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新庁舎への移転に伴う新庁舎内什器の購入等 一式

人事院の入札公告「新庁舎への移転に伴う新庁舎内什器の購入等 一式」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は東京都千代田区です。 公告日は2025/11/16です。

発注機関
人事院
所在地
東京都 千代田区
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/11/16
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告全文を表示
新庁舎への移転に伴う新庁舎内什器の購入等 一式 一 般 競 争 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月17日支出負担行為担当官人事院事務総局 会計課長 奈良間 貴洋記1 調達内容(1)品目分類番号 23(2)件名及び数量新庁舎への移転に伴う新庁舎内什器の購入等 一式(3)調達件名の仕様等入札説明書による。 (4)履行期間契約締結日から令和8年3月31日まで(5)履行場所入札説明書による。 (6)入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 %に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0 に相当する金額を入札書に記載すること。 (7)電子入札システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第7 0条各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1号に該当しないものとする。 (2)予算決算及び会計令第7 1条の規定に該当しない者であること。 (3)令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。 (6)その他の競争参加資格については、入札説明書による。 3 入札書の提出先等(1)電子調達システムを利用する場合のU RL:https://www.geps.go.jp(2)紙入札方式による入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒100-8913東京都千代田区霞が関1 - 2 - 3 中央合同庁舎第5号館別館 4 階人事院事務総局会計課経理班 横山 電話:03-3581-4803( 直通)(3)競争参加資格等確認関係書類の提出期限令和7年12月10日(水)15時00分紙入札方式(郵送を含む)による場合も同日時(必着)とする。 (4)入札書の提出期限令和7年12月12日(金) 15 時00 分紙入札方式(郵送を含む)による場合も同日時(必着)とする。 (5)開札の日時及び場所令和7年12月15日(月) 14 時00 分人事院事務総局 入札室中央合同庁舎第5 号館別館 地下1 階4 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者は、封緘した入札書のほかに必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければならない。 また、電子調達システムにより入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第7 9条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (7)その他詳細は入札説明書による。 5 Summary(1)Official in charge of disbursement of the procuring entity: NARAMA Takahiro, Director of Financial Affairs Division,National Personnel Authority(2)Classification of the services to be procured:23(3)Nature and quantity of the services to be required: Purchase of fixtures, etc. in new government building due torelocation to new building 1 set(4)Service period: From date of contract through 31 March 2026(5)Fulfillment place: To be specified in the tender documentation(6)Qualification required to participate in the tendering procedures: Suppliers eligible to participate in theproposed tender are those who shall:① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. In this regard,Item 1 of the Article is not applicable to those minors,persons under conservatorship or persons under assistancethat have obtained respective consent required to conclude a contract;② not come under Article 71 of the above Cabinet Order; and③ be classified as Grade A, B or C in the category of “ sales ” in Kanto-Koshin'etsu Region in accordance withthe Government-wide standard of qualifications for participating in tenders for F.Y.2025,2026 and 2027(7)Closing date and hours for submitting tenders: 15:00, 12 December 2025(8) Contact person for the notice: YOKOYAMA, Financial Affairs Division, National Personnel Authority, 1-2-3Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8913 Japan. Phone: 81-3-3581-4803

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