令和8年度日本語国際センター海外日本語教師研修等に係る日本語教材の調達

令和8年度日本語国際センター海外日本語教師研修等に係る日本語教材の調達 入札公告令和7年11月13日下記のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人国際交流基金日本語国際センター契約担当職 諏佐 由有子１．調達内容(１)調達件名令和8年度日本語国際センター海外日本語教師研修等に係る日本語教材の調達(２)品名、種類及び数量：令和 8 年度海外日本語教師研修にて参加者に配布する教材等の調達に係る契約。 但し、国際交流基金非制作教材のみを入札対象とし、著作者割引が適用される国際交流基金制作教材の調達は除く。 令和8年度は16件の研修を実施予定であり、研修毎に設定する購入上限額の範囲内で教材を選定・調達する。 (３)契約期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日ただし契約履行状況が日本語国際センターの要求水準に達しない場合は契約を解除する場合がある。 (４)履行場所：独立行政法人国際交流基金 日本語国際センター(５)入札方式：一般競争入札(最低価格落札方式)２．競争参加資格(１) 独立行政法人国際交流基金会計細則第 16 条又は第 18 条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」においてA、B、C、又はD等級を有し、かつ営業品目として「図書類」を有する者であること。 入札日当日に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを持参すること。 ＜会計細則 抜粋＞第16条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第18条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(独立行政法人国際交流基金(以下「ＪＦ」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(３) ＪＦまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (４) ＪＦとの契約に関して過去 1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (５) その他入札説明書等に定める全ての要件を満たすものであること。 ３．入札説明書の交付及び質問の受付(１)交付方法：交付希望者に対し、ファイル添付の上、 電子メールにて交付を行う。 申し込み期間中に下記８．の連絡先まで電子メールにて請求すること。 (２)申し込み期間：令和7年11月13日(木)～令和8年1月6日(火)正午(３)入札説明書に関する質問入札説明書を参照すること。 令和8年1月6日(火)正午まで受け付け、1月13日(火)正午までにEメールにて回答する。 ４. 入札説明会(参加任意)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。 (１) 日時：令和7年11月26日(水)14時※Microsoft Teams(予定)を用いてオンラインで実施する。 (２)説明会に参加を希望する者は、令和7年11月25日(火)15時までに下記８．の連絡先に電子メールにて参加申込みを行うこと(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。 ５．入札・開札(１)日時：令和8年1月29日(木)15時(２)場所：埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36独立行政法人国際交流基金日本語国際センター 2階第5会議室(３)開札：入札後、即時開札する。 落札結果はＪＦのホームページで公表する。 (４)上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記８．の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。 持参は受け付けない。 提出期限：令和8年1月28日(水)15時(必着)６．落札者の決定方法予定価格(割合)の制限の範囲内で最低価格(割合)をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ７．契約及び契約条件等(１)契約書作成の要否：要(２)契約保証金：免除(３)その他：入札説明書を参照のこと。 ８．担当部署及び連絡先〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36独立行政法人国際交流基金 日本語国際センター 教師研修チーム担当：鈴木 美和Eメールアドレス：nc_bid@jpf.go.jp電話:048-834-1182※土・日・祝日を除く平日9時15分～17時45分※Ｅメールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、Ｅメールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。 ９．その他(１)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(２)入札保証金：免除(３)入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (４)その他詳細は入札説明書等による。 以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおりＪＦとの関係に係る情報をＪＦのホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)ＪＦにおいて役員を経験した者が再就職している法人、又はＪＦにおいて課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)ＪＦとの年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２．公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者のＪＦにおける最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入においてＪＦとの取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職しているＪＦ在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及びＪＦにおける最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以上