国立研究開発法人防災科学技術研究所日本海溝海底地震津波観測網南房総陸上局で使用する電気

国立研究開発法人防災科学技術研究所日本海溝海底地震津波観測網南房総陸上局で使用する電気 令和8年1月23日入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役 理 事 進藤 和澄１．競争に付する事項(１)件 名 国立研究開発法人防災科学技術研究所日本海溝海底地震津波観測網南房総陸上局で使用する電気(２)概 要 日本海溝海底地震津波観測網南房総陸上局で使用する電気を調達する。(３)履行期間 令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日(４)履行場所２．競争参加資格(１)防災科学技術研究所契約事務規程第４条の規定に該当しないこと。(２)全省庁統一資格において「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。(３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(４)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。(５)電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般送配電事業者としての許可を得ている者又は同法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(６)本調達において、当該施設が必要とする電気の全量を供給できうるものであること。(７)省ＣＯ2化の要素を考慮する観点から、別添適合証明書に記載する基準を満たすこと。３．資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記２．(２)、(５)、(７)を下記期限までに提出すること。令和8年2月6日(金) 17時00分４．契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台３－１防災科学技術研究所 総務部契約課 清水 唯人 ＴＥＬ０２９－８６３－７７４１５．入札執行の日時及び場所令和8年2月19日(木) 13時30分 防災科学技術研究所 研究本館１階 入札室６．入札保証金 免除する。７．契約保証金 免除する。８．入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に関する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価を記載すること。(小数点以下を含むことができる。)ただし、燃料費調整額、太陽光発電促進付加金及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まないものとする。落札の決定は、当所が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。 入札金額の算定に当たっては月毎の基本料金、電力量料金の各合計を円未満切り捨てとすること。入札書に記載する総価は使用期間(1 カ年)分の総額とすること。なお、入札書に記載する金額は消費税10%を含む金額とすること。９．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、本入札に係る契約締結は、当該契約に係る予算執行可能後に行う。１０．その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年1月23日 (金)～令和8年2月2日 (月)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームＵＲＬ http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html千葉県南房総市適 合 証 明 書令和 年 月 日住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記のとおり相違ないことを証明します。１．電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２．令和５年度の状況項 目 自社の基準値点数① 令和５年度1kwh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点数④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組①～④の合計点数注１)１．の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２)２．の「自社の基準値」及び「点数」は、別紙により算出する。注３)１．の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２．の合計点数が60点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４)１．及び２．の条件を満たすことを示す書類を添付すること。別紙二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１．条件(１)電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※１)しており、かつ、①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が60点以上であること。要 素 区 分 得点①令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.375未満 ７０0.375以上 0.400未満 ６５0.400以上 0.425未満 ６０0.425以上 0.450未満 ５５0.450以上 0.475未満 ５０0.475以上 0.500未満 ４５0.500以上 0.520未満 ４０②令和５年度の未利用エネルギー活用状況 0.675％以上 １０0％超 0.675％未満 ５活用していない ０③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況 15.00％以上 ２０8.00％以上 15.00％未満 １５3.00％以上 8.00％未満 １０0％超 3.00％未満 ５活用していない ０④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成等の情報を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。２．添付書類等・入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１(１)の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。３．契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１(１)の表による評点の合計が60点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１(１)の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。(表)別紙の「各用語の定義」用語 定 義①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和５年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。令和５年度の事業者全体の調整後排出係数(地球温暖化対策の推進 に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき環境大臣及び経済 産業大臣が公表したもの)１． 新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができる。２． 温対法に基づき令和５年度のメニュー別排出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令和５年度の事業者全体の調整後排出係数を用いることができる。②令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。(算定方式)令和５年度の未利用 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)エネルギーの活用状況(%)＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)１. 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２. 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(平成 23 年法律 第 108 号。以下「再エネ特措法」という。)第２条第３項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス３ 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４ 令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和５年度の供給電力量に占める令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量の割合を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)を 令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。(算定方式)令和５年度の再生可能 令和５年度の再生可能エネルギーによる電気の利用量(送電端)(kWh)エネルギーの導入状況(%)＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)1. 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)は、次の①から⑤の合計値とする。ただし、①から⑤は令和５年度 の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。①自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで 供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非 FIT 非化石証書の量(送電端(kWh))②グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)の量(kWh)③J-クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)④非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑤非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非 FIT 非化石証書の量 (kWh)２． 再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,000kW 未満。ただし、揚水発電は含まない。)、 地熱及びバイオマス)による電気を対象とする。④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していることなお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再 生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームＵＲＬhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf