福井地方気象台 福井港津波観測施設整備工事
気象庁東京管区気象台の入札公告「福井地方気象台 福井港津波観測施設整備工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は東京都千代田区です。 公告日は2025/11/13です。
- 発注機関
- 気象庁東京管区気象台
- 所在地
- 東京都 千代田区
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025/11/13
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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福井地方気象台 福井港津波観測施設整備工事
下記のとおり一般競争入札に付します。
1 競争入札に付する事項(1) 福井地方気象台 福井港津波観測施設整備工事 (電子調達システム対象案件)(2) 仕様書のとおり(3) 福井県坂井市三国町新保 福井港及び港湾施設用地(4)ただし、現地工事は令和8年2月27日(金)までに実施すること。
2 競争に参加するものに必要な資格(1)(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)(4)(5)3 入札説明書及び契約条項を示す場所及び問合わせ先東京都清瀬市中清戸3-235東京管区気象台総務部会計課第二契約係(第一庁舎3階)TEL 042-497-71894 入札説明書等の交付期間等(1)交付期間(2)交付場所 上記3に同じ(3)交付方法 ア 電子調達システム(GEPS)にて交付する。
5 証明書等提出期限等(1) 提出期限(2) 提出書類アイ6 入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(1)(2)入札書の締切り(3)開札日時・場所7 入札保証金 免除8 契約保証金 納付9 そ の 他(1) 2に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2)(3)(4)支出負担行為担当官 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
令和7・8年度国土交通省(東京管区気象台を希望した者に限る)又は東京管区気象台一般競争参加資格において、「建設工事」のうち「建築工事業」または「専門工事」のうち「電気工事業」もしくは「電気通信工事業」の競争参加資格を有する者。
東京管区気象台長 水野孝則契約書の作成の要否 要令和7年12月9日(火)10時30分 東京管区気象台入札室(第一庁舎3階) 証明書等(資格決定通知書(写)等)令和7年12月8日(月)17時00分 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
令和7年12月3日(水)17時令和7年11月14日令和7年11月14日(金)から令和7年12月2日(火) 17時まで 紙入札方式による場合は「紙入札方式参加願」入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3まで提出すること。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
証明書等(資格決定通知書(写)等)の提出期限日から開札の日までの期間に、東京管区気象台から指名停止を受けていないこと。
イ 上記3にて、電子データ(DVD-R要持参)で交付する。
工 事 種 目 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
入 札 公 告記件 名履 行 期 限工 事 場 所令和8年3月27日(金)【契約の概要調書】(契約件名)福井地方気象台 福井港津波観測施設整備工事(契約の概要)福井港に巨大津波観測計を設置・運用するにあたり、必要となる施設の整備工事を行う。(履行場所)福井県坂井市三国町新保 福井港及び港湾施設用地(履行期限)令和8年3月27日(金)ただし、現地工事は令和8年2月27日(金)までに実施すること。注意点等・証明書等提出期限 令和7年12月3日(水)17時まで・最低価格落札方式・電子調達システム対象案件電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク 電話:0570-000-683