入札公告「名刺管理システムのライセンス調達」に係る一般競争入札

入札公告「名刺管理システムのライセンス調達」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 入札公告「名刺管理システムのライセンス調達」に係る一般競争入札 入札公告「名刺管理システムのライセンス調達」に係る一般競争入札 公開日：2026年1月23日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 名刺管理システムのライセンス調達 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 入札説明書「６．入札参加前に提出する資料（1）」に記載の機器・役務リストを提出期限までに提出している者であること。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 以下のいずれかを満たすこと。 入札説明書「7.(3)提出書類一覧」に記載の書類の提出時までに、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAPあるいはISMAP-LIU） 」のサービスリストに登録されていること。 入札説明書「7.(3)提出書類一覧」に記載の書類の提出時までに、ISMAPあるいはISMAP-LIUクラウドサービス申請において、ISMAP運用支援機関にクラウドサービス登録申請を行っている、かつ、入札説明書「7．入札参加前に提出する資料（2）」に記載のチェックリストを提出期限までに提出している者であること。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF:762 KB) 入札説明書(Word:145 KB) 入札書等記載例(PDF:118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年2月19日（木曜日）から 2026年2月20日（金曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 インフラサービスグループ 担当 片山、坂本、大星 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年2月26日（木曜日）14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 インフラサービスグループ 担当 片山、坂本、大星 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 中尾 E-mail 更新履歴 2026年1月23日 入札公告を掲載 「名刺管理システムのライセンス調達」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入札説明書2026年1月23日1目次Ⅰ．入札説明書.. 2Ⅱ．契約書(案).. 9Ⅲ．仕様書.. 15Ⅳ．その他関連資料.. 242Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026年1月23日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記１．競争入札に付する事項(1) 件名「名刺管理システムのライセンス調達」(2) 調達物件の内容等仕様書記載のとおり。 (3) 履行期限仕様書記載のとおり。 (4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「６．(3)及び7．(3)提出書類一覧」に記載の提出書類を提出すること。 ②上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。 なお、入札金額は、物件一式の総価とし、総価には納入等に係る全ての費用を含むものとする。 ③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 (7) 「６．入札参加前に提出する資料(1)」に記載の機器・役務リストを提出期限までに提出している者であること。 ３．入札者の義務(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3) 以下のいずれかを満たすこと。 ・「7.(3)提出書類一覧」に記載の書類の提出時までに、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAPあるいはISMAP-LIU) 」のサービスリストに登録されていること。 ・「7.(3)提出書類一覧」に記載の書類の提出時までに、ISMAPあるいはISMAP-LIUクラウドサービス申請において、ISMAP運用支援機関にクラウドサービス登録申請を行っている、かつ、「7．3入札参加前に提出する資料(2)」に記載のチェックリストを提出期限までに提出している者であること。 ４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 ５．入札に関する質問の受付等(1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年1月23日(金)から2026年2月17日(火) 17時00分まで(3) 担当部署18.(4)のとおり６．入札参加前に提出する資料(1)サプライチェーン・リスクに係る確認のため、次の所定事項に従い、様式6「機器・役務リスト」(本入札説明書への添付無し)を電子メールにより提出すること。 なお、提出された機器・役務リストについて、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに応じること。 (1) 受付期間2026年1月23日(金)から2026年2月3日(火)(2) 提出期限2026年2月3日(火) 17時00分上記期限を過ぎた機器・役務リストはいかなる理由があっても受け取らない。 ただし、機構からの求めに応じ、機器・役務リストを提出済みの者が変更等して再提出する場合は除く。 4(3) 提出書類一覧No. 提出書類 部数1 機器・役務リスト様式6(本入札説明書に添付なし)1通機器・役務等リストに記述する内容は、例えば以下の項目が含まれる。 【機器・サービスの場合】・機器・サービス名・機器・サービスの提供元組織名・本社所在国(OSS の場合は省略可)・法人番号・機器・サービスの区分(クラウド、OS、ミドルウェア、アプリケーション等)・機器・サービスの紹介ウェブページ【役務の場合】・役務実施業者名・役務再委託実施業者名・本社所在国・役務実施場所・法人番号(4) 提出先18.(4)のとおり(5) 提出方法機器・役務リストのフォーマットは、18.(4)のメールアドレス宛に問い合わせること。 また、機器・役務リスト作成後、18.(4)のメールアドレス宛にファイルを送信して提出すること。 (6) 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをオンライン会議もしくはメールにて実施する。 ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 ヒアリングの結果、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので、速やかに機器・役務リストの変更要請に応じること。 7．入札参加前に提出する資料(2)1政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAPあるいはISMAP-LIU)」に登録されていない場合、次の所定事項に従い、様式7「チェックリスト」(本入札説明書への添付無し)を電子メールにより提出すること。 (1) 受付期間2026年1月23日(金)から2026年2月3日(火)(2) 提出期限2026年2月3日(火) 17時00分上記期限を過ぎたチェックリストはいかなる理由があっても受け取らない。 ただし、機構からの求めに応じ、チェックリストを提出済みの者が変更等して再提出する場合は除く。 1 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAPあるいはISMAP-LIU)」に登録されていない場合に限る5(3) 提出書類一覧No. 提出書類 部数1 チェックリスト様式7(本入札説明書に添付なし)1通(4) 提出先18.(4)のとおり(5) 提出方法チェックリストのフォーマットは、18.(4)のメールアドレス宛に問い合わせること。 また、チェックリスト作成後、18.(4)のメールアドレス宛にファイルを送信して提出すること。 (6) 提出後の対応提出後、必要に応じてヒアリングをオンライン会議もしくはメールにて実施する。 ヒアリングについては、提案内容を熟知した実施責任者等が対応すること。 ヒアリング結果、機構は再提出を求めることがあるので、速やかにチェックリストの再提出要請に応じること。 8．入札書等の提出方法及び提出期限等(1) 受付期間2026年2月19日(木)から2026年2月20日(金)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。 (2) 提出期限2026年2月20日(金) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出書類一覧次の書類を持参又は郵送にて提出すること。 No. 提出書類 部数① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通② 入札書(封緘) 様式3 1通③令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通④適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること)様式4 1通⑤ 入札書等受理票 様式5 1通⑥【政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAPあるいはISMAP-LIU)」に登録されている場合】登録されていることを証明する書類－ 1通⑥【政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAPあるいはISMAP-LIU)」に登録されていない場合】・ISMAPあるいはISMAP-LIUクラウドサービス申請において、ISMAP運用支援機関へのクラウドサービス登録申請時に提出したことを証明する書類－ 1通(4) 提出方法①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(18.(4)の担当者名)を記載するとともに「名刺管理システムのライセンス調達 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(18．(4)の担当者名)を記載し、かつ、「名刺管理システムのライセンス調達 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きすること。 ②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合6二重封筒とし、表封筒に「名刺管理システムのライセンス調達 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (5) 提出先18.(4)のとおり※ 持参の場合、13階総合受付にて対応する。 9．開札の日時及び場所(1) 開札日時2026年2月26日(木) 14時00分(2) 開札の場所東京都文京区本駒込2－28－8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室A10．入札保証金及び契約保証金全額免除11．支払いの条件納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。 12．契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕13．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 14．入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 15．落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 16．契約書作成の要否要17．契約条項契約書(案)による。 18．その他(1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当：中尾電話番号：03－5978－7502電子メール：fa-bid-kt@ipa.go.jp(4) 仕様書に関する照会先〒113-6591東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階7独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部インフラサービスグループ担当：片山、坂本、大星電話番号：03－5978－7519電子メール：sysg-kobo@ipa.go.jp以上8(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内(4 月に締結した契約については原則として93日以内)(5) 実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 9Ⅱ．契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と〇〇〇〇(以下「乙」という。)とは、次の条項により下記のサービス利用契約(以下「本契約」という。)