1261５ 質問回答書の閲覧 回答可能となった日から開札日まで赤磐市ホームページ６ 入札及び開札 令和７年１２月５日９：５０から場所：赤磐市山陽産業会館２階イベントホール岡山県赤磐市下市３５７番地７７ 事後審査書類の提出 令和７年１２月８日１２：００まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 提出書類：①履行実績調書(別紙様式１)及び上記①の内容が証明できる書類※「２ 入札に参加できる者の要件４(１)」に該当する者は提出不要。 ８ 入札結果の公表 落札決定後速やかに 赤磐市ホームページ９ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札結果の公表日の翌日から起算して３日以内(市の休日を除く)場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 10 入札参加資格がないとされた者への理由の説明説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して５日以内方法：郵送注)１ 上記のうち期間については、赤磐市の休日を定める条例(平成１７年赤磐市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 ２ 赤磐市ホームページアドレス https://www.city.akaiwa.lg.jp/４ その他(１)開札は公告番号順に執行する。 (２)地方自治法、同法施行令、赤磐市財務規則、その他関係法令、設計図書等について熟読の上入札に参加すること。 (３)落札者が、契約締結までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等(岡山県内の他の地方公共団体の措置を含む。)を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 一般競争入札(条件付)公告共通事項１ 入札参加資格に関する要件入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限る。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)対象案件と同種類の業種について、入札の公告日時点で有効な赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市長から建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置(以下「指名停止」という。)又は指名留保を受けていないこと。 (４)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成１８年赤磐市告示第１１４号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (６)破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ２ 入札参加資格確認申請書の提出について(１)入札参加希望者は、対象案件に係る入札参加条件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (２)入札参加資格確認申請書等の提出書類及びその提出期限は、公告で示す。 ３ 入札参加通知について(１)入札参加資格確認申請書等を公告で定める期限までに提出した者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認する。 ① 赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていることの有無② 指名停止の有無基本的な入札参加資格の確認は、上記①から②までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 (２)基本的な入札参加資格の確認結果について、別途通知する。 ４ 入札執行後に行う参加資格の確認について開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、落札決定を保留し、最低価格入札者(最低制限価格を下回る応札をした者を除く。)から入札価格の低い順に、１者ずつ公告及び公告共通事項に基づく全ての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は確認しない。 入札参加資格の確認は、１(１)から(６)まで及び一般競争入札(条件付)公告２入札に参加できる者の要件の１から６までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ５ 入札書の提出について(１)入札書は持参するものとし、郵送及び電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として３回までとする。 (３)提出した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。 (４)入札書を提出した後の辞退については認めない。 