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【電子入札】【電子契約】浄化槽維持管理作業

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年1月22日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】浄化槽維持管理作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00131一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 浄化槽維持管理作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 新型転換炉原型炉ふげん契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課宮本 茜(外線:0770-21-5025 内線:803-79603 Eメール:miyamoto.akane@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月13日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 浄化槽維持管理作業仕様書令和7年11月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん管理課重 要 度クラス2・3原子力施設○ その他1.件名浄化槽維持管理作業2.適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)の浄化槽設備の機能を維持するために行う保守・点検作業の仕様を示すものである。 3.作業範囲3.1 作業範囲内作業役務 1式※作業に伴い生じる消耗品及び薬剤費、その他一切の諸費用は受注者負担とし、維持管理費用に計上するものとする。 3.2 作業範囲外第3.1項作業範囲内に記載なきもの。 4.支給物件下記品目を機構の指定する地点から、供給可能な範囲で無償にて支給する。 (1) 作業用電力(2) 作業用水、圧縮空気(3) その他、本仕様書で定める場合は、その物品5.貸与物件下記品目を無償にて貸与する。 (1) ふげん内に設置されている荷役設備、工作機械等(2) その他、本仕様書で定める場合は、その物品6.一般仕様6.1 作業期間令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日6.2 作業場所福井県敦賀市明神町3番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 構内各浄化槽6.3 検収第6.5項に定める提出図書の完納及び管理課による検査合格をもって検収とする。 6.4 契約不適合責任請負契約事項に記載された事項のほか、下記による。 (1) 受注者が、本仕様書に記載された事項または、機構監督員の指示に違反した場合、機構は、受注者の負担で指示通りやり直しを行わせることが出来る。 (2) 受注者が、機構所有の設備・備品に損傷を与えるか、事故等を発生させた場合は、受注者の責任において完全に修復しなければならない。 6.5 作業管理関係図書の提出受注者は、一般仕様書に定める書類の他、下表に示す図書を、その都度遅滞なく監督箇所に提出しなければならない。 NO. 提出書類 提出部数 提出先 提出時期 様式指定1 工程表(年間、月間)1部 管理課 契約締結後速やかに 指定なし2 作業員名簿 1部 管理課 契約締結後速やかに 指定なし3 作業手順書 1部 管理課 契約締結後速やかに 指定なし4 リスクアセスメント実施結果1部 管理課 契約締結後速やかに 機構様式5 作業月報 1部 管理課 その都度指示 指定なし6 作業日報 3部 管理課 作業実施の都度 機構様式7 KY実施記録 1部 管理課 作業実施の都度 指定なし8 保守点検報告書 1部 管理課 作業終了後1週間以内指定なし9 浄化槽維持管理報告書1部 管理課 作業終了後1週間以内指定なし10 計量証明書 1部 管理課 作業終了後1週間以内指定なし11 清掃報告書 1部 管理課 作業終了後1週間以内指定なし12 汚泥調整報告書 1部 管理課 作業終了後1週間以内指定なし13 その他機構が必要とする書類その都度指示管理課 その都度指示6.6 適用法規・規格基準本件の実施にあたり、関係する法規、規格、基準を第1表に示す。 受注者は、これらの法規、規格、基準を遵守しなければならない。 6.7 安全管理(1)受注者は、全作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、ふげん拠点規則「OSH-15-2-2 労働安全衛生統一ルール」を遵守するよう安全教育を徹底すること。 (2)使用する機器は事前に点検を実施し、異常の無いことを確認するとともに、使用中も必要に応じ適宜点検を実施すること。 (3)作業における「初めて」、「変更」、「久しぶり」には十分注意すること。 (4)作業現場は、常に整理整頓を励行し、かつ清潔に保つものとする。 (5)作業前には必ず危険予知を行い、KY実施記録に記録することとする。 (6)契約締結後、ふげん拠点規則「OSH-9-2-2 作業に係わるリスクアセスメント実施要領」に基づき、作業前のリスクアセスメントを行うこととする。 (7)受注者は原子力機構から「OSH-15-2-2 労働安全衛生統一ルール」の違反について指導された際は、直ちに作業を中止し、原因究明及び作業者全員に違反内容の周知をして再発防止を図り、原子力機構の指示のもと作業を再開すること。 (8)準備、後片付け等の付帯作業においても、「OSH-15-2-2 労働安全衛生統一ルール」を遵守すること。 6.8 環境保全(1)受注者は、原子力機構で実施している「環境配慮管理規則」に基づく環境配慮活動に協力すること。 (2)受注者は、本作業の実施にあたり、その作業内容を熟知して、必要な環境保全対策を講じるものとする。 (3)作業の各段階において、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の影響が生じないよう、周辺環境の保全に努める。 (4)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (5)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6.9 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は機構と協議の上、その決定に従うものとする。 7.技術仕様7.1 作業内容NO. 名 称 容 量 浄化方式1 事務本館A浄化槽 24.0㎥(168人槽) 合併(分離接触ばっ気方式)2 主建屋B浄化槽 5.0㎥(80人槽) 単独(全ばっ気方式)3 警備所浄化槽 2.063㎥(5人槽) 合併(接触ろ床方式)4 監視所浄化槽 1.871㎥(10人槽) 単独(分離接触ばっ気方式)5 車庫浄化槽 1.06㎥(5人槽) 単独(分離ばっ気方式)6 重水精製建屋浄化槽 4.372㎥(7人槽) 合併(嫌気ろ床接触ばっ気方式)7 業者事務所浄化槽 56.0㎥(490人槽) 合併(分離ばっ気方式)【点検保守】(1)浄化槽の正常な機能を維持するため、定期的に槽及び付属機器の機能状態を点検すること。 (2)スカムの精製及び汚泥の堆積状況を点検し、並びに放流水の水質試験及びばっ気又はばっ気タンクの混合液の汚泥沈殿試験を行い、清掃の時期を的確に判定すること。 (3)浄化槽に生じた汚泥等は、当該施設の正常な機能が阻害されないよう速やかに除去すること。 (4)インバートます、接触管、沈殿室、沈殿池の越流ぜき及び排水溝等に異物等が付着しないようにすること。 (5)ばっ気装置の散気装置が目詰まりしないようにし、機械攪拌装置に異物が付着しないようにすること。 (6)駆動装置及びポンプ設備にあっては、常時作動のため装置及び設備の作動状態を確認すること。 (7)ばっ気室又はばっ気タンクの混合液の溶在酸素量及び混合液浮遊物質濃度を適性に保持すること。 (8)消毒薬の供給を適度に調整し、環境衛生上支障が生じないようにすること。 (9)環境衛生薬品等の消耗品については、定期点検時に適宜交換を行うこと。 【清 掃】(1)清掃は、浄化槽の機能状態に関する点検に基づいて行うこと。 (2)活性汚泥方式の単独処理の施設のうち、沈殿分離タンクの汚泥等の引き出しは全量とし、ばっ気室の汚泥等の引き出しは、張水後のばっ気室の混合液の30分間汚泥沈殿率がおおむね10~15%程度になるように行うこと。 7.2 点検・清掃等実施回数下表に示すとおり。 NO. 名 称定期点検消毒薬注薬水質検査清掃1 事務本館A浄化槽 24回 2回/月 6回12回汚泥調整2 主建屋B浄化槽 6回 1回/月 1回 3回3 警備所浄化槽 3回 2回/月 1回 9回4 監視所浄化槽 3回 1回/月 1回 1回5 車庫浄化槽 3回 1回/月 1回 1回6 重水精製装置建屋浄化槽 3回 1回/月 1回 1回7 業者事務所浄化槽 24回 2回/月 4回4回汚泥調整7.3 法定検査受注者は、年1回実施される指定検査機関による法定検査受験にあたり、現場への随行及び質疑等の受け答えを行うこと。 7.4 現地作業(1) 一般事項① 本作業の施行にあたっては、関係法令を遵守すること。 本作業に必要な許認可は、事前の打ち合わせにより機構が行うもの、受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに確実に実施するものとする。 ② 本作業の施行にあたっては、請負契約条項及び本仕様書に記載された事項を遵守するとともに、常に最新の技術慣行に従い責任をもって施行し、契約期間内に完了させなければならない。 なお、作業は特別な場合を除き原則として、土曜日、日曜日・祝祭日・機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。 なお、工程を変更する場合は、予め機構側の了解の上改訂し提出すること。 注3:品質マネジメント計画書が提出できない場合(社内限りの文書等)は、当該契約に係る品質保証体制(検査員の独立性等)、文書化、測定器(トレーサビリティ)、不適合管理に関して確認できる個別の図書であればよい。 注4:作業要領書に含めることも可とする。 ただし、作業要領書に含める場合は、その旨を作業要領書の表紙に明記する。 注5:内容は打合せ等により決定し、提出図書一覧表に図書名称を記載し明確にする。 注6:当該図書の機構側の確認に係る期間を考慮し提出する。 注7:「有資格者認定届」とは、機構が要求した資格又は納入製品の品質に直接影響を与える若しくはそのおそれのある作業に必要な有資格者をリスト化したものであり、資格を証明する免状の写しを添付すること。 注8:請負決定後に提出した設備図書は、完成図書として全て提出すること。 注9:機構担当者から受注者側に仕様書を提出する際、「教育訓練手順書(FQM622-02)」に定める入所時教育実施対象の協力会社従業員と判断された場合は、同手順書に定める様式「入所時教育受講者名簿」を提出すること。 注10:書式については、機構担当者に申し出ること。 注11:作業報告書に含めることも可とする。 ただし、作業報告書に含める場合は、その旨を作業報告書の表紙に明記する。 重 要 度クラス2・3原子力施設その他提出図書一覧表作成年月日:契約件名:(請求番号):受注者名:図書番号:Rev:No 図書名称 図書番号 Rev 図書(決定)提出日1 . .2 . .3. .4 . .5 . .6 . .7 . .8 . .. .サンプル

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