松契一般第718号 松戸市立小学校自動火災報知設備等点検業務委託（A区分）（PDF：238KB）

松契一般第718号 松戸市立小学校自動火災報知設備等点検業務委託（A区分）（PDF：238KB） 7181 2 3 4 5 6 7学校教育部8(1)(2)(3)(4)ア イ9 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 学校施設課予定価格 金 ７，４１９，０００円(税抜き)記事業名称 松戸市立小学校自動火災報知設備等点検業務委託(Ａ区分)事業場所 松戸市立中部小学校ほか２２校連絡先 047-366-7456松契一般第 718 号令和 8 年 1 月 23 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 消防法(昭和２３年法律第１８６号)第１７条の３の３に基づく自動火災報知設備等の点検業務建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第１２条第４項に基づく消防設備の点検業務連結送水管耐圧性能試験(４校６系統)(1)(2)(3)ア① ② ③ ④イ① ② ③ウ① ②エ① ② ③オ(4)(5)ア イ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者過去１０年以内に官公庁が発注した消防設備保守点検業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者第一類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士又は第二類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士消防設備の点検(建築基準法第１２条第４項に基づく)に係る次のいずれかの資格を有する者であること。 一級建築士二級建築士防火設備検査員直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者誘導灯及び誘導標識の点検に係る次のいずれかの資格を有する者第二種消防設備点検資格者第四類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士であって、電気工事士免状又は、電気主任技術者免状の交付を受けている者第七類の乙種消防設備士であって、電気工事士免状又は、電気主任技術者免状の交付を受けている者連結送水管の点検に係る次のいずれかの資格を有する者第一種消防設備点検資格者技術者は次に掲げる要件を全て満たすこと。(ア～エの要件については複数の技術者で満たす場合も可だが、オの要件は全ての技術者に必須の要件。)次のいずれかの資格を有する者(複数の者により満たす場合を含む)第一種消防設備点検資格者及び第二種消防設備点検資格者第一類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士及び第四類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士第一類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士及び第二種消防設備点検資格者第四類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士及び第一種消防設備点検資格者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「建物設備等保守・修繕」部門の「消防設備保守点検」に登録があること。 また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 松戸市内に本店を有すること。 ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3)ア イ ウ エ 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこ なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 令和8年1月29日 午前１１時まで 申請方法 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年1月23日 午前８時３０分から民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2)(3)(4)ア 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 令和8年1月23日 午前８時３０分から 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年1月23日 午前８時３０分から 入札参加申請期限日 午前１１時まで 設計図書等の入手方法 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月3日に通知する。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2) 無(3) 1 回以内で支払う 前払金 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 部分払全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)開札立会人期間 令和8年2月10日 午前８時３０分から 令和8年2月13日 午後３時まで方法 電子入札システムにより提出すること。 松戸市 学校教育部 学校施設課 mcgakkoushisetu@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月4日に回答する。 入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和8年1月29日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12) 明らかに連合であると認められる入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 (13)23(1)(2)242526入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定 自 至設計概要・消防法第17条の3の3に基づく自動火災報知設備等の点検業務・建築基準法第12条第4項に基づく消防設備の点検業務・連結送水管耐圧性能試験(4校6系統)委託価格 一金主査円委託名称 松戸市立小学校自動火災報知設備等点検業務委託(A区分)一金 円 委託費計設計者委託場所 松戸市立中部小学校ほか22校 委託期間令和8年 4月 1日令和9年 3月31日令和８年1月 年度科目 令和８年度課長 審議監 補佐設計内容審査済設計年月日班委 託 設 計 書 委託方法 請負所属部課名 学校教育部 学校施設課学校教育部長名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要業務原価外観及び機能点検費 校 23 単価表第1表参照外観、機能及び総合点検費 校 23 単価表第2表参照建築基準法第12条第4項に基づく点検 式 1 単価表第3表参照連結送水管配管耐圧性能試験 4校6系統 式 1 単価表第5表参照業務原価計一般管理費 式 1#DIV/0!委託価格計 式 1消費税及び地方消費税 式 1委託費計 式 1松戸市立小学校自動火災報知設備等点検業務委託(A区分)第 1 表 外観及び機能点検費 1校当たり名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費保全技師補 人保全技術員 人直接人件費計 式 1直接物品費 式 1直接業務費 式 1 直接人件費＋直接物品費業務管理費 式 1業務原価 式 1 直接業務費＋業務管理費第 2 表 外観、機能及び総合点検費 1校当たり名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費保全技師補 人保全技術員 人直接人件費計 式 1直接物品費 式 1直接業務費 式 1 直接人件費＋直接物品費業務管理費 式 1業務原価 式 1 直接業務費＋業務管理費第 3 表 建築基準法第12条第4項に基づく点検名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要業務原価防火シャッター点検費 か所 153 単価表第4表参照防火扉点検費 か所 95 単価表第4表参照業務原価計第 4 表 防火シャッター・防火扉点検費 (1か所あたり)名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費(防火シャッター点検費)保全技術員 人(防火扉点検費)保全技術員 人第 5 表 連結送水管配管耐圧性能試験名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要業務原価試験費 1系統 校 22系統 校 2業務原価計松戸市立小学校自動火災報知設備等点検業務委託(A区分)仕様書(甲を発注者、乙を受注者とする)１．点検回数1回目 外観、機能及び総合点検(7月～8月に実施)2回目 外観及び機能点検(1月～2月に実施)２．連結送水管耐圧性能試験消防法の規定に基づき、連結送水管の耐圧性能試験を行う。試験実施校は別紙の通り。３．一般的事項① 本業務実施にあたっては、消防法に基づき実施するものとする。② 開始及び完了の際は、各学校の防火管理者の立会いを必要とする。③ 乙は、作業実施中に発見した簡易な破損箇所は、発見と同時に改修するものとする。なお、諸設備のランプ等は、不良発見時に無償にて交換するものとする。④ 乙は各学校と日程調整を行い、その予定表を点検実施前までに甲に提出すること。４．点検箇所① 自動火災報知設備② 屋内消火栓設備③ 連結送水設備④ 防火戸設備(シャッター、ダンパー含む)※建築基準法第１２条第４項に基づく、点検を実施すること。⑤ 非常警報設備⑥ 誘導灯及び誘導標識⑦ その他(消火器、避難器具を除く)５．点検対象校及び設備別紙の通り６．作動試験① 乙は、点検時に加圧送水装置を一定時間運転して放水し、その状況を写真撮影すること。なお、その際、駆動部のグリスアップを行なうこと。② 防火戸設備の動作状況を写真撮影すること。③ 天井吹き付け材部分に設置されている感知器の作動試験をする際は、試験機器が天井面に当たらないように注意すること。また、天井材が飛散した場合は、清掃し適正な処分をすること。７．実施結果の報告① 乙は、業務完了後速やかに防火管理者記名の点検票を、甲に２部提出するものとする。② 乙は、外観、機能及び総合点検時において、各学校別の配置図面上に、不良箇所の設備の位置を示し、甲に提出すること。③ ①の点検票とは別に点検終了後不良箇所の一覧表を提出すること。④ 点検票における各設備の種別・容量等の内容については、必ず記入すること。⑤ 点検票の提出時期について、1回目の点検結果については9月末までに必ず提出すること。また、建築基準法第 12 条第4 項に基づく点検結果は、別冊にて整理・作成のこと。2回目の点検結果については、3月末までに必ず提出すること。⑥ 重要な消防設備(屋内消火栓設備、自動火災報知設備、非常警報設備)について、不具合が判明し次第、速やかに報告すること。８．その他① 業務実施中は児童の安全を確保してから行うこと。② 業務実施中に問題点が生じた場合は、直ちに甲に連絡しその指示に従うこと。③ 本仕様書は、一般的事項を示すものであり、不明の点及び本書に記載されていない事項については、甲・乙協議して定めるものとする。 別紙中部小学校 1 1 4 205 22 5 15 16 1 12 12 0 0 8 2 6 ◎ ○ 15 1 8北部小学校 1 1 6 125 25 10 22 22 1 19 17 15 39 4 1 2 ◎ ○ 55 9 79南部小学校 1 1 4 103 21 5 18 18 2 17 3 9 19 4 1 2 ◎ ○ 13 4 1高木小学校 1 1 6 90 10 6 20 21 1 15 4 8 3 4 ◎ ○ 15 4 1馬橋小学校 1 1 4 134 17 7 18 19 3 15 3 2 7 4 ◎ ○ 23 2 10常盤平第一小学校 1 1 4 84 21 7 22 22 1 9 2 0 2 4 ◎ ○ 16 5 45稔台小学校 1 1 4 189 21 4 20 22 1 18 4 0 4 4 ◎ ○ 27 3 11上本郷小学校 1 1 13 169 16 4 21 21 1 20 7 3 10 4 ◎ ○ ○ 17 5 50根木内小学校 1 2 2 146 17 7 24 24 2 23 3 9 12 4 ◎ 28 1松飛台小学校 1 1 4 120 16 6 18 22 2 16 3 0 3 4 1 2 ◎ 24 2 4柿ノ木台小学校 1 1 4 115 21 4 17 17 2 16 4 10 21 4 2 8 ◎ ○ ○ 39 5 2系統六実小学校 1 1 2 115 15 7 15 24 2 14 0 6 4 12 4 1 2 ◎ 27 1 1系統梨香台小学校 1 1 4 82 22 5 17 17 1 15 5 0 5 4 1 4 ◎ ○ ○ 20 1 2河原塚小学校 1 1 4 104 20 5 15 15 1 14 4 9 10 4 1 7 ◎ ○ 25 3 3旭町小学校 1 1 5 124 44 5 27 27 1 22 10 0 10 4 3 9 ◎ ○ 31 2 2貝の花小学校 1 1 4 204 16 5 21 21 1 18 9 6 15 4 ◎ 24 2 7馬橋北小学校 1 1 6 104 10 5 21 22 1 19 6 4 10 6 2 8 ◎ ○ 45 4 61 2系統横須賀小学校 1 1 8 98 13 5 21 21 1 18 10 1 12 4 1 7 ◎ ○ 16 1 7 1系統六実第二小学校 1 2 8 61 10 8 13 14 1 11 10 0 10 6 1 3 ◎ ○ ○ 26 4 47松飛台第二小学校 1 1 8 98 17 3 13 13 1 12 6 2 8 7 ◎ 15 1 39大橋小学校 1 1 8 136 21 6 15 15 1 11 12 8 24 6 1 2 ◎ ○ 20 1新松戸西小学校 1 1 7 134 19 6 18 21 1 19 11 3 17 18 ○ ◎ 20 2 9(旧)古ケ崎南小学校 1 1 6 105 12 5 15 16 1 16 8 0 8 6 1 4 ○ ◎ 10 1 38小学校計 23 25 125 2,845 426 130 426 450 30 369 153 95 4 261 121 19 66 18 19 8 551 64 424 6系統点検対象校及び設備(小学校 A区分) (単位:か所)小学校名火報用受信盤防火戸等受信盤分布型感知器差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器煙感知器 発信機 電鈴加圧送水装置屋内消火栓シャッター 防火戸 ダンパーその他連動式煙感誘導灯 送水口 放水口非常放送設置場所(◎:リモコン設置校親機)スピーカー数 連結送水管耐圧性能試験 放送室 事務室 職員室 廊 下 屋 体