ただし、入札参加者からの申出により市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。 (５)落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 金額は算用数字で記載し、頭部に￥を付記すること。 (６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」、再々入札のときは、「再々」若しくは「第３回」と記載すること。 (７)代理人が入札する場合は、必ず委任状を持参し、入札開始前に入札執行者に提出しなければならない。 ６ 入札辞退要領(１)入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、次の要領で申し出ること。 ①入札執行前に行う場合は、入札辞退届を管財課に持参すること。 ②入札執行中に行う場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。 (２)遅刻・無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１)入札の開札は、公告において指定した日時及び場所において、執行するものとする。 (２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく、９(１)から(４)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３)最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。 (５)(４)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは当該入札参加者に代わって入札執行事務に関係のない市の職員がくじを引き、落札候補者を決定するものとする。 (６)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計３回までの入札を行う。 (７)３回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (８)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (９)(８)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (10)(８)又は(９)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (11)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札及び再々入札について(１)再入札に参加することができる者は、１回目の入札で無効となった者を除き、１回目の入札に参加した者に限る。 (２)再々入札に参加することができる者は、再入札で無効となった者を除き、再入札に参加した者に限る。 ９ 入札の無効について(１)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(２)入札方法に違反して行われた入札(３)赤磐市財務規則(平成１７年赤磐市規則第５５号)第１４０条各号に掲げる入札(４)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札10 落札者の決定方法(１)赤磐市財務規則第１３７条第１項の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とし、「４入札執行後に行う参加資格の確認について」による事後審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定する。 (２)落札者がいない場合は、入札不調とする。 11 無資格への理由説明(１)入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、市長に対し、その理由について、入札公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (２)(１)の説明要求に対しては、入札公告で定めるところにより回答する。 12 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (３)「明らかに入札参加要件を満たさないにもかかわらず、入札を行った場合」、「明らかに実績要件等を満たさないにもかかわらず、落札候補者となり入札参加資格審査で失格となった場合」、「落札候補者となったにもかかわらず、入札参加資格確認申請書等の提出がない場合」、「落札候補者が虚偽の入札参加資格確認申請を行った場合」等は、入札の秩序を乱す行為として指名停止を行うことがあるので十分注意すること。 (４)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (６)提出された申請書等は、返却しない。 (７)提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。 