（RE-00009）管財業務に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026年1月23日～2026年2月16日】

（RE-00009）管財業務に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026年1月23日～2026年2月16日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和8年2月26日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.2.16入 札 公 告管財業務に係る労働者派遣契約令和11年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(木)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 8 年 2 月 16 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限15時40分派遣令和8年1月23日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和11年3月31日川畑 夏姫(4)令和8年2月17日(火) 17時00分(3)(2)R8.1.23(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (4) 令和8年1月30日 (金)令和 8 年 2 月 4 日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 仕様書１．件 名 管財業務に係る労働者派遣契約２．目 的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)財務部財務課(高崎駐在)における管財業務及びこれらに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容本業務に係る作業は、財務課所掌の以下の居室にて実施されるものである。(1)管財倉庫(2)総合管理棟1階 財務課具体的な作業は、以下のとおり。(1)物品の取得に関する業務イ．物品の取得手続きロ．購入依頼書の事前相談及び確認ハ．物品の取得に関する会計資料の作成、整理及びシステム登録等ニ．上記業務に付随し必要となるQSTの関係部署との連絡調整(2)撤去品置場に関する業務イ．撤去品置場の利用及び保管依頼の手続きロ．撤去品の保管に関する資料作成及び資料整理等ハ．撤去品置場の整理整頓ニ. 上記業務に付随し必要となるQSTの関係部署との連絡調整(3)物品の供用及び所在管理に関する業務イ．物品の表示手続きロ．物品の効率的運用手続きハ．供用の把握手続きニ．備品等の所在管理手続きホ．管理換及び供用換の手続きヘ．物品の持出しの手続きト．物品の供用及び所在管理に関する資料作成及び資料整理等チ．上記業務に付随し必要となるQSTの関係部署との連絡調整(4)物品の処分に関する業務イ．物品の処分手続きロ．物品の不用決定要求等手続きハ．物品の亡失損傷の手続きニ．物品の評価及び価格の改定手続きホ．物品の処分に関する会計資料の作成、整理及びシステム登録等ヘ．上記業務に付随し必要となるQSTの関係部署との連絡調整(5)固定資産の実査に関する業務イ．固定資産の実査及び報告手続きロ．借受資産の管理に関する手続きハ．固定資産の実査に関する資料作成及び資料整理等ニ．上記業務に付随し必要となるQSTの関係部署との連絡調整(6)物品の検収に関する業務イ．物品の購入及びその他の契約に基づく検収ロ．物品の検収に伴う業務に関する資料作成及び資料整理等ハ．上記業務に付随し必要となるQSTの関係部署との連絡調整※ガソリン・灯油・軽油・重油等引火性液体の検収に当たっては、消防法を遵守するとともに危険物の取扱いに十分配慮し安全に実施すること。(7)消耗品等単価契約に関する業務イ．購入依頼書の受付及び審査手続きロ．発注及び発注書の発行手続きハ．請求書等支払いに関する手続きニ．消耗品等単価契約に関する資料作成、整理及びシステム登録等ホ．上記業務に付随し必要となるQSTの関係部署との連絡調整(8)コピー用紙の取扱いに関する業務イ．コピー用紙の指定場所への運搬ロ．コピー用紙の在庫管理ハ．コピー用紙の使用量の報告手続きニ．コピー用紙の在庫管理及び使用量に関する資料作成・整理等ホ．上記業務に付随し必要となるQSTの関係部署との連絡調整(9)物品の運搬及び宅配便の取扱いに関する業務イ．各研究室等から発生する物品等の所内外への運搬及び調整ロ．不用決定物品及び撤去品の研究室等から所定場所への運搬及び調整ハ．宅配便等搬入物品及び搬出物品の確認、運送指示ニ．納入物品等輸送業者からの受理及び研究室等への運搬及び調整ホ．宅配便の支払関連手続きヘ．物品運搬及び宅配便に関する資料作成及び資料整理ト．上記業務に付随し必要となるQSTの関係部署との連絡調整※車両運行等に当たっては、道路交通法を遵守するとともに荷降ろし作業等における器物破損、人身災害などに十分配慮し安全に実施すること。(10)被服等の管理に関する業務イ．被服等の受入及び貸与手続きロ．被服等の在庫管理及び整理整頓ハ．被服等の在庫管理に関する資料作成及び資料管理ニ．上記業務に付随し必要となるQSTの関係部署との連絡調整(11)車両等の管理に関する業務イ．トラックの点検業務(始業点検表に基づき行う。)ロ．フォークリフトの点検業務(始業点検記録表及び定期自主検査記録表に基づき行う。)ハ．運転日報の作成及び提出ニ．車両の清掃ホ．車両等への給油ヘ．車両整備用具の点検整備などト．上記業務に付随し必要となるQSTの関係部署との連絡調整※点検時に修理を必要とする故障等を発見したときは、担当課に連絡し、その指示に従うこと。※車両への給油を必要とするときは担当課へ連絡の上、給油すること。４．必要な要件(1)法人税法に基づく償却資産に係る会計処理等の管財業務に３年以上従事した経験を有すること。(2)普通自動車運転免許(マニュアル車)(3)フォークリフト技能講習修了(1名)(4)放射線業務従事者(5)危険物取扱者乙種第４類(1名)(6)業務を遂行する上で必要となる事務系パソコンソフト(MS-Word、MS-Excel等)を用いて文書を作成することが可能なこと。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所QST 財務部財務課(高崎駐在)(住所：群馬県高崎市綿貫町1233番地)ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等７．組織単位QST 財務部財務課(高崎駐在)８．指揮命令者QST 財務部財務課(高崎駐在)事務統括９．派遣期間令和8年４月１日から令和11年３月３１日10．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他QSTが指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、QSTの業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、法定休日は日曜日であり、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。11．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：９時００分から１７時３０分まで(休憩時間６０分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12．派遣先責任者QST 高碕量子技術基盤研究所 管理部 庶務課長13．人員 ２名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者､６０歳以上の者いずれにも限定しない」15．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、QSTが負担する。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。16．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。 (提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 仕様書「４．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(派遣開始前までに)(2) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(3) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(4) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(6) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(7) その他契約上必要となる書類※上記(5)の書類には、派遣する労働者の氏名及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17．検査条件毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)QSTの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3)派遣元は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令の他、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちにQST に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、QSTが実施すべき科目を除く。)を受講させること。(6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、QSTの情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、QST 外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。19．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：財務課氏 名：山口 仁志