【電子入札】【電子契約】大規模シミュレーション計算用 クラスターサーバの保守

【電子入札】【電子契約】大規模シミュレーション計算用 クラスターサーバの保守 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月18日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年3月18日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月18日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 大規模シミュレーション計算用 クラスターサーバの保守数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00159一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)・情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 大規模シミュレーション計算用クラスターサーバの保守仕 様 書目次１．件名.. 1２．目的及び概要.. 1３．作業実施場所.. 1４．作業内容.. 1５．貸与品.. 4６．提出書類.. 4７. 検収条件.. 5８．適用法規・規則等.. 5９．産業財産権等.. 510．グリーン購入法の推進.. 511. 業務に必要な資質等.. 512．検査員及び監督員.. 613．特記事項.. 6別紙１ 対象設備の構成.. 8別紙2 産業財産権特約条項.. 91１．件名大規模シミュレーション計算用クラスターサーバの保守２．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)では、福島第一原子力発電所(以下「１F」という。)の廃炉に係る技術開発を進めているところであり、１Fの燃料デブリ等から放出される放射線特性とその測定技術を検証するためのシミュレーション計算用クラスターサーバを運用しているところである。 本件は、シミュレーション計算用クラスターサーバを安全かつ安定的に運用するための保守業務を受注者へ委託するための仕様を定めたものである。 受注者は、本仕様書に示す基本的な要件及びクラスターサーバの動作環境及び構成を十分に理解した上で、受注者の裁量、責任及び負担において保守計画を立案し、本業務を実施するものとする。 ３．作業実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 (1) 福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟 ２F 計算機室(2) 受注者作業場所(3) その他、事前に協議して定めた場所４．作業内容4.1 作業実施期間令和8年4月１日から令和9年3月31日まで。 4.2 対象設備の概要対象設備については、別紙１「対象設備の構成」に示す。 4.3 作業範囲(1) 作業実施要領の作成及び作業進捗に関する管理業務2(2) ヘルプデスクに関する業務(3) クラスターサーバ及び周辺機器に関する稼働監視業務(4) クラスターサーバ障害対応業務(5) 情報セキュリティに関する対応業務(6) サーバ及び周辺機器の外観検査業務(7) サーバの起動停止に関する業務4.4 作業内容(1) 作業実施要領の作成及び作業進捗に関する管理業務1) 年間及び月別の作業計画の立案業務(月次)2) 月別の業務内容及び課題状況に関する報告業務(月次)3) 課題事項に関する検討及び計画業務(月次)4) 課題事項に関する機構との対策検討打合せ(必要に応じて)(2) ヘルプデスクに関する業務1) 利用者からの問い合わせに関する受付・対応業務(適宜)2) 利用者からの不具合等に関する受付・対応業務(適宜)3) 利用者からの作業依頼に関する受付・対応業務(適宜)4) 受付対応記録の管理、切り分け、原因分析及び報告業務(適宜)(3) クラスターサーバ及び周辺機器に関する稼働監視業務1) 対象設備のハードウェアに関する稼働監視及び計算ジョブ実行時におけるリソース監視業務(ＣＰＵ・メモリ・ディスク等の使用率)(日次)。 2) 各種収集ログに関する異常検出の調査・解析業務(日次)3) 解析結果に基づく課題事項の報告業務(月次)(4) クラスターサーバ障害対応業務1) 障害検知に伴う情報収集及び切り分け対応業務(適宜)2) 情報収集に基づく原因分析業務(適宜)3) 障害復旧までの対策検討及び手順書の作成対応業務(適宜)4) 障害復旧対応業務(現地での応急処置)(適宜)5) 保守対応記録の作成及び報告業務(適宜)6) 再発防止のための恒久対応計画の立案業務(適宜)7) 動作環境等の恒久対応業務(適宜)(5) 情報セキュリティに関する対応業務1) セキュリティパッチ情報の収集及び適用可否判断業務(週次)2) パッチ適用作業手順書の作成業務(月次)33) セキュリティパッチの適用業務(月次)4) フルスキャンによるウイルス防止業務(月次)5) インシデント発生予防のための調査及び検討業務(適宜)6) インシデント発生時の受付・対応業務(適宜)7) 対策の検討及び手順書の作成と応急処置業務(適宜)8) 保守対応記録の作成業務(月次)9) 再発防止のための恒久対応計画の立案業務(月次)(6) サーバ及び周辺機器の外観検査業務1) ケーブルの老朽化、破損等の目視確認(月次)2) ファン・電源等の物理的な異常検出確認(月次)(7) サーバの起動停止に関する業務1) 長期休暇及び建屋設備点検等に伴うサーバの停止及び起動操作対応(数回/年)2) メーカー保守(BIOSアップデート等)における停止及び起動操作対応(年次)3) 停止前のデータバックアップ対応(適宜)4.5 作業方法(1) 現地作業前に、機構担当者へ作業計画及び作業内容を報告すること。 (2) 機構担当者からの承諾をもって作業を開始すること。 (3) 各作業手順が漏れなく正常に完了したかどうかを、作業手順書のチェック項目に従って確認を行い、機構担当者へ報告すること。 (4) 作業手順書に検査項目を含め、作業手順書に基づき検査を行うこと。 LOGや画面のスクリーンショットなど検査した結果が判る資料をエビデンスとして作業手順書に添付し、機構担当者へ報告すること。 (5) 月次において保守業務内容及び今後の保守計画について機構担当者へ報告すること。 4.6 作業における要件(1) 受注者は、本作業内容の範囲外のことについても、必要と認められるものについては、機構と協議し実施するものとする。 (2) 打合せや調整作業を円滑に進めるにあたり業務に関する基本的な知識や、業務を遂行する為に必要とされる以下の専門的な作業を行うこと。 1) 当該業務を円滑に遂行する上で必要となる利用技術を用いて作業を行うこと。 2) 本件に係るクラスターサーバの構成を十分に理解・把握し、安定稼働のための保守業務を行うこと。 (3) 受注者は、セキュリティインシデントに対する専門知識と経験を有し、セキュリティ4対策の不備に起因する機密情報の外部への漏洩の防止、コンピュータウィルスに起因する障害の対応、不正アクセスなどへの対策など、様々なセキュリティ問題への対応を行うこと。 (4) 本作業で使用するアカウントについて、パスワードの共用や同一パスワードの使い回しは行わないこと。 ５．貸与品(1) 作業上必要な資料を貸与する。 その際は、必要となる内容を具体的に提示し原子力機構に依頼を行うこと。 受注者が求める内容が資料等にまとめられていない場合は、原子力機構の了承を事前に得た範囲で自ら調査、確認を行うこと。 (2) 貸与した資料等を無断で複製しないこと。 (3) 貸与品等は、返還指示をした場合、必要がなくなった場合、及び実施契約期間満了後に速やかに返還すること。 ６．提出書類提出書類として、以下を定める。 № 書類名 指定様式 部数 提出期限１ 総括責任者届 機構様式 １部 契約後速やかに２ 従事者名簿 指定なし １部 契約後速やかに３ 情報セキュリティに係る書類(※1) 指定なし １部 契約後速やかに４ 業務報告書(※2) 指定なし １部 翌月7日まで５ 課題管理表 指定なし １部 翌月7日まで６ 現地作業計画書 指定なし １部 現地作業着手前７ 現地作業報告書 指定なし １部 現地作業着手後８ 終了届 機構様式 １部 納品時９ その他機構が必要とする書類 指定なし １部 必要に応じて※1：受注者の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類。 ※2：業務報告書には、対象設備の保守内容、問合せに関する利用者対応状況、障害対応状況等を記載すること。 (提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所5廃炉環境国際共同研究センター 廃炉マネジメントグループ７. 検収条件「項番６．提出書類」の納品及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めた時をもって業務完了とする。 ８．適用法規・規則等受注者は、業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び機構規程等を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (1) 原子力機構・秘密文書取扱規程(2) 原子力機構・機微技術情報等管理規程(3) 原子力機構・原子力科学研究所安全衛生管理規則(4) 原子力機構・情報セキュリティ管理規程(5) 原子力機構・個人情報保護規程(6) 労働安全衛生法(7) 電気事業法 等９．産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙2「産業財産権特約条項」(または「知的財産権特約条項」)に定められたとおりとする。 10．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. 業務に必要な資質等(1) クラスターサーバ及びソフトウェアの構成を十分に理解し、かつクラスターサーバの6運用等に関する実践経験、必要な知見及び専門性を有すること。 (2) 近年のセキュリティ対策の不備に起因する機密情報の外部への漏洩、コンピュータウイルス、不正アクセス行為等さまざまなセキュリティ事故等が相次いでいる状況を鑑み、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)認証を取得、または社内において同等のマネジメントシステム(規約を含む)が整備され、確立されていることを証明できること。 