令和７年度仮想サーバ機器等賃貸借事業(長期継続契約)仕様書１ 物 件 名 赤磐市仮想サーバ機器等(構築)２ 仕様一覧 別紙「仮想サーバ更改業務仕様書」のとおり３ 納入場所 岡山県赤磐市津崎１１４番地 赤磐市消防本部内４ リース期間 令和８年３月１日から令和１３年２月２８日までの 60 か月とする。 ただし、災害等及び社会情勢等の影響によりリース期間は変更する場合があります。 ５ 購入先 会社名 株式会社ＮＴＴデータ中国 岡山支店住 所 岡山県岡山市北区表町１－５－１電 話 ０８６－２２７－０２２２(担当：渡辺)メール watanabekz@nttdata-chugoku.co.jp６ 契約方法 長期継続契約によるリース契約７ 参考金額 ￥８７，３６０，０００(税抜き)８ 支払方法 精算払い９ 入札金額 60か月(5年間)分のリース料率で算定し、1か月のリース金額を入札金額(消費税は含めないこと。)として記入すること。 １０ そ の 他・上記購入先より見積書を受領すること。 ・リース契約満了後は、リース物件を赤磐市に無償譲渡すること。 ・本事業における翌年度以降の歳出予算額について、減額または削除があった場合は上記契約を変更または解除できるものとする。 仮想サーバ更改業務仕様書令和７年９月赤磐市総務部総務課デジタル推進班1.1 業務内容本業務は令和２年度に構築した仮想基盤サーバのリース切れに伴い、再構築を実施するものである。 1.2 調達範囲新仮想基盤サーバの構築に係る作業内容については、以下のとおり、設計業務、構築・移行業務である。 運用・保守業務は本業務には含まないものとする。 (１) 設計業務本市の業務要件を確認し基本設計及び詳細設計を行うこと。 (２) 構築・移行業務委託者が承諾した設計書・スケジュールに沿って遅延なく構築すること。 移行業務は関係所属及び、既存システム運用保守業務受託者と調整し実施すること。 1.3 納入成果物表1-1に示すドキュメントについて、市が指定する時期までに紙及び磁気媒体等で納入すること。 表1-1納入ドキュメント一覧No. 名称 内容1プロジェクト計画書実施体制、実施内容、スケジュール、管理方法等を実施計画としてまとめたもの2 基本設計書仮想基盤サーバの要件を実現するために実装すべき機能や基礎的な事項についてまとめたもの(機能設計、運用設計及び移行設計を含む)3 詳細設計書基本設計書で定められた内容を実現するために、それをどう実現するかを具体的に定めたもので、各機器へ設定するパラメータ等の設定根拠および設定ルール等技術的な事項をまとめたもの4 システム構成図 仮想基盤サーバの物理構成図と論理構成図5試験及び移行計画書構築した仮想基盤サーバ及びセキュリティの品質を検証するために実施する試験の内容について定義したもの6 操作手順書本市担当者および仮想基盤サーバ運用管理業者用の操作手順書および運用マニュアルをまとめたもの。 具体的には各システムの起動、停止、再起動、バックアップ・リストア、管理ログイン方法、障害時の対応・復旧などを記載すること7 完成図書協議書、議事録、試験成績書、工事写真等をまとめたもの2.1 システム要件(１) 現行の仮想基盤サーバで動作しているVMware vSphere上の仮想マシンを全て移行可能であること。 移行対象となる仮想マシンは別紙１．仮想マシン一覧に示す。 (２) 仮想基盤サーバは3台構成とし、1台停止した場合でもリソース不足が発生しない構成とすること。 (３) 移行時に必要となるネットワーク接続を考慮した機器選定を行うこと。 (４) 本業務で調達する機器は赤磐市で用意する19インチラックに設置すること。 また、仮想基盤サーバの設置、動作に必要な電源工事一式、ネットワーク配線及び必要な部材の調達は本業務に含むこととする。 (５) 仮想基盤サーバの接続にあたり、設置拠点のスイッチに適切なVLANの設定を行うこと。 既存スイッチの設定変更はネットワーク保守ベンダーへ依頼すること2.2 仮想基盤サーバ 3台(想定機種 HPE ProLiant DL360 Gen11 相当)(１) 19インチラックマウントに1U以内で搭載可能であること。 (２) 仮想基盤サーバは3台とし、冗長構成とすること。 (３) Xeon Gold 5520+ プロセッサ相当以上を2個以上有すること。 (４) メモリ256GB以上有すること。 (５) 300GB 10krpm SC 2.5 型12G SAS ハードディスクドライブを2個搭載し、RAID1構成で、実効300GB以上を利用できるストレージを内蔵していること。 (６) 10GBase-Tのネットワークインターフェイスを5個以上有すること。 (７) 機器管理用として1000Base-T対応のネットワークインターフェイスを有すること。 (８) 電源はAC200V 50/60Hzで動作し冗長構成であること。 (９) ハードディスクドライブ及び電源はホットスワップ可能であること。 (１０) 構築期間を含め、6年間のハードウェアオンサイト保守(24時間365日)を含めること。 (１１) 構築時点で最新版のHPE Morpheus VM Essentials Software(以下、HPEVM Essentials)による仮想基盤とすること。 