（RE-00579）標識薬剤製造及び開発に関する労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】【掲載期間：2026年1月23日～2026年2月12日】

（RE-00579）標識薬剤製造及び開発に関する労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】【掲載期間：2026年1月23日～2026年2月12日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 伊井 清真令和 8 年 2 月 26日(木) 9時30分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和 8 年 2 月 13日(金) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail：(2)令和 8 年 2 月 12日 (木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979令和9年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和9年3月31日(履行期間 令和8年4月1日令和 8 年 1 月 23日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 大小原 努記(1)件 名 標識薬剤製造及び開発に関する労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】R8.1.23 R8.2.12 派遣入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 2 月 9 日 (月)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 2 月 3 日 (火) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)(6)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 当機構の定める契約書を作成するものとする。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 仕様書１．件 名 標識薬剤製造及び開発に関する労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】２．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、標識薬剤の研究開発を行っており，放射性診断・治療関連創薬の実現に向けて、試験・研究を進めている。本仕様書は、この創薬研究に係る作業のうち，種々の放射性物質や標識化合物の製造、並びにこれらの作業に付随する機器類の維持管理、また、簡易的な品質分析等の業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。業務の一部は放射性物質を扱うことから，放射線作業従事者としての登録が必要となる。本件は，福島国際研究教育機構から委託を受けて行われる事業の一部であり，2030年３月末日迄が最長期日となる有期業務である。３．業務内容本業務に係る作業は、先進核医学基盤研究部所掌の，放射線管理区域作業エリア(サイクロトロン棟第１，３，4，5ホットラボ室)にて実施されるものである。具体的な作業は、以下のとおり。本派遣は、放射性診断治療薬の開発研究において、放射性物質や標識化合物の製造に関する包括的な業務であり、具体的には、(1)照射装置の維持管理、放射性核種の製造(準備・照射・化学分離・後処理を含む)と提供、標識化合物の製造(準備・後処理を含む)と提供、生成物に関する分析、実験準備と実験室環境維持、各種記録と書類作成等、(2)機器開発・核種製造法開発業務の補助を実施する。(1) 放射性核種・標識化合物の製造に関する業務① 照射装置の保守運用・機器類の操作、定期点検・故障時の修理・修繕、あるいは業者等への依頼・対応・上記作業に関する記録・報告、及び必要な備品・部品・消耗品等の発注② 放射性核種の製造と提供・標的物質の準備・調製作業、健全性評価・照射前後における指示発出と照射中のパラメータ確認・記録・データのとりまとめ・報告・照射生成物や標的物質に対する化学分離操作・製造に利用する機器類の後処理、清掃。異常個所の有無等に関する点検・生成物の提供③ 標識化合物の製造・基質や使用器具の準備、健全性評価・標識や分離の実施、標識条件と結果の記録・データのとりまとめ・報告・製造に利用する機器類の後処理、清掃。異常個所の有無等に関する点検・生成物の提供④ 生成物に関する分析・放射線分析(定量、波高分析、線量率)、化合物分析(HPLC、Radio-TLC、LC-MS、ICP-MS等)・上記測定結果の記録・データのとりまとめ・報告⑤ 実験準備と実験室環境維持、各種記録と書類作成・器具の洗浄、定期的な機器類の点検と記録、部品交換、廃棄物・廃液処理、フィルター類交換、実験室の清掃と濾紙養生(汚染対策)・RI生産管理記録・化学物質使用記録の記入と帳票管理・資産実査(2) 機器開発・核種製造法開発業務の補助① 機械設計、電気設計、化学プロセス設計に関する補助業務② 当部部員が有する個別の機器開発課題に対する補助業務 (実機製作・評価)４．必要な要件(1)工学・理工学系の大学を卒業していること(2) 大型装置を用いた監視、メンテナンス、トラブル対応等の実務経験を1年以上有すること。(3)電気信号，電気回路に関する基礎知識を有すること。オシロスコープの測定経験を有すること(4) 放射線業務従事者として，放射性医薬品を取り扱う機関での実務経験を１年以上有すること。(5) 放射線業務従事者として，加速器(サイクロトロン)および放射光施設を使用する機関での実務経験を1年以上有すること(6)Word、Excel、Power Point等を使用した資料作成・整理・データ整理等の経験を有すること(7)様々な部署の関係者と円滑なコミュニケーションが取れること５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子医科学研究所 先進核医学基盤研究部 放射性核種製造グループ(住所：千葉県千葉市稲毛区穴川４－９－１)TEL ：０４３－２０６－４０３９７．組織単位量子医科学研究所 先進核医学基盤研究部 放射性核種製造グループ８．指揮命令者量子医科学研究所 先進核医学基盤研究部 放射性核種製造グループリーダー９．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日10．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～１月３日)、その他量研が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。11．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：９時から１７時半まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。12．派遣先責任者千葉管理部 庶務課長13．人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用労働者派遣に限定する」15．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、量研が負担する。16．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 仕様書「4. 必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(派遣開始前までに)(2) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(3) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(4) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(6) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(7) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17．検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3)派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、量研が実施すべき科目を除く。)を受講させること。19．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：量子医科学研究所 先進核医学基盤研究部氏 名：永津 弘太郎