【告示】令和７年度地域運営組織等の設立・運営に係る調査・研究事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について（令和7年度）

【告示】令和７年度地域運営組織等の設立・運営に係る調査・研究事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について（令和7年度） 【告示】令和７年度地域運営組織等の設立・運営に係る調査・研究事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について（令和7年度） - 総合政策部地域創生局地域政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 新着情報一覧 › 入札情報 › 【告示】令和７年度地域運営組織等の設立・運営に係る調査・研究事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について（令和7年度） HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 入札参加資格 › 【告示】令和７年度地域運営組織等の設立・運営に係る調査・研究事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について（令和7年度） 【告示】令和７年度地域運営組織等の設立・運営に係る調査・研究事業委託業務総合評価一般競争入札の実施について（令和7年度） 総合政策部地域創生局地域政策課では、次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 令和７年度地域運営組織等の設立・運営に係る調査・研究事業委託業務 業務の目的 北海道内の集落支援に携わる方を対象とした地域運営組織等の設立・運営に係るセミナーを開催し、課題やノウハウを共有するとともに、道内の地域運営のあり方を検討する資料等を作成することで、持続的な地域運営の促進を図る。 契約期間 契約締結日から令和8年3月13日（金） 業務の内容 ・セミナー開催にむけたインタビュー調査の実施・集落支援の取組等を行う対象者向けセミナーの開催・資料及び動画の作成・実施結果報告書の作成 資格の告示 【資格】北海道告示第11664号 (PDF 119KB) 入札参加資格申請書及び企画提案書の提出期間及び方法 入札参加資格申請書の提出期間 令和7年11月14日（金）から令和7年11月19日（水）までの毎日午前9時から午後5時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く） 企画提案書の提出期間 令和7年11月14日（金）から令和7年11月20日（木）までの毎日午前9時から午後5時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く） 提出方法 持参又は郵送（簡易書留、書留のいずれかによる） 提出場所 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総合政策部地域創生局地域政策課地域政策係 入札の公告 【公告】北海道告示第11665号 (PDF 141KB) 入札日時 令和7年11月27日（木）午後4時30分 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎（詳細は決定次第、お知らせします） 関係書類 一般競争入札参加資格審査申請書（Word） 誓約書（様式１）（Word）、法定保険加入状況一覧表（様式２）（Excel）、コンソーシアム協定書（案）（様式３）（Word） 企画提案指示書（PDF）、企画提案書（様式）（Word）、落札者決定基準（PDF）、 委託契約書（案）（PDF）、事業者に対する留意事項（PDF）、入札書（Word）、委任状（Word）、総合評価競争入札心得（PDF） ↓↓関係書類一式のファイルはこちらからダウンロードしてください。↓↓ 令和7年度地域運営組織等の設立・運営に係る調査・研究事業委託業務入札関係書類 (ZIP 1.67MB) 質問及び問い合わせ ご質問は、次の様式を参考に電子メールでご照会ください。（受付は令和7年11月19日（水）まで）※電子メールのアドレスは、次の様式内に記載しております。 質問様式(R7地域運営組織等の設立・運営に係る調査・研究事業委託業務) (XLSX 14.9KB) いただいたご質問及び回答は、随時このページで公開いたします。 今後のスケジュール 11月 14日（金） 応募書類等の交付開始 11月 19日（水）午後５時 入札参加資格申請書の提出期限 11月 20日（木）午後５時 企画提案書の提出期限 11月 27日（木）午後４時30分 入札12月 １日（月） ヒアリング※日時及び場所は別途通知します。 12月上～中旬 契約締結 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 地域づくり 地域創生局地域政策課のカテゴリ 東日本大震災情報サイト お問い合わせ 総合政策部地域創生局地域政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目（本庁舎5階） 電話: 011-204-5800 Fax: 011-232-2743 お問い合わせフォーム 2025年11月14日 Adobe Reader 地域創生局地域政策課メニュー 注目情報 地域づくり 地域づくり支援制度 地域づくり総合交付金 特定地域づくり事業 集落対策 地域再生 関係法令等 条件不利地域対策 過疎対策 離島振興対策 山村・半島振興対策 地域資源 恐竜・化石 ジオパーク もっと自転車北海道 日本遺産 北海道遺産 ポケモンと連携した取組 地域資源の活用 移住・交流 北海道ふるさと移住定住推進センター 移住定住ポータルサイト 北海道の｢移住・定住｣に関する調査結果 奨学金返還支援の取組 生涯活躍のまち 関係人口 北海道型ワーケーションポータルサイト＆ＳＮＳ 北海道型ワーケーション普及・展開事業 Connect北海道推進事業 二地域居住の促進について 平成30年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興に向けて 平成30年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興に向けて 復旧・復興に向けた取組 被災された方々への支援 義援金・ボランティア 被害状況等 道路 写真で振り返る胆振東部地震～復旧・復興のあゆみ 平成３０年北海道胆振東部地震災害・復旧復興について 東日本大震災被災者支援 東日本大震災避難者受入状況 東日本大震災情報サイト 地域のデジタル化 通信基盤の整備 市町村のデジタル化の支援 マイナンバー（社会保障・税番号）制度 その他 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第11665号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和７年１１月１４日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量令和７年度地域運営組織等の設立・運営に係る調査・研究事業委託業務 一式(2) 契約の目的の仕様等企画提案指示書による。(3) 契約期間契約締結日から令和８年３月13日まで２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道告示第11664号に規定する令和７年度地域運営組織等の設立・運営に係る調査・研究事業委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部地域創生局地域政策課４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目詳細な入札場所は参加者が確定次第別途決定、通知する。(2) 入札日時 令和７年11月27日(木)午後４時30分から(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結するものが契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定方法この入札は、地方自治法施行令第167条10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。９ 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成の要否(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和４５年北海道規則第３０号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(5) 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総合政策部地域創生局地域政策課イ 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-6404(6) 前金払受託者は、業務委託料の額の10分の３に相当する額の範囲内で業務委託料の前金払を請求することができる。(7) 部分払部分払はしない。(8) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(9) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10)契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による実施体制、実施手法、実施方策等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。