令和７年度阿寒摩周国立公園阿寒湖畔園地公衆トイレ暖房設備改修工事

令和７年度阿寒摩周国立公園阿寒湖畔園地公衆トイレ暖房設備改修工事 調達案件番号0000000000000554039調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度阿寒摩周国立公園阿寒湖畔園地公衆トイレ暖房設備改修工事公開開始日令和07年11月14日公開終了日令和07年12月08日調達機関環境省調達機関所在地北海道公告内容１．工事概要(1)工 事 名 令和７年度阿寒摩周国立公園阿寒湖畔園地公衆トイレ暖房設備改修工事(2)工事場所 北海道釧路市阿寒町阿寒湖温泉1丁目５-20(3)工事内容【トイレ暖房設備改修工事】 トイレの暖房設備の改修を行う。 既設の温水暖房機を撤去し、女子トイレのブース２箇所を撤去したスペースに昇温機を設置する。 女子トイレの便器１器を洋式化する。(4)工期 契約締結日の翌日から令和８年３月16日まで(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(6)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7)本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）（受注者希望型）」の対象工事である。 ２．競争参加資格(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)開札時までに環境省における機械設備工事に係るＢ等級又はＣ等級、若しくは、建築工事に係るＣ等級又はＤ等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記の1）又は2)の要件を満たす施工実績を有すること。【同種工事】 1) 機械設備工事：国又は地方公共団体が発注した機械設備工事（工事の一部に含む場合も可。ただし、軽微なものは除く（軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。）。） 2) 建築工事の場合：国又は地方公共団体が発注した機械設備を含む建築工事（工事の一部に含む場合も可。ただし、軽微なものは除く（軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。）。）(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 1)１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士、若しくは、１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士の資格を有する者であること。 2)平成22年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(6)競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7)１．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）(8)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 北海道内(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務 ３．入札手続等(1)担当部局 〒085-8639 北海道釧路市幸町10-３ 釧路地方合同庁舎４階 環境省 釧路自然環境事務所 総務課 電話 0154-32-7500 電子メール NCO-KUSHIRO@env.go.jp(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと。 なお、書面による交付を希望する場合は、下記2)に電話又は電子メールにより申し込むこと。 ただし、電子メールによる場合受信連絡メールを必ず確認すること。 1)電子調達システムのアドレス：https://www.p-portal.go.jp/ 2)交付場所：上記３．(1)に同じ。 3)交付期間：令和７年11月14日（金）から令和７年11月25日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで。 4)書面による交付方法：上記3)の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記2)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない）(3)申請書及び資料の作成及び提出方法 申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。なお、電子調達システムのデータ上限は10ＭＢである。 ただし、資料の提出にあたり、資料の容量が10ＭＢを超える場合、又は発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、原則として電子メールにて提出すること。電子メールにて提出する場合、ファイル容量は７ＭＢ以内（圧縮ファイルを活用した場合も同様）とし、やむを得ず申請書及び資料が７ＭＢ以上となる場合は分割して送信し、上記３．(1)に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。 また、郵送する場合は、次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便に限る。）するものとする。 1)電子調達システムによる受付期間 ： 令和７年11月14日（金）から令和７年11月25日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１６時００分までとする。 2)郵送による受付期間 ： 令和７年11月14日（金）から令和７年11月25日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１６時００分までとする。 受付場所 ： 上記(1)に同じ。(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。 1)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和７年12月８日（月）１３時２９分。 2)紙により持参の場合の締め切りは、令和７年12月８日（月）１３時２９分。提出先は、環境省 釧路自然環境事務所 総務課 3)開札は、令和７年12月８日（月）１３時３０分 釧路地方合同庁舎４階 第３会議室にて行う。 ４．その他(1)契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 1)入札保証金 免除。 2)契約保証金 納付（保管金の取扱店日本銀行釧路支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁釧路自然環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省釧路自然環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。(3) 入札の無効 1)公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2)無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4)工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。(4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(6)専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。）(7)契約書作成の要否 要。(8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(9)関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 申請書等の内容のヒアリング 申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12) 申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.p-portal.go.jp/(14) 詳細は入札説明書による。 以上調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-