を締結し、甲及び乙は、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 記契約件名 名刺管理システムのライセンス調達契約金額 金〇〇〇, 〇〇〇円(うち消費税及び地方消費税〇〇〇, 〇〇〇円)契約期間 契約締結日～2028年3月31日一般事項(総則)第1条 乙は、添付の仕様書に基づくライセンス(以下「サービス」という)を甲に提供し、甲はその対価を乙に支払うものとする。 なお、本サービスの利用条件の詳細は、約款等に従うものとする。 2 乙は、サービスについて、約款等で保証する範囲を超えて甲に保証せずいかなる責任も負わないものとする。 (納入物件及び納入期限)第2条 納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。 (支払)第3条 乙は、甲に本契約成立時に契約金額を請求することができる。 2 甲は、乙から適法な支払請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払うものとする。 (検査)第4条 甲は、納入物の受領後から10日以内に、提供されたサービスについて仕様書に基づき検査を行うものとする。 (秘密の保持)第5条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の目的の範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 2 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 3 前各項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。 (損害賠償)第 6 条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った通常かつ直接の損害を賠償するものとする。 ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、契約金額を超えないものとする。 (裁判管轄)第7条 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 (雑則)第8条 本契約に定めのない事項及び疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。 なお、本10契約条項と利用規約等が抵触する場合には、本契約条項を優先するものとする。 特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 CSV リスト以外にも、他のデータベースシステムなどとの連携方法がある場合はそれも可とするが、その場合は適合証明書に方式を明示すること。 ⚫ スキャナ及び制御用タブレットまたはノート PC を別拠点に移動する場合においても、ネットワークの再設定のみで継続使用できること。 5.保守サポート要件5.1製品サポート5.1.1サポート内容、方法⚫ 各ユーザが独自で確認できるよう、基本操作についてはヘルプやガイド、マニュアル等が公開されていること(Webベースであるとなお可)。 ⚫ 操作方法不明時や動作不良時に、お問合わせフォームや電話、メール等、いずれかの方法において製品サポートセンターに質問ができること。 ⚫ お問合せフォームやメールについては、いつでも登録できること。 おおむね 2 営業日以内を目途に、第一回答がなされること。 ⚫ 緊急度の高い重大障害(セキュリティリスクの高い脆弱性・個人情報漏洩等の問題など)が発生した場合は、即時に当機構に報告を行うと共に、おおむね 3 営業日以内を目途に、対策状況について当機構に報告をすること。 ⚫ 製品バグがあった場合は、回避策の提示も含め、おおむね 5 営業日以内を目途に、対策状況について当機構に報告をすること。 ⚫ スキャナ故障時には、連絡後概ね1週間以内に修理・交換などの対策が取られること。 ⚫ 現在まで蓄積されているユーザごとに紐づく名刺情報データ約 2.5 万件については、別途機構が指示する運用開始日までに移行され、遅滞なくユーザがサービスを使用できるように、設定に関わるQA支援等を行うこと。 ⚫ 名刺のデータ化費用、管理費、サーバ提供費、読込スキャナーレンタル費、セキュリティ設定費及びサポート費等の本業務に係る経費は全て受注者にて負担すること。 5.1.2サポート期間ライセンス有効期間と同期間(2026年4月1日～2028年3月31日)216.納入関連6.1納入期限2026年3月31日(水)6.2納入場所独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センターデジタル改革推進部インフラサービスグループ(東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階)6.3納入物件紙媒体の名刺を読込むためのレンタルスキャナ関連機器および本物件をライセンス有効期間の開始日に利用開始できるために必要十分な情報一式(pdf 形式のファイルやサービス約款など)7.検収関連納入物件の内容に関しては、6.3 で示した納入物件がすべて揃っていることを確認し、業務内容及び対象に関して本仕様書に示された条件、項目を満たしているかについて確認を行う。 8.その他機構は、本契約書及び本仕様書並びに受注者から納入されたサービス約款の定めに従い、当該サービスを利用するものとする。 また、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない事項については、当機構に速やかに相談すること。 22【別添1】情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】・ 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。 (再委託先も含む。)・ 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。 再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者23【別添2】情報取扱者名簿(例)(しめい)氏名個人住所(※５)生年月日(※５)所属部署 役職パスポート番号及び国籍(※４)情報管理責任者(※１) Ａ情報取扱管理者(※２)ＢＣ業務従事者(※３)ＤＥ再請負先 Ｆ(※１)受注事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。 必ず明記すること。 (※２)本発注業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本発注業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本発注業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。 (※５)個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。 24Ⅳ．