松契一般第723号 戸定歴史館空調機及び附属設備保守点検業務委託

松契一般第723号 戸定歴史館空調機及び附属設備保守点検業務委託（PDF：352KB） 7231 2 3 4 5 6 7生涯学習部8(1)(2)(3)(4)ア イ9文化財保存活用課・戸定歴史館 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-361-0056事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 記事業名称 戸定歴史館空調機及び附属設備保守点検業務委託事業場所 松戸市松戸７１４番地の１松契一般第 723 号令和 8 年 1 月 23 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 本案件は、「労働者の雇用状況の把握に係る実態調査」対象事業です。 ※(千葉県最低賃金に基づく適正な賃金支払い等の遵守について調査します。)最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 戸定歴史館展示室及び収蔵庫の温湿度を調整する空調機及び附属設備の保守点検業務予定価格 金 １，７２１，２４６円(税抜き) その他(1)(2)(3)(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2) 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和8年1月29日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年1月23日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 過去１０年以内に博物館法(昭和２６年法律第２８５号)で定める博物館若しくは同法で規定している指定施設、図書館法(昭和２５年法律第１１８号)で定める図書館若しくは図書館同種施設、社会教育法(昭和２４年法律第２０７号)で定める社会教育施設、学校教育法(昭和２２年法律第２６号)で定める学校若しくは専修学校のいずれかにおいて、官公庁発注の恒温恒湿空調設備(温湿度を一定に保つことを目的とした空調設備)等の保守点検業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「建物設備等保守・修繕」部門の「冷暖房設備保守点検」に登録があること。 松戸市内に本店又は入札契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 (3)ア イ ウ エ オ カ キ11(1) 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月3日に通知する。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 提出書類と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこ 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 (2)(3)(4)12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)1415 開札立会人方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和8年2月10日 午前８時３０分から 令和8年2月13日 午後３時まで電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)質疑提出先メールアドレス 松戸市 生涯学習部 文化財保存活用課・戸定歴史館 mctojourekishi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月4日に回答する。 