また、実施担当者については、セキュリティインシデントに対する専門知識と技術力が求められるため、国家資格の情報セキュリティマネジメント試験を取得、または同等の技術力を有していること。 (3) 受注者は本作業を請け負うにあたり、システムの品質管理やサービスを継続かつ安定的に供給可能な管理体制が確立されていること。 品質管理マネジメントシステムの国際規格ISO9001の取得、または社内において同等のマネジメントシステム(規約を含む)が整備され、確立されていることを証明できること。 (4) 受注者は、業務を円滑に進めるために、機構担当者と日本語でコミュニケーションを図るとともに、充分な打合せを行いながら意思疎通を図ること。 また、原則として月に1回、機構担当者に対して業務報告を行うこと。 12．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)廃炉環境国際共同研究センター 廃炉マネジメントグループ13．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行すること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 7なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者は、従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (5) 受注者は機構が伝染性の疾病に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (6) その他仕様書に疑義が生じたとき、機構と協議しその指示に従うこと。 (7) 受注者は、保守業務に係わる機器の保全について責任を負うものとする。 但し機構の責任に帰する事項についてはこの限りでない。 (8) 受注者は、本業務を行うにあたり、電子計算機システム等及びその付属設備並びに関連ソフトウェアについて善良なる管理者の注意をもって管理を行うこと。 (9) 本仕様を履行する上で受注者の責に帰すべき事由により機構に損害を与えた場合には、受注者の責任において原状に復すること。 (10) 本仕様を履行する上で受注者が被った災害は、機構の責により生じたもの以外は一切の責任を負わないものとする。 (11) 受注者は、セキィリティインシデントや重大な障害が発生した場合などの緊急事態の発生時は、早急に対応すること。 (12) 受注者は、総括責任者や作業担当者等、本業務を従事する者として、日本語による意志の疎通を行えるよう日本語が堪能で、日本語によるコミュニケーションに支障がない人員を従事させること。 (13) 受注者は、業務報告や書類等のすべての提出物については日本語で作成すること。 (14) 本仕様に明記されていない事項についても、履行上必要と認められるものについては、原子力機構担当者と協議し、受注者の責任において充足するものとする。 (15) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 以 上8別紙１ 対象設備の構成(1)サーバ及び周辺機器構成No 設備名 機器区分 数量1 PRIMERGY RX2530 M4 メインノード 2式2 PRIMERGY RX2530 M7 メインノード 2式3 PRIMERGY RX2530 M5 計算ノード 3式4 PRIMERGY RX2530 M7 メインノード 1式5 PRIMERGY RX2530 M6 メインノード 2式6 PRIMERGY RX2530 M7 計算ノード 2式7 PY-R1DP1 ラックモニター 1式8 BuffaloWindowsStorageServer 2016 Workgroup Edition NAS 1式9 SR-X324T2(24ポート) ネットワークハブ 1式10 SH1508ATD(8ポート) ネットワークハブ 1式11 Smart-UPS SMT 1500J 無停電電源装置 3式(2)OS及びミドルウェア構成No ソフトウェア名 内容1 Ubuntu20.04 メインノード搭載用OS2 Red Hat Enterprise Linux 9.xまたは10 メインノード搭載用OS3PGI Professional Network Floating Network floating - 1-seat Linux x86 Fortran/C/C++コンパイラ4 HPC Platform LAVA ジョブ管理ソフト5 OpenMPI 並列計算ソフト6 Gnuplot グラフ計算ソフト7 PHITS3.34 (https://phits.jaea.go.jp/)粒子輸送モンテカルロ計算コード8 MVP/GMVP3(DOI:10.11484/jaea-data-code-2016-018)粒子輸送モンテカルロ計算コード以 上9別紙2 産業財産権特約条項産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 10(委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。 以上