最新版を利用できない事情が発生した場合は別途協議により調整することとする。 (１２) 仮想基盤サーバの管理用サーバとして、HPE VM Essentials Managerサーバを仮想マシンで構築すること。 2.3 共有ストレージ 1台(想定機種 HPE Alletra Storage MP B10120 相当)(１) 19インチラックマウントに4U以内で搭載可能であること。 (２) ディスク構成はSSDのみの構成であること。 (３) SSDは1.92TB以上のNVMeドライブで構成し、実効容量として16TB以上利用可能であること。 (４) データをトリプルパリティRAIDで保護していること。 (５) 書き込み性能はSSDに依存せず、安定した高速な書き込みを実現する仕組みを備えていること。 (６) コントローラを2個搭載し、アクティブ・スタンバイで冗長化されていること。 (７) 仮想基盤サーバとiSCSIにより接続可能であること。 (８) iSCSI接続用及びストレージ間の同期用として10GBase-Tのネットワークインターフェイスをコントローラ毎に4個以上有すること。 (９) 管理用として1000Base-T対応のネットワークインターフェイスをコントローラ毎に有すること。 (１０) 電源はAC200V 50/60Hzで動作し冗長構成であること。 (１１) 構築期間を含め、6年間のハードウェアオンサイト保守(24時間365日)を含めること。 (１２) データ保護技術は高速なRAIDで実現し、レプリケーション保護でないこと。 (１３) VM Essentialsサーバと連携したバックアップ機能を有していること。 (１４) インライン圧縮機能及びインライン重複排除機能を標準で採用していること。 (１５) シンプロビジョニング機能を備えていること。 (１６) クラウドベースの監視システムを有していること。 (１７) 障害時、パーツがオンラインで交換が出来ること。 2.4 バックアップサーバ 1台(想定機種 HPE ProLiant DL380 Gen11 相当)(１) 19インチラックマウントに2U以内で搭載可能であること。 (２) Xeon Silver 4514Yプロセッサ相当以上を1個以上有すること。 (３) メモリ64GB以上有すること。 (４) 4TB 7.2krpm LP 2.5 型12G SAS ハードディスクドライブを8個搭載し、RAID による構成が可能なストレージを内蔵していること。 (５) 10GBase-Tのネットワークインターフェイスを4個以上有すること。 (６) 機器管理用として1000Base-T対応のネットワークインターフェイスを有すること。 (７) 電源はAC200V 50/60Hzで動作し冗長構成であること。 (８) ハードディスクドライブ及び電源はホットスワップ可能であること。 (９) 仮想基盤のバックアップ用ソフトウェアとしてVeeam Backup &Replication Standardを調達し、インストールすること。 また、構築期間を含め6年間のライセンスを調達に含めること。 (１０) ウイルス対策ソフトウェアとしてESET Server Security for Linux /Windows Serverを調達し、インストールすること。 また、構築期間を含め6年間のライセンスを調達に含めること。 (１１) 構築期間を含め、6年間のハードウェアオンサイト保守(24時間365日)を含めること。 2.5 仮想基盤用L2スイッチ 2台(想定機種 HPE Aruba Networking CX 8100 24XGT4SFP+ 4QSFP28相当)(１) 19インチラックマウントに1U以内で搭載可能であること。 (２) スタックによる冗長構成とし、2台で構成すること。 (３) AC200V 50/60Hzで動作すること。 (４) 1/10GBASE-Tポートを24個以上、QSFP+ ポートを 4個以上有すること。 (５) スイッチング容量は1.76 Tbps以上であること。 (６) VLAN (IEEE802.1q) に対応しVLANグループ4094個以上設定可能であること。 (７) リンクアグリゲーションプロトコルに対応し、グループを128個以上、グループあたりのメンバポートを16個以上設定可能であること。 (８) ホットスワップ可能なモジュラ式デュアル冗長電源に対応していること。 (９) 電源故障による停止に備え電源冗長すること。 (１０) 構築期間を含め、6年間のハードウェアオンサイト保守(24時間365日)を含めること。 2.6 管理用L2スイッチ 1台(想定機種 HPE Aruba Networking 2930F 24G 4SFPSwitch 相当)(１) 19インチラックマウントに1U以内で搭載可能であること。 (２) AC200V 50/60Hzで動作すること。 (３) 10/100/1000BASE-Tポートを24個以上、Gigabit Ethernet SFPポートを4個以上有すること。 (４) スイッチング容量は56Gbps以上であること。 (５) VLAN (IEEE802.1q) に対応し、VLANグループ512個以上設定可能であること。 (６) リンクアグリゲーションプロトコルに対応し、グループあたりのメンバポートを8 個以上設定可能であること。 (７) 構築期間を含め、6年間のハードウェアオンサイト保守(24時間365日)を含めること。 2.7 コンソール装置 1式(１) 19インチラックマウントに1U以内で搭載可能であること。 (２) AC200V 50/60Hzで動作すること。 (３) LCDモニタ、キーボード及びタッチパッドが一体となっており、ラックから引き出して使用可能であること。 (４) モニタは18.5インチ以上で800 x 600～1,600 x 1,200の解像度をサポートすること。 (５) キーボードは日本語配列キーボードであること。 (６) 接続用インタフェースとしてディスプレイポート、VGA入力ポート及びUSBポートを有すること。 (７) 次項のKVMスイッチと併用可能であること。 あるいはKVMスイッチ機能を有している場合、KVMスイッチは不要とする。 (８) 構築期間を含め、6年間のハードウェア先出センドバック保守(平日9:00～17:00、当営業日対応)を含めること。 2.8 KVMスイッチ 1式(１) 19インチラックマウントに1U以内で搭載可能であり、コンソール装置と同一U内に設置可能であること。 (２) AC200V 50/60Hzで動作すること。 (３) サーバ接続用ポートを8個以上有すること。 (４) 仮想基盤サーバ及びバックアップサーバを接続するためのケーブル及びインタフェースアダプタ等を必要数準備すること。 (５) 前項のコンソール装置と併用可能であること。 あるいはコンソール機能を有している場合、コンソール装置は不要とする。 (６) 構築期間を含め、6年間のハード先出センドバック保守(平日9:00～17:00、当営業日対応)を含めること。 2.9 無停電電源装置 3台(想定機種 オムロン BU3002R 及び、拡張BUM3002R 、SNMP/Webカード SC22 相当)(１) 19インチラックマウントに2U以内で搭載可能であること。 (２) 常時インバータ給電方式であること。 (３) 定格入出力電圧、入出力周波数はAC200V 50/60Hzに対応していること。 (４) 出力容量は3000VA／2700W以上、定格電流は15A以上であること。 (５) 入力プラグ形状はNEMA L6-20P、出力コンセントはIEC C13を8個以上有すること。 (６) 1000Base-T対応のネットワークカード(オプション)を搭載し、ネットワーク経由でSNMP及びWebブラウザによる管理が可能であること。 (７) 商用電源の供給が停止した場合において、無停電電源装置は仮想基盤全体に対して最低30分間以上の電力供給を継続できること。 上記時間は、最大負荷時(ピーク時)における連続運用を想定したものとする。 (８) 構築期間を含め、6年間のハードウェアオンサイト保守(平日9:00～17:00、当営業日対応)を含めること。 2.10 仮想基盤ソフトウェアライセンス(指定 HPE VM Essentials)※本項は、2.2項に記載の仮想基盤サーバに対して使用する仮想基盤ソフトウェアに関するライセンス調達要件である。 (１) VM EssentialsのCPUライセンスを必要数分準備すること。 (２) 管理サーバ用としてHPE VM Essentials Managerのライセンスを必要数分準備すること。 (３) 構築期間を含め、上記ソフトウェア6年間のサポート保守とサブスクリプションを含めること。 2.11 OSライセンス(指定)(１) 全ての仮想基盤サーバ上で動作する仮想マシンのライセンスとして、Windows Server 2025 Standard editionのライセンスを7ゲスト分準備すること。 構築期間を含め6年間分のサブスクリプションを含めること。 Windows Serverはダウングレード権を行使できること。 (２) 全ての仮想基盤サーバ上で動作する仮想マシンのライセンスとして、Redhat Enterprise Linux Serverのライセンスを2ゲスト分準備すること。 構築期間を含め6年間分のサブスクリプションを含めること。 (３) バックアップサーバ用としてWindows Server 2025 Standard Editionのライセンスを必要数分準備すること。 2.12 配線工事(１) カテゴリー6A 対応のUTP パッチパネルを設置し、既設19 インチラック1本に対し各6 本のカテゴリー6A 対応のUTP ケーブルを配線、カテゴリー6A 対応のモジュラージャックを取り付けること2.13 電源工事(１) 仮想基盤サーバは既設の19インチラックに設置するものとする。 (２) 電源は既存の分電盤より200V電源を新たに引き込むこと。 (３) 引き込みに際しては、NEMA L6-20P規格の入力コンセントを設置すること。 (４) 上記電源工事に必要なすべての作業(配線、コンセント設置、動作確認等)および部材(ケーブル、コンセント、固定具等)は、調達業者の責任において実施・負担すること。 (５) 工事に伴う安全対策(漏電防止、配線保護等)も調達業者の責任において適切に講じること。 2.14 設置工事(１) 調達する機器を設置するためのビス及びケージナットを必要数分調達すること。