その他関連資料【資料１】独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第1条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 3 入札者は、入札後、第1項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。 (入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。 (代理人の制限)第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。 (条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 25(入札の取り止め等)第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 競争に参加する資格を有しない者による入札(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札(3) 委任状を持参しない代理人による入札(4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 明らかに連合によると認められる入札(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札(10) 入札書受領期限までに到着しない入札(11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札(12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第12条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 (調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)について機構会計規程細則第 26 条の 3 第 1 項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 (1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。)した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。 3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ※なお、いずれの場合でも、システムが構築されているクラウドプラットフォームにおいてもISMAPのサービスリストに登録されていること。 ・Ⅰ.7.(2)の提出期限までに、クラウド部分において「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAPあるいはISMAP-LIU) 」のサービスリストに登録されていること。 ・Ⅰ.7.(2)の提出期限までに、ISMAPあるいはISMAP-LIUクラウドサービス申請において、ISMAP運用支援機関にクラウドサービス登録申請 を行っている(「ISMAPクラウドサービス登録申請の手引き【令和7年4月1日改定】 」内2.3.あるいは「ISMAP-LIUクラウドサービス申請の手引き【令和7年4月1 日改定】 」内 2.4.を行っている)、かつ、「7．入札参加前に提出する資料(2)」に記載のチェックリストを提出期限までに提出している者であること。 45 保守サポート要件 5.1.1、5.1.2のすべての要件を満たすこと5以下の資料が提出されているか。 ・情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合は代わりとなるもの。)6本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明できること。 具体的には、各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、の他略歴を提出し、業務遂行能力を証明すること。 347受託者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・住所・生年月日・所属部署・役職等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出できることを確約すること。 (別添1および2)(1) 適合証明書及び別添については、使用する言語は日本語(日本語以外の資料については日本語訳を添付すること。)とし、Ａ４判の紙媒体で提出すること。 なお、適合証明書以外の書類については、任意様式とする。 (2) 別添の記入欄が不足する場合には、適宜の様式で別途作成又は別紙に記載した上で、適合証明書に添付すること。 (3) 別添を作成する際は、各項目の内容を確認できる添付資料を必ず添付するとともに、必要事項を記述した上で提出すること。 (4) 添付資料は、別添の各項目に対応しているものとし、その資料は、カタログの写し、メーカー発行の証明書、技術資料の写し、Webページ等とする。 (5) 添付資料には、該当部分を付箋、マーカー又は丸囲み等により分かりやすくすること。 (6) 適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 (7) 詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。 記載内容を証明するもの(資格を証する書面、体制図等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。 35(様 式 5)入札書等受理票(控)受理番号件名：「名刺管理システムのライセンス調達」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無① 委任状(委任する場合) 1通② 入札書(封緘) 1通③ 資格審査結果通知書の写し 1通 －④ 適合証明書 1通⑤ 入札書等受理票 本通⑥【政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAPあるいはISMAP-LIU)」に登録されている場合】・登録されていることを証明する書類いずれか1通【政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP あるいは ISMAP-LIU)」に登録されていない場合】・ISMAPあるいはISMAP-LIUクラウドサービス申請において、ISMAP運用支援機関へのクラウドサービス登録申請時に提出したことを証明する書類切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「名刺管理システムのライセンス調達」に関する提出資料法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター デジタル改革推進部 インフラサービスグループ担当者名： ㊞