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 令和8年1月23日 午前８時３０分から 令和8年1月29日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年1月23日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで16(1)(2)17(1)(2)18(1)(2) 無(3) 1 回以内で支払う19(1)(2)※(3)2021(1) 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 前払金契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 部分払 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 生涯学習部長 審議監 課長 館長 係 係 設計者事 業 名 称戸定歴史館空調機及び附属設備保守点検業務委託事 業 場 所松戸市松戸７１４番地の１自 至事 業 価 格 一金事 業 費 計 一金松戸市教育委員会委 託 設 計 書委託方法 請 負所属部課名 文化財保存活用課戸定歴史館 設計年月日 令和8年 1 月 4 日係設計内容審査済年 度 科 目 令和８年度 事 業 期 間令和8年4月1日令和9年3月31日工 種 名 称 数 量 単位 金 額 摘 要単 価 小 計 保全業務費業務原価 1 式 第1表参照一般管理費 1 式 合 計 業務価格消費税相当額 1 式保全業務費計 内 訳 表規 格 ・ 寸 法戸定歴史館空調機及び附属設備保守点検業務委託工 種 名 称 数 量 単位 金 額 摘 要1 直接業務１)冷熱源機器系統 1 式 第2表 参照２)空気調和機等関連系統 1 式 第3表 参照 ３)外調機 1 式 第4表 参照４)自動制御 1 式直接人件費計2 直接物品費 1 式直接業務費計 1 式3 業務管理費 1 式4 業務原価 1 式戸定歴史館空調機及び附属設備保守点検業務委託直接人件費＋直接物品費直接業務費＋業務管理費第１表 業務原価表規 格 ・ 寸 法第２表 １)冷熱源機器系統 単価表技術者区分 規格・寸法 単位 数量日割基礎単価(１日８時間当り) 金額 摘要保全技師Ⅰ 人工保全技師Ⅱ 人工保全技師Ⅲ 人工保全技師補 人工保全技術員 人工保全技術員補 人工計第３表 ２)空気調和機等関連系統 単価表技術者区分 規格・寸法 単位 数量日割基礎単価(１日８時間当り) 金額 摘要保全技師Ⅰ 人工保全技師Ⅱ 人工保全技師Ⅲ 人工保全技師補 人工保全技術員 人工保全技術員補 人工計第４表 ３)外調機 単価表技術者区分 規格・寸法 単位 数量日割基礎単価(１日８時間当り) 金額 摘要保全技師Ⅰ 人工保全技師Ⅱ 人工保全技師Ⅲ 人工保全技師補 人工保全技術員 人工保全技術員補 人工計１．委託名称 戸定歴史館空調機及び附属設備保守点検業務委託２．委託場所 松戸市松戸７１４番地の１３．委託期間 令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日 まで４．対象設備 松戸市戸定歴史館空調機及び附属設備保守点検業務委託点検表参照また、故障等が発生した場合、市の要請により速やかに適切な処置及び保守をするものとする。 ５．業務内容 (１)点検回数松戸市戸定歴史館冷暖房機及び附属設備保守点検業務委託点検表参照また、故障等が発生した場合、市の要請により速やかに適切な処置及び保守をするものとする。 (２)点検内容別紙により実施するものとし、作業は市の業務に支障のないよう行うものとする。 (３)その他収蔵資料の恒久保存及び劣化防止のため、温度２０℃、湿度５５％を保つものとする。 ６．一般事項 (１)受託者は、業務実施にあたり、事前に保守業務の年間計画書を作成し、市に提出すること。 (２)保守点検業務を行う際は、事前に市に連絡し、市職員立会いのもとに実施すること。 (３)保守点検業務終了後、ただちに業務報告書を作成し、市に提出すること。 (４)業務に従事する技術者は、あらかじめ所定の届け出をし、市の承認を受けること。なお、変更する場合も同様とする。 (５)その他本仕様書に定めない事項が生じた場合は、発注者、受託者が協議して定める。 仕 様 書機 械 設 備１ 一般事項 １．適 用 建築設備の機械設備に関する業務に適用する。 ２．目 的 機械設備について専門的見地から、点検又は測定等により劣化及び不具合の状況を把握し、保守の措置を適切に講ずることにより、所定の機能を維持し、事故・故障等を未然に防止することを目的とする。 ３．用 語 用語の定義は、次のとおりとする。 ① 「性能点検」とは、労働安全衛生法第４１条第２項に定める性能検査に 定める性能検査に該当するものをいう。 ② 「月例点検」とは、労働安全衛生法第４５条第１項に定める定期検査に に定める定期検査に該当するものをいう。 ③ 「シーズンイン点検」とは、冷房又は暖房時期直前に行う点検をいう。 ④ 「シーズンオン点検」とは、冷房又は暖房時期中に行う点検をいう。 ⑤ 「シーズンオフ点検」とは、冷房又は暖房時期終了後に行う点検をいう。 ４．フロン類の扱い フロン類は、「特定製品に係わるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき、適切に取り扱うものとする。 ２ 空気熱源ヒートポンプユニット及びパッケージ形空気調和機器他① 「高圧ガス保安法」、「冷凍保安規則」及び「冷凍保安規則関係基準」に 定めるところによる。 ② 空気熱源ヒートポンプユニット(シーズンイン・オフ点検)の点検項目及 び点検内容は、令和５年度建築保全業務共通仕様書第４章機械設備第３節 冷熱源機器空気熱源ヒートポンプユニット及びパッケージ形空気調和機による。 ③ 空気熱源ヒートポンプユニット(シーズンオン点検)の点検項目及び点検 内容は、令和５年度建築保全業務共通仕様書第４章機械設備第３節冷熱機器 空気熱源ヒートポンプユニット及びパッケージ形空気調和機による。 ④ ガスエンジンヒートポンプ式空調機の点検項目及び点検内容は、令和５年度 建築保全業務共通仕様書第４章機械設備第３節冷熱源機器ガスエンジンヒート ポンプ式空調機による。 ⑤ なお適切なＧＨＰ機能確保のため、ガス会社と年間保守契約を結ぶこと。 松戸市戸定歴史館空調機及び附属設備保守点検業務委託点検表１冷熱源機器系統区分 台数 メーカ―(型番) 項目 点検回数 点検時期等R-1(二重吸収式冷温水器) 矢崎総業株式会社(CH-K20U11) シーズンオフ・イン点検 年２回 暖房運転 冷房運転小型冷温水発生機 シーズンオン点検 年２回 暖房運転 冷房運転機内盤・遠隔操作盤含むCT-1(クーリングタワー) 矢崎総業株式会社(CT-K20LS) シーズンイン点検 年１回 冷却能力 128ｋW冷却塔 シーズンオン点検 年４回シーズンオフ点検 年１回 冷却能力 128ｋWP-2-1 株式会社荏原製作所(５０LPD51.5A)冷却水ポンプ 年１回 シーズンイン・オフ冷却水ポンプ 50φ×300L/min×10m 年４回P-2-2 株式会社荏原製作所(５０LPD51.5A)冷却水ポンプ 年１回 シーズンイン・オフ冷却水ポンプ 50φ×300L/min×10m 年４回２．空気調和等関連機器区分 項目 周期 分類等AHU-1 エアハンドリングユニット 暖冷工業株式会社(DVU-130FM-K) シーズンオフ・イン点検 年１回 暖房-冷房 5月シーズンオン点検 年３回 冷房期3回加湿器含む シーズンオフ・イン点検 年１回 冷房-暖房10月電気系統含む シーズンオン点検 年３回 暖房期3回AHU-２ エアハンドリングユニット 暖冷工業株式会社(DVU-40FM-K) シーズンオフ・イン点検 年１回 暖房-冷房 5月シーズンオン点検 年３回 冷房期3回加湿器含む シーズンオフ・イン点検 年１回 冷房-暖房10月電気系統含む シーズンオン点検 年３回 暖房期3回日立金属株式会社(EX-60)年２回 小型圧力容器P-1-1 株式会社荏原製作所(４０LPD51.5A)シーズンオフ・イン点検 年１回 暖房-冷房 5月冷温水ポンプ 40φ×300L/min×10m 年６回シーズンオフ・イン点検 年１回 冷房-暖房10月P-1-2 株式会社荏原製作所(４０LPD51.5A)シーズンオフ・イン点検 年１回 暖房-冷房 5月冷温水ポンプ 40φ×300L/min×10m 年６回シーズンオフ・イン点検 年１回 冷房-暖房10月EH-1 ダクトヒーター 1台 日本電化工機株式会社 シーズンイン点検 年１回 冷房期1回(200V～3Φ～5ｋW)EH-2 ダクトヒーター 1台 日本電化工機株式会社 シーズンイン点検 年１回 冷房期1回(200V～3Φ～3ｋW)ＥＦ－１ 送風機 1台 三菱電機株式会社(BFS-65SC) 年１回ＥＦ－２ 送風機 1台 三菱電機株式会社(BFS-66SC) 年１回ＰＳＴ－１ 日立アプライアンス株式会社パワーシスターン (CX-110W形)３．外調機区分 項目 周期 分類等ＯＡ－１ ダイキン工業株式会社ヒートポンプデシカント (DESICA HDBMP50C)ＯＡ－2(ダイキン工業株式会社) ダイキン工業株式会社ヒートポンプデシカント (DESICA HDBMP25C)年２回 ５月・１０月年２回年２回 ５月・１０月1台1台1台1台1台1台1台1台1台1台1台EXT-1 膨張タンク(密閉式隔膜式膨張タンク)1台